理科の「教科担任制」、小学校でも約３割に 小学校教員の６割以上が「理科が苦手」！？

小学校で音楽・体育・家庭科などを、学級担任以外の先生に教わったという経験のある人は多いでしょう。これまで小学校の「専科教員」は技能系教科が中心でしたが、最近になって理科の専科教員が増えていることが、文部科学省の調査でわかりました。背景には、子どもたちの「理科離れ」を防止するという狙いとともに、多くの小学校教員が理科に対する「苦手意識」を持っていることもあるようです。

昨年４月から全面実施された小学校の新しい学習指導要領では、理科の授業時間数が全体で５５時間（１５．７％）増の４０５時間となりました。時間数自体は算数や国語には及びませんが、これまでにない新しい内容が数多く追加されたのがポイントです。新しい小学校教科書の平均ページ数も、国語の２５．２％増、算数の３３．２％増に対して、理科は３６．７％増となっています。実験や観察をこれまで以上に重視しているのも、大きな特徴です。

ところが小学校の現場では、実験や観察などを中心に置いた理科の授業に対して、不安の声があるようです。というのも、理科が苦手という小学校教員が少なくないからです。

科学技術振興機構の調査によると、経験１０年未満の小学校教員の６割以上が「理科が苦手」と回答しています。これは、小学校教員の多くを占める教育学部出身者が基本的に文科系であること、小学校教員の６２．８％が女性であることなどが原因と言われています。

いくら理科の授業時間数や教育内容を増やしても、それを教える教員が理科を苦手としていたのでは、効果も上がりません。このため、理科を教科担任制にして専科教員を配置する自治体が増えているのです。文科省の調査結果によると、２０１１（平成２３）年度に理科を教科担任制にした公立小学校は、３年生が１４．０％（０９＜同２１＞年度１１．７％）、４年生が２０．３％（同１７．８％）、５年生が３１．８％（同２６．４％）、６年生が３４．２％（同２９．４％）で、小学校高学年では３割以上の学校が学級担任以外の教員を充てていました。理科教育の充実は大きな課題であり、小学校理科の専科教員は今後も増えることが予想されます。

ただし、問題もありそうです。実際の小学校の現場では「持ち授業時間数が少なくて済む」という理由で主任クラスの教員が理科の専科になるケースもあり、必ずしも理科が専門または得意という教員が任命されるとは限らないからです。

このような実態を改善するため、茨城県や静岡県など都道府県の一部では、中学校の理科の教員免許状を持つ者を小学校の理科専科教員として特別枠で採用するところも出始めています。今後、理科の教員免許状所有者を小学校の専科教員として採用する自治体は増えていくと思われます。

けれども、小学校教員の多くが理科を苦手とする状態のままでは、やはり困ります。理科教育についての教員研修の充実のほか、大学の小学校教員養成課程の見直しも求められるところでしょう。

（提供：Benesse教育情報サイト）

（2012.2.28　産経ニュースから転載）

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小中一貫、４校に…横浜市教委検討

　横浜市教育委員会は小中一貫校を現在の２校から４校へ増やす方向で検討を始める。２４日の市議会本会議で山田巧教育長が答弁した。

　横浜市では２０１０年度、一貫校を市教委の出先機関である北部教育事務所管内の緑区と、南部教育事務所管内の金沢区に１校ずつ設置した。新たに設置する場合、残る東部と西部の両教育事務所管内に１校ずつ設置されることになる。

　一貫校では、小学校で外国語を学べるなど、柔軟なカリキュラムを組める。小中の教師同士の情報交換が密になり、不登校の児童生徒が減ったとの報告もある。

　市教委によると、１２年度は一貫校２校での２年間の成果や課題を調査し、他自治体の取り組みを情報収集し、新たな一貫校を設置するかどうか検討する。

（2012年2月28日  読売新聞から転載）

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留年：ＯＥＣＤ、廃止を提言 初・中等教育「非効果的」

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。

　ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。

　留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を超え、このうちスペインなど３カ国はコストが１０％以上だった。日本、韓国、ノルウェーはいずれもゼロだった。

　留年の欠点はコスト増に加え、学習到達度の生徒間格差の拡大、自尊心への悪影響、問題行動に出る傾向を高めることなどを列挙。留年より効果的な代替策として学習支援や自動的な進級を推奨した。

（2012.2.24　毎日新聞から転載）

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タクシーが「子育て支援サービス」 顧客開拓へ対応きめ細かく

