2011年11月

2011年11月24日

さいたま小中一貫教育(埼玉)

さいたま市教委は22日、2014年度から全市立小中学校での「小・中一貫教育」導入を目指し、学識経験者やPTA代表者らでつくる検討委員会を設置すると発表した。検討委は9年間の義務教育を通した新しいカリキュラムの開発を進めるほか、小学校における教科担任制の拡大、運動会や文化祭など学校行事の共催なども検討する。

 小中一貫教育は、中学進学時に授業や学校生活の変化に対応できなくなる「中1ギャップ」の解消や、小中学校の教諭が協力してスムーズに授業を進めることができるなどのメリットがある。児童生徒が同じ校舎で学ぶ「施設一体型」、校舎が隣接する「隣接型」、卒業生が同じ中学校に通う「1小1中型」などの形式があり、市教委は近く研究指定校を募集し、2012年度からの2年間で具体的な課題などを探る。

 同市ではこれまでも、英会話など一部の学習を小中一貫で実施してきた。県内では、八潮市が08年度から全市立校で「小・中一貫教育」を導入している。



jyukennews02 at 23:30|Permalink公立 | 学校教育

2011年11月23日

電子黒板のすゝめ 各社売り込み

教室の黒板横に四角形とコンパスが表示された52型の液晶画面がある。「丁寧に動かして」という先生の指示で、男子児童が画面に指で触れ、コンパスを動かすと、画面がパッと切り替わり、拡大された四角形が映し出された。

 堺市立深井西小(堺市中区)6年生の算数の「拡大・縮小」の授業風景だ。

 深井西小は全14クラスに電子黒板を導入。国語の授業では、スキャナーでパソコンに取り込んだ教科書を液晶画面に表示し、重要な文章にタッチペンで線を引く。ひらがなの書き順を動画表示したり、歴史上の出来事を紹介するテレビ番組を流したりもできる。相澤勝校長は「独自に電子教材を作る教員もいる。児童を集中させる効果も大きく、今ではなくてはならない」と話す。

 文部科学省によると、全国の小、中学校などが導入した電子黒板は3月時点で約6万台と2003年3月の16倍に増えた。国が09、10年度、景気対策の一環で、電子黒板を含む学校のICT(情報通信技術)機器の整備に計1120億円を計上し、電子黒板を購入する際の費用の半額を補助したためだ。教育現場に電子黒板などを導入する機運は高まっており、15年には電子黒板を含む教育ICT機器の市場は1500億円近くになるとの予測もある。

 ただ、設置率は小、中学校に限っても約40万ある学級の12%にとどまる。「需要が大幅に伸びる余地がある有望市場」(電機大手)とみて、メーカー各社は需要の取り込みに懸命だ。

 シャープは9月、キャスターを付けて移動しやすくした特大の液晶ディスプレー(70型)を投入。価格は75万円前後と、従来の60型(100万円前後)より抑えた。

 ディスプレー型の電子黒板で国内首位のパイオニアは、生徒用の携帯情報端末と無線でつなぎ、電子データで問題を配り、回答を回収できる電子教卓を売り出した。

 日立ソリューションズは、壁に磁石で貼ってプロジェクターで投影するシート型の電子黒板で攻める。持ち運びしやすく、プロジェクターや電子教材を含めた価格は40万~50万円前後と、ボードに投影するタイプの3分の1程度で、「厳しい自治体の財政を考えた」という。

 教育用の電子黒板が充実してきた。国の補助制度で学校への導入が進み、教員側に積極活用する動きが広がっているためだ。小、中学校だけで30万学級以上が未導入で、潜在的な需要を狙ったメーカー各社の売り込み競争も熱を帯びている。

(2011.11.23 読売新聞から転載)

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jyukennews02 at 12:50|Permalink学校教育 

2011年11月20日

私立中受験10%減へ 震災、不景気…親も子もつらい

首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の私立中学校の受験者数が減少しそうだ。中学受験の模擬試験で、小学校6年生の参加者が前年より減っている。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で経済の先行きに不透明感が強まり、収入減を懸念して公立を選択する家庭が増えているためらしい。

