2011年12月

2011年12月23日

「心病む先生」が18年ぶりに減少 対策効果も依然「高水準」 

鬱(うつ)病などの精神疾患で平成22年度中に休職した全国の公立小中高校の教職員は5407人で、18年ぶりに減少したことが22日、文部科学省の調査で分かった。過去10年間は数百人単位で増加し続けてきたが一定の歯止めがかかった格好だ。文科省は「各教育委員会の休職者対策の成果」と分析する一方、依然、高水準だとして、来年1月下旬に教職員のメンタルヘルス対策の専門家会議を立ち上げ、取り組みを強化する方針。

 調査結果によると、病気休職者の総数は、前年度比33人増の8660人で、過去最多を更新した。このうち、精神疾患の割合は62・4%で、前年度に比べ0・9ポイントの減少となった。

 精神疾患による休職者を年齢別にみると、50代以上が最も多く39・8%、40代33・8%、30代19・7%、20代6・7%と続いた。

 今回は転勤による影響を探るため、精神疾患で休職するまでの所属校での勤務期間の調査を初実施。それによると、1年以上2年未満が最も多く22・5%。6カ月以上1年未満が17・0%で続き、約半数が転勤後2年未満で休職していた。文科省の担当者は「人間関係など環境の変化でストレスを抱えるケースが多いのではないか」と分析する。

 文科省は同時に、教職員の懲戒処分件数も公表。22年度は前年度比38人減の905人で、処分理由は交通事故の349人(前年度比29人減)が最も多く、わいせつ行為152人(同14人増)、体罰131人(同19人減)などが続いた。

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(2011.12.23 産経ニュースから転載)

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jyukennews02 at 01:35|Permalink数字関連 | 公立

2011年12月21日

小2の35人学級化、来年度実施へ 教員加配で対応

政府は20日、小学2年生の35人学級化を来年度から実施する方針を決めた。法改正による制度化は見送るが、学級人数が多い学校に先生を増員することによって少人数学級を実現する。

 小学校は今年度から小1が35人学級になった。義務教育標準法を改正し、小1だけ学級人数の上限を40人から35人に引き下げた。文部科学省は小2についても法改正による引き下げをめざしたが、東日本大震災による財政難のなか、財務省が恒久的な財政負担増につながると反対していた。

 小2の学級は今でも全国の92%が35人以下。教員の定数を900人改善すれば100%にできるという。両省の折衝の結果、これを含めて全体で3800人の定数改善が来年度予算で認められた。

(2011.12.21 朝日新聞から転載)

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jyukennews02 at 10:46|Permalink学校教育 | 公立

2011年12月19日

小2でも35人学級、教職員千人増員…政府方針

政府は、公立小学校の1年生に2011年度から導入された「35人学級」について、12年度は小学2年生でも実施する方針を固めた。

 制度改正を行わずに、12年度予算案で教職員を約1000人増員する。

 「35人学級」は学級規模の標準を40人から35人に引き下げ、きめ細かく指導するのが目的だ。文部科学省は11年度予算編成で小学1、2年の実施を求めたが、財務省が教職員人件費の増大に難色を示し、小1に限定された。小1の35人学級は、入学したばかりの児童が学校生活に適応できない「小1プロブレム」対策を重視して導入された経緯があり、小2での実施が認められるかどうかが予算編成の焦点の一つとなっていた。

 義務標準法を改正し、恒久制度として小2の35人学級を導入するには約4100人の教職員増員が必要となる。一方で、全国の小2学級の9割以上は、自治体の独自予算などで35人以下に学級規模が縮小。あと教職員を約1000人増員すれば36人以上の学級が実質的に全国で解消され、今の小1が進級した際にクラス替えを迫られずに済む。



jyukennews02 at 11:30|Permalink政治関連 | 公立

2011年12月12日

男子はメタボ 女子はスリム 学校保健調査で判明

地方の男子は「メタボ」、女子は「スラリ」-。文部科学省が8日公表した学校保健統計調査(速報値)で、こんな傾向が明らかになった。同省では「厳しい寒さで外遊びしない地域で肥満率が高い。女子は太ってはいけないという意識が働いているのではないか」と分析している。