タクシー各社が、塾への子供の送迎や妊婦、新生児を持つ親の利用などを想定した「子育て支援」サービスに力を入れている。保育士などの資格所有者や専門の教育を受けた担当者が乗務し、利用者にきめ細かく対応。不況下で業者間の競争が厳しさを増す中、新たな顧客開拓の狙いもあるようだ。

　◆“保育士”が乗務

　東京都内に住む会社役員、田中敬子さん（４６）は幼稚園に通う長男（５）のお迎えに月２回程度、タクシーを利用している。サッカーの練習などを終えて幼稚園から出てくるのは午後５時過ぎ。仕事の都合で自分が迎えに行けない場合、代わりにタクシーを手配するという。

　田中さんが使っているのは、タクシー大手の日本交通（東京都北区）が昨年８月に始めたサービス「キッズタクシー」だ。学校や塾への子供の送迎▽妊婦の通院▽乳幼児を連れた親の外出－などの際に利用してもらうもので、保育士の資格所有者など８人が専任で乗務。普通救命講習などを受講し、緊急時にも対応できるよう備えている。

　同サービスのチームリーダー、徳山正敏さんは「安全重視で、ゆっくり丁寧に運転するよう心掛けている。子供だけで利用するケースも多く、ルートや緊急時の連絡先などを細かく親と打ち合わせるようにしている」。田中さんも「乗務員の方は全員子供の扱いに慣れており、安心して任せることができます」と満足そうに話す。

予約が必要で料金は１時間４５５０円から。２月の予約数が１００件を大きく上回るなど利用は右肩上がりで伸びており、同社は４月以降、担当乗務員を増やし、事業拡大に力を入れる方針だ。

　◆仕事に誇り

　「全国子育てタクシー協会」（京都市南区）が普及を進める「子育てタクシー」は、中小事業者でも導入しやすいのが特徴だ。通学、通塾する子供の送迎▽子供連れの外出▽夜間の急な発熱時などの通院▽出産時の産院への通院－に対応した４コース。同協会の養成講座を受講した事業者は「子育てタクシー」の名称でこれらのサービスを提供できる。

　講座の内容は、チャイルドシートなどの機器の取り扱いや子供、妊婦を乗せた際の運転マナー講習、保育現場での実習など多岐にわたり、「運転と子育て支援のプロ」育成を目指すという。同協会の内田輝美会長は「利用者の減少や価格競争などタクシーを取り巻く環境は厳しいが、質の高いサービスを提供すれば新たな顧客を掘り起こすことができる」と力を込める。

　「子育てタクシー」は現在、２５都道府県で約１３０社が展開。利用時には各事業者への事前登録などが必要だが、通常のタクシーと同じ料金で利用できる。

チャイルドシートやジュニアシートを購入し、先月２０日にサービスを始めた湘南交通（横浜市港南区）。営業エリアに住宅街を抱え、子育て世代が多く住む。太田宏社長は「乗務員が『人々の役に立っている』と仕事に誇りを持ち、業務全体の質向上にもつながっている」と手応えを話している。

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営業不振と労働環境悪化

　国土交通省のまとめでは、法人タクシーの平成２２年度の輸送人員は１５億５７２０万人、営業収入は１兆５７５５億円で、過去５年間でそれぞれ１９．７％、１７．１％減少した。長期化する不況の中、「個人や企業が利用を控えている」（業界関係者）ことが背景にある。

　労働環境悪化も顕著で、国は２１年１０月、供給過剰が進む特定地域を指定して新規参入や増車を規制する「特別措置法」を施行。各地で減車も行われている。一方で、子育て世代や高齢者・障害者に対応した輸送など新たなサービスに取り組む動きも広がっている。



（2012.2.22　　産経ニュースから転載）


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４０％が「学力差開いた」 新指導要領で小学校教員

小学校の新学習指導要領で学習内容が大幅に増えたことで教員の４０％が「児童の学力格差が大きくなった」と感じ、「授業についていけない子が増えた」と考える教員も４人に１人に上ることが１５日、ベネッセ教育研究開発センターの調査で分かった。センターは「難しい学習項目も低学年に移り、早い段階でつまずく子が増えている。学力格差がさらに開き、学習意欲が下がることが懸念される」としている。