 10月に行われた模擬試験「3大テスト会」(四谷大塚、日能研、首都圏中学模試センターのテスト)の小6の参加者は計4万1862人で、前年同期より2484人(5・6%)少ない。公立の中高一貫校が増えていることもあり、ある塾関係者は「来春の私立中の受験者は10%程度減る」と予測している。

 日能研によると、今春の首都圏の中学受験をした子供の数を小学校の卒業生の数で割った「受験率」は19・7%。平成13年は13・7%だったが、14年に「ゆとり教育」が完全実施されると公立が敬遠され受験率が上昇。ここ数年は20%前後で安定していた。

 首都圏中学模試センターの新井隆志事務局長は「そもそも景気が悪いのに、震災や原発事故で好転の希望が見えなくなり、私立中を諦めた家庭がある」と説明する。

 別の塾関係者によると、東電に勤務する父親を持つ子供が受験を断念したケースもあるという。

 新井事務局長は「上の子は私立なのに下の子は公立ということもある。親も子もつらい思いをしている」と話している。

(2011.11.19 産経ニュースから転載)

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jyukennews02 at 00:06|Permalink中学受験関連 | 数字関連

統合後の小中一貫課題は? 東山の開睛小・中で研究会

今春開校した京都市東山区の市立小中一貫校、開睛小・中が18日、研究報告会を開き、統合した5小学校と2中学校の学力差解消など開校7カ月で見えてきた課題と、小中一貫校の特性を生かした今後の取り組みなどについて、公開授業を交えて紹介した。

 来春に小中一貫校開校を予定する宇治市など、京都府内外の教育関係者約260人が参加した。初田幸隆校長は学力と情操教育、人権教育の3点を重点目標に挙げ「施設一体型の小中一貫校の特性を生かし、これらをどう解決していくかを考えている」と述べた。

 担当教諭は今後の課題に▽統合前の各校での学習態度による学力差の解消▽児童数が少なく競争が乏しかったとみられる学年の学力底上げ-を挙げた。

 また、中学生の基礎学力定着と小学生の発展的な学習を兼ねた小中一貫校ならではの工夫として、小学6年生と中学2年生の合同授業を紹介した。中学生は英語で自己紹介し、小学生には「知っている英単語を探しながら聞いて」と求めた。反復学習中心の朝学習では、5分間の制限時間を設けて、児童が計算問題を解いた。

(2011.11.19 京都新聞から転載)

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jyukennews02 at 00:05|Permalink公立 | 学校教育

2011年11月13日

鬼ごっこ:体づくりで注目 簡単、誰でも夢中に

鬼ごっこ:体づくりで注目 簡単、誰でも夢中に/多彩な動き/運動量の調節も

大人ならだれもがかつて親しんだ「鬼ごっこ」。いま子どもの体づくりに最適の「プログラム」として注目されているという。外遊びの減少で子どもの体力、運動能力の低下が指摘されており、スポーツより参加しやすい鬼ごっこで体を動かそうと、授業に取り入れる学校もある。

 「鬼ごっこなんてその辺で誰でもやってるだろう」とあきれる向きもあるかもしれないが、実態は少し違う。ベネッセ次世代育成研究所が昨年、乳幼児を持つ母親を対象に行った調査によると、幼児(4~6歳)で鬼ごっこや缶けりをよくするのは35%にとどまった。福岡県が10年前に公園と小中学校の校庭計150カ所で専門調査員による観察調査をしたところ、鬼ごっこをしていたのはわずか2・5%だった。


 子どもの体力や遊びに詳しい山梨大学の中村和彦教授は「缶けりやゴム跳びも含め、伝承遊びはほぼ消滅した。体育で習うことはあっても、子どもの遊びではない」と話す。

 体力や運動能力の問題のみならず、骨折する児童も増えている。学校での事故の補償を扱う日本スポーツ振興センターによると、09年の骨折件数は9万910件で、1970年より約4万件多い。女子栄養大学の上西一弘教授は、骨密度が低いからではないという。「体の動かし方が下手。受け身を取れず、顔をけがする子も増えている」と解説する。