 調査は今年4~6月全国の幼稚園から高校3年(5~17歳)の健康診断結果から抽出した男女約65万人を対象に行った。東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県は調査対象から除いた。

 文科省では、体重から標準体重を差し引いた数値を、標準体重で割ったものを肥満度と定義。肥満度20%以上の児童・生徒が全体に占める割合を肥満率として調べた。

 その結果、男子の肥満率では、高3(17歳)が昨年度の11・30%から11・54に増加。小学6年(11歳)の9・46%、中学3年(14歳)の8・48%と比べても高い傾向がうかがえた。

 これに対し、女子は昭和23年の調査開始以来で初めて全学年で体重、肥満率ともに減少。戦後、ほぼ一貫して子供の平均体重は増え続けていたが、今から10年ほど前をピークに減少傾向が続いていた。それでも高3女子の肥満率は7・76%で、5年前から2ポイントも少なくなり、スリム化がより進んだ。

地域別では、北海道・東北地方で肥満傾向が高く、高3男子で13%を超えたのは13道県にのぼった。一方、高3女子では茨城県の12・86%が最高で、13%を超えた地域はなかった。北海道、山形県、茨城県、奈良県、徳島県では高3の男女ともに肥満率が高い傾向がうかがえた。全体的に大都市圏や西日本の女子では肥満率が低かった。

 文科省は「大人でも地方で肥満率が高い傾向がある。地方では車社会となっており、大都市圏のほうが歩く機会が多いからではないか」と分析している。

 一方、子供の平均身長の伸びは頭打ちが続いた。子供たちの祖父母世代の55年前(昭和31年度)と比べると、中3男子が12・8センチ伸びて165・1センチなのに対し、親世代の30年前(56年度)との比較は1・9センチの伸びにとどまった。

 健康状態では、視力0・3未満の小学生の割合は前年度より0・40ポイント増の7・95%で過去最高を更新、中学生も22・25%で過去2番目の高さだった。

(2011.12.8 産経ニュースから転載)

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jyukennews02 at 10:09|Permalink数字関連 | 健康管理

2011年12月07日

学校トイレ、3K解消 文科省初調査、洋式化を加速

「臭い・汚い・暗い」の3Kと揶揄(やゆ)される学校のトイレについて文部科学省が先進的なトイレ改善を実施した学校の事例について、初めて調査を行ったことが5日、分かった。和式が主流の学校トイレの洋式化を求める声は多く、今回の調査を機に全国の学校トイレの改善が加速する可能性が出てきた。

 全国の公立学校では約70%が建築後25年以上経過しており、トイレも和式が主流を占めている。家庭や公共施設で洋式が普及し、和式に不慣れな子供が学校でトイレをがまんすることが多いとの指摘があった。

 文科省では、先進的なトイレ改善事業を行っている東京都世田谷区と葛飾区、川崎市の学校の取り組みを調査。トイレを改修する基本計画の策定やデザインの検討、児童が参加したワークショップの例など整備事例を集めた。

 震災後、文科省に設置された有識者による学校施設整備に関する検討会も7月に、「災害時には高齢者や障害者など要援護者が使用することを想定したトイレについては、洋式が望ましい」とし、更衣室やおむつ替えもできる多機能トイレの設置を求めている。

 文科省は、調査した事例集を全国の小中学校に配布。「きれいになったトイレに対する驚きや喜びを生かし、学校施設を大切に使うという相乗効果を期待したい」としている。

 改修後回し、課題は財政難

 文部科学省が初めて行ったトイレ先進化の調査。だが、財政難などを理由に長年「後回し」にされてきたことで、学校トイレだけが社会から取り残されている現状が浮かぶ。

 「学校のトイレ研究会」(東京都世田谷区)が平成21年に全国の小中学校などを対象に実施したアンケートによると、トイレの和洋比率について「全部和式」と「和式が多い」と回答したのは84%に上った。大手衛生陶器メーカー「TOTO」によると、便器の出荷ベースでは昭和52年に洋式が和式を逆転。現在は九十数%が洋式となっており、学校だけが洋式化が進んでいないことがうかがえる。