　調査は昨年６～７月、公立小教員に実施し、８６８人が回答。児童の変化を尋ねたところ、学力格差について４０％が「大きくなった」と答え、「変わらない」は５４％、「小さくなった」は２％だった。授業についていけない児童は「増えた」が２６％、「変わらない」６４％、「減った」６％。新指導要領は昨年４月から完全実施。「ゆとり路線」より６年間の総授業時間は２７８時間増え、教科書のページ数も約４割増えた。

(2012.2.15　産経ニュースから転載)


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小学校入学準備 生活習慣身に付け順調なスタートを

小学校の入学式まであと２カ月足らず。就学を控え、子供も親も期待と不安が入り交じる。ランドセルに学習机、制服…。学用品の準備も必要だが、大切なのは生活習慣やリズムを整えておくこと。順調な学校生活をスタートさせよう。（横山由紀子）

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早寝、早起き、朝食

　小学校の登校時間は午前８時頃。早寝、早起きの生活習慣をしっかり身に付けておきたい。

　大阪教育大学准教授（教育学）の臼井智美さんは「午後９時までには就寝させてほしい」と話す。親が遅くまで起きているのは悪影響だ。子供がなかなか眠れない場合、親も電気を消して付き合うのも一つの手だ。

　朝ご飯をきちんと食べることも大切だ。文部科学省の調査では、毎朝食べる子供は、食べない子供に比べて学力テストの成績が高いという結果もある。朝食をとるためには時間的余裕が必要。やはり早寝早起きは欠かせない。

　トイレの問題も忘れずに。最近では洋式トイレに慣れた子供が多いが、小学校では和式が中心。「学校ではトイレに行けない」といった悩みを持つ子供も少なくないという。「公共施設などで少しずつ慣れておくといいでしょう」と臼井さん。

通学路歩いて練習

　岡山市生活安全課はこの時期、市内の幼稚園、保育所約２００カ所で、入学を控えた園児たちを対象に交通安全教室を開く。

　交通ルールなどの説明とともに必ず伝えているのが、「小学校に入るまでに、家の人と一緒に学校までの道のりを３回くらいは歩いておきましょう」。道順を覚えるのはもちろん、危険箇所のチェックにもつながるからだ。

また、持ち物などは前日にきちんと準備し、朝は慌てずに登校すること。雨の日は重いランドセルを背負って傘をさすことになるので、傘の扱いに慣れておくことなども指導。「生活を整えることが交通安全につながります」と同課。

外国人の子供にも

　財団法人大阪国際交流センター（大阪市天王寺区）では１～３月、日本在住の外国人の子供を対象に、小学校で必要な日本語やルールを学ぶプレスクールを実施する。日本語が不自由な子供が多く、あいさつをはじめ、「並びましょう」といった学校でよく使われるフレーズを動作を交えて教えている。

　掃除や配膳（はいぜん）の仕方、上靴と下靴の使い分けなども教えている。「文化や習慣の違う外国人にとって日本の学校生活は独特。国によっては、わが子が掃除や給食の配膳をすることに抵抗を覚える親もいるのです」と臼井さん。親たちへの説明も欠かせないという。

　臼井さんは「日本人も外国人の子供たちも慣れない小学校生活は戸惑うもの。入学時にマイナスのイメージを持って学校嫌いにさせないでほしい。楽しい学校生活が送れるよう、家庭でしっかりした生活習慣を身に付けて、スタートを切ってもらえれば」と話している。

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　■小学校の入学までに準備しておきたいこと

　臼井さんや岡山市こども企画課の話などを参考に、小学校入学までに準備しておきたいことをまとめた。

◎名前を呼ばれたら、「はい」と元気よく返事をする

◎意思をしっかり伝える

◎人の話は最後まで聞く

◎自分の名前（ひらがな）が読めるようにする

◎使った物は自分で片付ける

◎自分で着替え、脱いだ服をたたむ

◎偏食や好き嫌いをなくす

◎就寝、起床時間を決めて実行する

(2012.2.15　産経ニュースから転載)

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学習費、私立は公立の３・４倍 文科省調査

子供が幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合の学習費総額は平均約１７０２万円に上り、すべて公立だった場合（平均約５０４万円）と比較し３・４倍の開きがあることが１０日、文部科学省が発表した平成２２年度「子どもの学習費調査」で分かった。

公立でも高校受験を控えた中学３年では学習塾代など「補助学習費」に３２万円以上かかっていた。文科省では「不況のなかでも子供の教育費は削れない親の心情がうかがえる」としている。