 骨密度はカルシウムなどミネラルが骨にどの程度詰まっているかを示す。18歳ごろ最大になり、その後は減る。骨を作るにはカルシウムの摂取だけでなく、運動で骨に刺激を与えるのが大事。運動不足で骨密度が落ちると、将来の骨粗しょう症のリスクにもなる。


 遊びと体づくりを長年研究してきた城西国際大学の羽崎泰男教授は、こうした問題の対策として「鬼ごっこに勝るものはない」と力説する。走る、自転車、縄跳びなども試したが、子どもは長続きしない。スポーツ競技は成長するほど楽しめる半面、運動の苦手な子はしなくなる。誰でも簡単で、夢中になるうちに体が動くという点で、鬼ごっこは最適というのだ。


 運動面からみた利点とは、走る▽止まる▽ターンする▽よけるなど多くの動きがあり、スピードや方向も多彩なことだ。種類も豊富で、遊ぶ場所や年齢に合わせて楽しめる。ルールを変えると動きも変わり、運動量を増やしたり減らしたりも簡単だ。


 羽崎教授は話す。「動かない女子は将来、骨が心配だ。思春期前に体を動かす習慣をつけないと」

 千葉県富里市立富里小学校では、昨年の市内の運動会でチーム戦の鬼ごっこに参加した子どもたちから「もっとやりたい」と声が上がったのを受け、始業前のスポーツ教室や体育の授業の体ほぐしに取り入れている。佐々木政光教諭は「今の子は鬼ごっこの種類も知らないし、高学年の遊びはゲーム主体。鬼ごっこは持久力、俊敏性がつき、頭も使う。全員が動くところもいい」と効果を語る。


 一方で、山梨大の中村教授は「鬼ごっこがいいと聞くとそればかりさせる大人も多い。それではサッカーだけ、野球だけをやるのと同じ。いろいろな遊びを伝え、多様な仕掛けを作り、時間や空間の制限を少なくして自由に遊ばせるのが大事。大人の枠内では、子どもはのめりこまない」と遊びの要素を失わないよう、注意を促す。


 ◇健康改善の教材に採用

 食品メーカーのネスレは子ども向け健康改善プログラムを開発し、教材に鬼ごっこを取り入れている。プログラムでは、「氷鬼」「バナナ鬼」(鬼につかまると氷やバナナとなって動けなくなり、友達がタッチすれば動ける)など四つの鬼ごっこを図解した児童向けシートを作った。鬼ごっこは、みんなでルールを考え、単なる追いかけっこ以上のコミュニケーションを学ぶ機会になると勧めている。


 教材の一部は「ネスレ ヘルシーキッズ プログラム」ホームページからダウンロードできるが、すべて取り込むには申し込みが必要。これまでに全国1200校以上の小学校から申請があり、無償で提供した。9月にはじゃんけんで陣地を広げる「じゃんけん鬼」などにアレンジを加えたオリジナル鬼ごっこを開発。高学年も楽しめる内容で、12年度用の教材に盛り込むという。



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 ■年齢別お薦め鬼ごっこ

 ◇幼児~小学校低学年→影踏み鬼

 何かの影に入ると鬼に捕まらない。低年齢にも分かりやすく、1対1でも可能。影の長さの違いで難易度も変化。

 ◇小学校中学年→助け鬼

 氷鬼、バナナ鬼など種類が豊富。鬼に捕まると動けなくなる。捕まった子をほかの子が助けるという鬼ごっこの大切な面を持つ。

 ◇小学校高学年→陣取り鬼

 スポーツに似ており対戦やチーム戦ができる。勝敗や戦略性があり、モチベーションが高まる。本格的なスポーツにも移行できる。

(2011.11.13 毎日新聞から転載)

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jyukennews02 at 12:30|Permalink健康管理 | 学校教育