 同会が大阪府和泉市の小学校で、トイレの改修前に校内でトイレを我慢したことがあると答えた児童75人に理由を聞くと「トイレが汚くて臭うから」(65人)「和式便器が嫌だから」(54人)が群を抜いた(複数回答)。

 改修前には「大便をするのが恥ずかしい」(16人)「大便をするとからかわれる」(7人)と回答していた児童も、改修後には、「恥ずかしい」が4人に減り、「からかわれる」と回答した児童はいなくなった。同会の河村浩事務局長は「トイレのマイナスイメージがあったことで、からかわれたりしていたとうかがえる」と指摘する。

 だが、トイレの洋式化が思うように進まない最大の理由は財政面での課題だ。

 文科省によると、トイレを洋式化するなど改修を行うと、1校当たり3千万円から5千万円かかるという。文科省では公立小中学校の耐震化に来年度概算要求で計2325億円を盛り込み、全国の約90%で耐震化が進むが、トイレ改修は各自治体任せなのが実情だ。文科省では「トイレ改修が進んでいる自治体は財政状況が良いところが多く、費用面から一気に改修が進むことは難しい」との見方を示している。

 こうした現状に対し、河村事務局長は、「被災地でも洋式を望む声は強く、弱者には和式は百害あって一利なしといえる。対策を早急に進めてほしい」と訴えている。

(2011.12.6 産経新聞から転載)

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jyukennews02 at 18:31|Permalink公立 | 学校教育

民間企業が学童保育参入 駅近、教育内容など強みに

小学生を放課後や休暇中に預かる「学童保育」事業に、鉄道会社や大手塾などの民間企業が続々と参入している。不況などの影響で共働き世帯が増える中、今後、ニーズが高まるとみているためだ。各社は立地の良さや保育時間の長さ、教育内容などをアピールし、利用者獲得に力を入れている。

◇夜9時まで延長も

 「今日はクリスマス用のリースを作ります。公園で拾ってきた木の実できれいに飾り付けましょう」

 京王電鉄(東京都多摩市)の学童保育施設「京王ジュニアプラッツ」烏山教室(世田谷区)。京王線千歳烏山駅から徒歩2分の施設では、施設長の河村いずみさんと一緒に、小学1年生の女の子が熱心に手を動かしていた。

 同社は7月、学童保育事業を始めた。沿線に共働き家庭が増えていることから平成19年に保育所運営に参入。「小学生向けの保育もやってほしい」という利用者らの要望を受け、新分野への参入を決めた。現在、1施設を運営している。

 同社の田中恵理・総合企画本部事業開発担当課長は「長時間できめ細かい保育サービスなど、公的な学童保育ではカバーできないニーズに対応している。保護者が送迎しやすい近い立地も強み」と話す。

保育時間は平日午後1~7時だが、夜9時まで延長も可能。冒頭の女の子を預けている会社勤務の女性は「預かり時間が長く、宿題やドリルなど勉強の面倒を見てもらえる点も助かっている」と話す。

 鉄道会社では19年に相鉄ホールディングス(横浜市西区)、20年に東京急行電鉄(東京都渋谷区)、22年にJR東日本(同)が同事業に参入。それぞれ4施設、15施設、2施設を運営(JR東はテナント方式)している。

 大手塾が「学習面」の強みを打ち出し、同事業に乗り出す動きも広がっている。


◇将来の受験を意識


 代々木ゼミナールグループ(同)で進学塾「サピックス」を運営するジーニアスエデュケーション(同)は2月、保育と学習の機能を兼ね備えた学童保育施設「ピグマキッズ」を開設。都内2カ所で運営している。

 保護者と面談して児童個別に学習内容を決め、サピックスが開発した教材を使って算数、国語などの学習ができるのが特徴。英語や環境学習など多様なメニューも用意されている。

安田秀明ピグマキッズ事業部長は「対象は小学1~4年生で、本格的な受験に入る前の基礎作りを行う段階。考える力が身に付くような内容を目指している」と話す。通わせる親の多くは将来の受験を意識しているといい、「塾の生徒の囲い込み」(安田事業部長)も狙っている。