　一方、調査実施の２２年度から始まった公立の授業料無償化と私立の就学支援金制度を反映し、高校の学習費総額は公立が約３９万３０００円、私立も約９２万３０００円と、調査開始以降で最も低くなった。

　調査は平成６年度から隔年で実施。公私立幼稚園と小中高校に通う子供を持つ保護者を対象に、授業料や塾、習い事などに年間支出した費用を尋ね、約２万３０００人から回答を得た。

学習費総額では、公私間で最も開きがあったのは小学校で、公立の年間約３０万４０００円に対し私立は約１４６万５０００円で４・８倍、次いで中学校の２・８倍。高校は２・３倍だった。

　子供を私立小学校に通わせる保護者は高所得者層に多く、年収１０００万円以上の世帯が５８・３％、私立中学校でも４７・６％に達した。

　一方、塾や家庭教師、通信教育代などの補助学習費では、多くが高校受験をする公立の中学３年が、公立の全学年で最も高くなり３２万１０００円。これに対し、私立小学生は中学受験をする児童が多いことから、補助学習費は小学４年（３０万１０００円）▽小学５年（４２万８０００円）▽小学６年（４９万３０００円）－と高学年になるにつれて増加した。私立では中高一貫制で高校受験の必要がない場合が多いため、中学３年では１９万９０００円と公立を大きく下回った。

（2012.2.10　産経ニュースから転載）


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インフル “けいれん”要注意

今シーズンのインフルエンザで流行の中心となっているＡ香港型のウイルスは、ほかの型に比べ、幼い子どもで重症化し脳症で死亡するおそれがあるとされています。
専門家は、けいれんが起きたときには状態をよく観察し、医師に伝えてほしいと呼びかけています。

幼い子どもの重症化のサインに「けいれん」があります。
けいれんには一過性の「単純型けいれん」と、それ以外の「複雑型けいれん」があります。
「複雑型けいれん」の場合、死亡したり後遺症が出たりするおそれのある「脳症」を起こしていることがあり、特に注意が必要です。
けいれんが、▽１５分を超えて続く、▽繰り返し起きる、▽体の左右ばらばらに起きるとき、また、▽症状が治まったあとも意識がはっきりしないときは複雑型けいれんが疑われるということです。

医療機関では脳の画像検査を行って対応を検討することになるため、専門家は、けいれんが起きたときには状態をよく観察し、医師に伝えてほしいと呼びかけています。
子どものけいれんに詳しい多摩北部医療センター・小児科の小保内俊雅医長は「子どもにけいれんが起きた場合は、窒息しないよう衣服を緩めたうえで、けいれんの時間や回数を確認してほしい。インフルエンザかどうか分からなくても、熱があってけいれんを起こした場合、脳症のおそれがあるので、すぐに医療機関を受診してほしい」と話しています。

(2012.2.10　NHK　NEWSweb から転載)


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電子黒板 小中の全学級に 【滋賀県草津市】

滋賀県草津市が、電子黒板を全市立小中学校のすべての学級に設置している。教員が授業で使いたい時に使えることから、電子黒板の利用が活発化している。

　電子黒板は、用意しておいた写真や資料をワンタッチで映せる。その分、板書する時間が節約でき、子どもの発言や問題練習の機会が増えるなどの利点がある。市は「学力向上につながる」と、２００９年度に国の補助事業を活用し、一気に導入。全国でも先駆的な試みとなった。

　市立小中１９校に設置した電子黒板は４２９台。全国の公立校に平均１・７台しかないのに比べて、圧倒的に多い。

　全学級への設置で、授業のたびに電子黒板がある特別教室に移動する必要がなくなった。機器操作が苦手な教員の利用も次第に増え、学校ぐるみの活用が進んだ。各校のインターネット環境も整備され、市が契約した教科書会社のデジタル教材を教室で取り出せるようになった。

　市立渋川小学校では１月下旬、５年生たちが算数で、立体図形について学習。児童が方眼紙に描いた円柱の見取り図を電子黒板に映して、描き方を発表したり、画面の三角柱の展開図にタッチペンで印をつけたりした。

　関原穂香さん（１１）は「みんなの意見を簡単に書き込めて便利」と楽しそうだ。

　１１年２月に全小中学生を対象にしたアンケート調査でも、「電子黒板はわかりやすい」という回答が８５％に達した。

　ただ、市教委学校教育課の上原忠士専門員（４３）は「大事なことはノートに手書きさせている。従来の板書授業も併用しながら、知識の定着を図りたい」と話している。

（2012年2月9日  読売新聞から転載）

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東京都内の子供は「１日平均１万歩」 全国初の大規模歩数調査