2011年11月12日

「早寝で学力、体力向上」、小澤東海大教授が講演/横浜

全国都道府県体育・スポーツ・保健・給食主管課長協議会の総会が11日、横浜市中区で開かれた。講演した東海大体育学部の小澤治夫教授は、夜更かしなど小中高校生の生活習慣の悪化に警鐘を鳴らし、「早寝が学力と体力向上につながる」と強調。夜更かしの要因となる携帯電話やテレビなど画面に向き合う時間を1日1時間以内に限定する必要性を訴えた。

 筑波大付属駒場中・高で25年間、保健体育を指導してきた小澤教授は、全国各地の学校で実施した調査研究を基に、「夜更かしが朝ごはん抜きにつながり、貧血など体調の悪化が力を出し切れない悪循環につながっている」と指摘。

 全国学力テストで上位の福井、秋田の両県では体力テストでも上位に並ぶ。その理由は夜更かししない生活習慣が根付いていることなどと分析。実際に改善に成功した学校の事例を基に、「早寝する生徒は授業中に居眠りしない。結果的に運動や勉強に集中できる」と教師も含めた生活習慣の改善を呼び掛けた。

 同協議会は都道府県の保健や体育などを所管する課長などで構成。情報交換や調査研究、文部科学省に予算要望などを行っている。

(2011.11.12 カナコロから転載)

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jyukennews02 at 22:48|Permalink健康管理 | 主張・感想

2011年11月09日

新人教員の病気退職増 10年前の20倍…精神疾患9割

全国の公立学校に勤務する1年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成22年度は101人にのぼり、10年前の20倍に増加したことが8日、文部科学省が公表した調査結果で分かった。このうち9割は精神疾患を理由としていた。夢をかなえて希望の職に就いても上司や保護者との関係、子供の指導に悩んで心を痛めて教壇を去っていく教員の姿が浮き彫りとなった。

 地方公務員は民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間を6カ月間設けているが、教員の場合は1年間と長く、文科省はこの間の教員を対象に調査した。

 調査結果によると、22年度に全国の公立学校に採用された教員は2万5743人。全採用数の1・1%に当たる288人が、1年以内に依願退職していた。12年度の依願退職者数は33人で、10年で8・7倍に増加したことになる。

 このうち病気を理由に退職した人数は12年度の5人から年々増加し、19年度の103人をピークに高止まりしている状態。病気のうち精神疾患については21年度から調査を開始。21年度は86人中83人、22年度は101人中91人で、病気退職者の大半は精神を患ったものだった。

 団塊世代の大量退職に伴う採用増で10年前に比べ、全採用数が2倍以上となっていることを考慮しても多く、文科省の担当者は「仕事の量や保護者対応などイメージとのギャップがあるのだろう。職場での人間関係の希薄さも背景にある」と分析している。

(2011.11.8 産経ニュースから転載)

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jyukennews02 at 00:02|Permalink学校教育 | 数字関連

2011年11月08日

管理職の希望降格211人 「健康問題」が半数近く 公立小中高校

全国の公立小中高校で、平成22年度に校長や副校長・教頭、主幹教諭など管理職が一般教諭などに自主的に降格する「希望降任制度」を利用したのは、211人に上ったことが8日、文部科学省の調べで分かった。過去最多の前年度より12人減ったが依然高い水準となった。一方、教育委員会から「指導力不足」と認定された教員は6年連続で減少した。

 希望降任の内訳は、一般教員を指導する立場の「主幹教諭から一般教諭」が103人と最も多く、「教頭から教諭」が64人、「副校長から教諭」が22人と続き、「校長から教諭」も7人いた。

 理由としては、「健康問題」が47%と半数近くを占め、「職務上の問題」が32%、「家庭の事情」が20%となった。文科省は「多忙な上に責任も重いことから『耐えられない』と感じる管理職も少なからずいる」としている。

 子供とコミュニケーションが取れないなど指導力不足の教員は前年度から52人減り208人。62人が研修を受けて現場復帰し、29人は依願退職した。学校種別では、小学校50%、中学校31%、高校14%で、男性が75%を占めた。年代別ではベテラン教員に多く、50代が48%に上った。文科省では「自分の指導方法を固定化してしまい状況把握に努めないケースがみられる」としている。