 このほか、教育関連サービスの学研ホールディングス(品川区)が昨年11月、学習塾「明光義塾」などを運営する明光ネットワークジャパン(新宿区)が今年2月にそれぞれ参入。「塾テキストを使った学習や理科実験などを強み」(明光ネットワーク)として、運営拡大を目指している。



◇学童保育の利用児童約82万人


 全国学童保育連絡協議会(東京都文京区)によると、全国の学童保育施設(5月1日現在)は2万204カ所、利用児童数81万9622人。自治体などが設置・運営したり民間企業などに運営委託したりするものが大半で、企業の開設・運営は数十カ所という。保育料は公設が月額4500~1万円程度と企業設置のものよりも安いが(京王ジュニアプラッツの場合、週5日利用で4万3050円)、保育時間が午後6時半までなど限られる施設が多い。同協議会は「潜在需要は50万人以上あり、公設を中心に増設が必要」としている。


(2011.12.7 産経ニュースから転載)

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jyukennews02 at 18:27|Permalink育児ニュース 

2011年12月02日

できる!? 小中一貫の「義務教育学校」

近年、自治体の間に、公立の小学校と中学校を一体として教育を行う「小中一貫教育」が広がりつつあります。中央教育審議会も、小学校と中学校の連携を促進するための議論を始め、その中で、9年一貫の「義務教育学校(仮称)」を新設するかどうかの検討も行うとしています。なぜ今、小中一貫なのでしょうか。

以前の記事では、中高一貫教育についての報告がまとまったことをお伝えしました。実は、今回の小中一貫教育の検討は、その「続き」です。文部科学省は2008(平成20)年、中教審に対して「学校間の連携・接続」を審議するよう要請しており、まず中高、次に小中、というわけです。なお、幼稚園・保育所などと小学校の「幼小連携」については、別に会議を設け、1年前に報告がまとまっています。

学校間の連携が問題になっている背景には、今の6-3-3-4制という学校制度(学制)が、子どもの実態に合っていないのではないかという考えがあります。「小1プロブレム」「中1ギャップ」も、その表れの一つです。

文科省によると、今の学制が始まった当初の1948(昭和23)年と比べて、身体的発達が2~3歳早まっているといいます。しかも、小学5年生と中学1年生で、授業の好き嫌いや学校の楽しさに「段差」が生じており、ひいては学力不振ばかりか、学校生活への不適応を招いているのではないかというのです。

かといって、現行の学制を根本から組み替えようとしても、あまりにも大がかりすぎて現実的ではありません。そこで、まずは学校間の「連携」を進めることで、課題の解消につなげようと考えたのです。

一方、小中連携に関しては、実際に悩みを抱える学校を所管する自治体のほうが、早く動き出しました。文科省の調べ(外部のPDFにリンク)では、すでに3分の1の市区町村教育委員会で、小中連携を推進するための方針や計画を定めています。ただし、小・中学校を一体化して「○○学園」といった名称で、実質的な小中一貫教育を行っているのは、2009(平成21)年度の段階で47教委にすぎませんでした。

なお、東京都品川区、京都市など先進的な教委が集まって、「小中一貫教育全国連絡協議会」が結成されており、毎年「全国サミット」を開催するなど、研究を進めています。同協議会も、以前から「義務教育学校」の制度化を検討するよう求めていました。

義務教育学校ができれば、中高一貫教育校のように、小学校と中学校の指導内容を入れ替えるなど、柔軟なカリキュラムが組める可能性が出てきます。もっとも、先進的な自治体の中でも、たとえば4-3-2制の小中一貫教育を実施している広島県呉市(外部のPDFにリンク)などのように、「現行の学習指導要領の下でも、小中一貫教育は可能だ」という意見もあります。いずれにしても、何らかの形で小中の連携がさらに求められることは、間違いなさそうです。

(2011.12.1 産経ニュースから転載)

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jyukennews02 at 11:21|Permalink公立 | 学校教育