東京都内の児童・生徒が１日に歩く平均歩数は学年が上がるにつれて減るほか、女子の方が歩いていないことが９日、都教委の「広域歩数調査」の結果で分かった。都教委は１日平均１万５千歩が望ましいとしており、「調査結果を踏まえて、運動量の向上や運動習慣づくりに向けた対策を検討したい」と話している。こうした調査は全国で初めてという。

　調査は昨年９～１０月、都内の小中高校計１３５校の児童生徒計１万６１００人に歩数計を配り、１日の歩数を記録させた。１日平均で小学生は１万１３８２歩、中学生は９０６０歩、高校生は８２２６歩となり、全体では１万４４５歩だった。各学年とも、女子の方が男子より約１・５～２５％少なかった。

　厚労省の平成２１年の調査では、成人の平均歩数は男性が約７２００歩、女性が約６４００歩といい、都教委は「高校生はすでに成人の生活や行動スタイルに近づいている」としている。

　また、都教委が昨年行った統一体力テストの結果とあわせて分析したところ、小中学生では歩数が多い子供ほど体力や運動能力が高いことが分かったが、高校生では関連性が低かったという。

（2012.2.9　産経ニュースから転載）

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いじめ増加に転換 ７万７０００件２２年度小中高認知件数 実態把握進む

小中高校などで平成２２年度に、いじめを認知した件数は７万７６３０件となり、前年度比６・７％増で、現行の調査方法となった１８年度以降の減少傾向から初めて増加に転じたことが６日、文部科学省の「問題行動調査」で分かった。昨夏に公表した速報値に、東日本大震災で未集計だった被災３県分などを加え、確定値として発表した。

　調査結果によると、小学校が最も多く３万６９０９件、中学校が３万３３２３件、高校が７０１８件、特別支援学校が３８０件だった。いじめが「解消した」割合は７９・０％で前年度より０・５ポイント減った。

　いじめの内容では「冷やかしや悪口」（６６・８％）が最も多く、「仲間外れや集団無視」（２０・８％）が続いた。パソコンや携帯電話による誹謗（ひぼう）中傷も３０５１件（３・９％）あった。

　自殺した児童生徒は９人減の１５６人で、このうち、いじめがあったとされたのは中学生４人だった。

　各学校での主ないじめの把握方法は児童生徒への個別面談や生活ノートなどだったが、文科省では２１年度調査から個別アンケートの徹底を通知。今回の実施率は９０・７％に上った。

　文科省の担当者は、認知件数が増加に転じた理由について「単純増ではなく、個別アンケートが徹底されたため、実態把握が進んだのでは」としている。




(2012.2.7 　産経ニュースから転載)

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インフル学級閉鎖５３２５施設、前年比７割増

インフルエンザの流行によるとみられる学級閉鎖が、１月２３～２９日の週に全国の保育所と幼稚園、小中高校で計５３２５施設に上り、前年同期に比べて約７割増加したことが３日、厚生労働省の統計でわかった。

　患者の６割以上が１４歳以下で、重症化する可能性がある。関東など、今は比較的患者が多くない地域は遅れて流行のピークに達するため、同省は今後の発症の広がりに注意してほしいと呼びかけている。

　これまでに検出されたウイルスの約９割はＡ香港型で、同型の本格的な流行は５シーズンぶりのため、免疫を持たない可能性が高い子供の患者が目立っているとみられる。予防接種をしている場合、症状が重くなるのを防ぐ効果は期待できるが、発症を完全に防ぐことはできないといい、注意が必要だ。インフルエンザ患者は、１月２３～２９日の週には１医療機関あたり３５・９５人となり、初めて警報レベルの３０人を超えている。

（2012年2月6日  読売新聞から転載）

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「風評被害」～ネット上に事実無根の自分の悪評が。消去させるには

■内容証明の送付で大方は解決

　インターネット上の誹謗中傷は依然として続いている。決して他人事ではない。
　従来は「２ちゃんねる」のような悪口サイトが中心だったが、最近は、就職や結婚などのクチコミサイトやツイッターなどにも書き込まれることがある。そのなかには過激で悪質なものも含まれており、被害者は思わぬダメージを受けてしまう。
　被害に遭ったら、まずサイト管理者（コンテンツプロバイダ）に削除を求めよう。その場合は、メールや問い合わせフォーマットを使っても構わないが、被害個所を特定して「ここは不当なので削除せよ」と内容証明を送るのが無難である。これで大方は消してもらえ、解決に至る。