(2011.11.8 産経ニュースから転載)

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jyukennews02 at 14:34|Permalink学校教育 | 公立

2011年11月04日

国語のリスニング拡大 京の小・中学校、聞く力育成

国語の授業や学力テストで要点を聞き取る「リスニング」の実践が、京都の小中学校で広がっている。子どもたちが話を集中して聞き、要点を把握する力が低下している、との危機感が背景にある。本年度から導入が始まった新学習指導要領では「聞く力」の向上が重要視されており、関心を集めそうだ。

 八幡市の男山第三中は、始業前の10分間を活用した「メモ力」向上の学習を2年前に始めた。教師が新聞記事を読み上げ、生徒は注意深く聞きながらメモを取った。復興増税の記事では「賛成か反対か。その根拠は」と教師が質問した。

 この学習を担当する辻村重子教諭(47)は「最初は読み上げた分をすべて書き取っていたが、慣れると何が重要かを判断できる。ほかの教科でも効率的にメモを取る習慣が付いた」と話す。

 京都府教委は2003年度から、京都市教委は06年度から、小中学校で学力テストに国語のリスニングを導入。26日の府の一斉テストでも実施した。「東京が最もよい。政治や経済の中心なので、多くのことを学びたい」「京都が一番よい。観光について学びたい」。宇治市の南宇治中では、スピーカーから流れる会話に2年生約80人が耳を傾け、メモを取った。その後、東京、京都を支持する理由の正解を選んだ。

 今春から小学校、来春から中学校で実施される新学習指導要領では、全教科で討論などの言語活動が盛り込まれ、これまで以上に「聞く力」の育成を重視している。

 なぜ「聞く力」の育成が必要なのか。約15年前からリスニングを取り入れている修学院中(左京区)の礒谷義仁教諭(51)は「黒板の内容を写していても、実は頭に入っていない生徒が増えたため」と説明する。

 9月の定期テストでは演歌「津軽海峡・冬景色」を生徒に聞かせ、「どこを旅したのか」「時間帯は」などと質問した。礒谷教諭は「インターネットが普及し、人に聞かなくても調べられるようになった環境や、自分の興味のないことに無関心な傾向が要因ではないか。学校がコミュニケーション力を育まないといけない」と強調する。

(2011.10.31 京都新聞から転載)

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jyukennews02 at 23:50|Permalink学校教育 | 公立

2011年11月01日

小中連携でいじめ減少 市区町村教委「成果あり」多数

中学校で目立ち始める不登校やいじめを減らす効果を期待し、小学校との連携を進める市区町村教育委員会が全国で7割を超え、多くが「成果があった」と考えていることが30日、文部科学省が初めて実施した実態調査で分かった。

 文科省によると、不登校の子供は小6に比べて中1で約3倍になり、いじめの把握件数も倍になる。背景には、学校生活の急激な変化や子供の成長の影響があるとされ、「中1ギャップ」と呼ばれている。小中連携は教員や子供同士が交流することで変化を緩和し、学習指導上の効果も期待できるとして、中教審でも促進策が議論されている。

 昨年11月、1763の市区町村教委などを調査。小中9年間を通じたカリキュラム編成など何らかの連携策を取っているのは1276教委で、72%を占めた。このうち、中学教員が小学校で教えるなど、具体的に取り組んでいる1050教委への質問では96%が「成果があった」と答えた。

 成果の内容(複数回答)は「生徒指導」が74%でトップ、次いで「学習指導」58%、「教職員の指導力向上」50%の順。具体例としては「情報共有が進み、子供へのきめ細かい指導が可能になった」などの声が寄せられた。

 教育評論家の尾木直樹法政大教授(臨床教育学)は「発達段階に応じて学校間の段差を減らすサポートは重要。学力向上策としての期待もあるだろうが、その効果を焦るより、人間性を育む機会としてとらえるべきだ」と話している。



(2011.10.31 産経ニュースから転載)

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