　やっかいなのは、削除を拒否された場合である。また、再び中傷を書き込まれたときに備えて、発信者が誰なのかを知っておきたいということもあるはず。しかし、サイト管理者は表現の自由や個人情報保護を盾に「消さない」とか「情報は出せない」といってくることもある。
　そのときは、2002年に施行されたプロバイダ責任制限法に基づいた仮処分申請を行う。この法律は画期的なもので、被害者救済を重視している。
　リスクを避けたいと考えるサイト管理者は、違法情報であればおおむね削除するし、持っているIPアドレスとタイムスタンプ（発信日時）を出してくることも多くなった。
　この2つが入手できれば、サイトへの投稿を媒介する接続業者（アクセスプロバイダ）を特定し、発信者（契約者）を突き止める手がかりが得られたことになる。書き込みが消され、発信者につながる情報を得ることができれば、そこで矛を収めるという選択肢もありえる。


■示談での慰謝料は高額を期待できず

　しかし、それでも腹に据えかねて、発信者に謝罪ないしは何らかの賠償をさせたいと思う人もなかにはいる。私が関わった範囲では、そういう人が全体の8~9割ぐらいにのぼる。
　その場合、IPアドレスからネット検索などで特定した接続業者に対して「発信者の氏名・住所の開示」を請求する訴訟を起こすことになる。
　その際、訴える側に有利に働くのが、10年4月8日に最高裁が出した判決である。これは、ネット上で名誉毀損などに当たる書き込みがなされた場合、接続業者に発信者情報を開示する義務があるとしたものである。実際に熾烈な争いになることはまずなくて、数回程度の口頭弁論で終わることも多い。

　こうして、発信者本人が判明すれば、今度は発信者、すなわち加害者を名誉毀損で民事訴訟に持ち込めばいい。ただ、示談になることもままある。「二度とやらない」という旨の念書を取り、慰謝料を受け取るわけだ。
　しかし、示談での慰謝料は高額を期待できないことも多く、判決になれば弁護士費用は損害額の1割程度しか認められない。裁判に1、2年近くかかることもあり、その間のコストを考えれば経済的合理性を欠くようなことになってしまう。

　刑法に定める名誉毀損罪で告訴を試みても、警察や検察での立件が難しい面がある。さらに(1)内容に公共性がある、(2)目的に公共性がある、(3)内容が真実と証明できる――の3点を満たせば罪に問えない。特に(3)の真実についての論点が重要になるのだが、ネット上の言論の真実性については事案に応じて裁判所の個別判断になるのが現実だ。

　もう一つ、注意してほしいのは、IPアドレスなどのアクセスログ（利用履歴）の保存期間が法律で定められていないこと。そのため、大手プロバイダでも3カ月~半年ぐらいしか保存しないことが多い。しかも最近の傾向として、どんどん短くなってきている。削除だけでなく、発信者を探り出すには、早めに動き出すことが何よりも大切である。

(2012.2.5 　プレジデント・ヤフーニュースから転載)

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小中１６校、一貫５校に再編 大阪・池田「反対」続々

大阪府池田市は、市内の１１小学校と５中学校すべてを小中一貫校５校に再編するため、早ければ新年度から中学校１校の増築を始める。最初の一貫校は２０１４年春の開校を目指す。長期的にはいずれも同じ校舎で小中学生が学ぶ計画で、府教委によると、府内の市町村がすべての小中学校を施設一体型の一貫校にする例は「ほかに聞いたことがない」という。

　市が昨年５月にまとめた再編計画では、５中学校の中で生徒数が２３１人（１１年５月現在）と最も少ない細河中を約３０億円かけて増築し、校区内の細河小、伏尾台小を統合する。すでに１１年度予算に細河、石橋両中を増改築する設計費など約１億８６００万円を計上している。

　計画では、総額約１８０億円で「最終的にすべて施設一体型小中一貫校となるよう整備する」と明記している。ただ当面は、小中学生が別々の施設のまま学ぶ「施設分離型」の一貫教育と併存させ、２校目以降の開校時期は「その時の状況にもよる」（市教委）として短期、中期、長期という目安しか示していない。

(2012.1.31　朝日新聞から転載)

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