2012年05月
2012年05月31日
学校の情報化 企業・行政が積極的に推進
◆電子黒板、端末…
巨大な電子黒板が、プラネタリウムのように夜空を映し出す。特殊なタッチペンを使って黒板いっぱいに北斗七星が浮かび上がる。動物の生態や細胞分裂の様子は動画で見ることもできる。生徒が持つタブレット端末には全ての教科の教科書が収まり、自分で編集したページも作ることができる-。
5月中旬、都内で開かれた教育分野の情報機器やソフトの展示会では、こんな光景があちこちで見られた。子供たちの生きる力をはぐくむうえでの情報活用能力の向上は不可欠として、国は平成32年度を目標に、全ての学校における教材のデジタル化や高速インターネット環境、校務支援システムの整備など総合的な教育の情報化に力を入れる。東京都港区では今年度から区立小学校全19校で、指導用の教科書をデジタル化するなど自治体の取り組みも本格化しつつある。
◆採点やエコにも
多忙な先生の業務支援にもITが力を発揮している。エムプランニング情報システム(東京都港区)が開発したデジタル採点システムは、答案用紙をスキャナーで読み込み、設問ごとに画面上で一括採点できる。採点時間が短縮できるほか、設問ごとの正答率や生徒ごとのミスの傾向なども即時に把握できる。アクセスを制限すれば、答案用紙や成績表の紛失や流出といったリスクも低くなる。
東日本大震災を契機に見直されるエコ教育では、オムロン(京都市下京区)が開発した学校の使用電力を「見える化」するシステムにも問い合わせが増えた。電力量を測るセンサーを設置し、パソコンなどで電気の使われ方を見ることができ、職員や子供たちが目で確認することで省エネ効果を体感できる仕組みだ。
二酸化炭素(CO2)の排出削減目標を定めた京都議定書が採択された京都市では、市が管轄する全学校で18年度からこのシステムを導入。市教委によると、目標使用量に近づくとブザーが鳴る仕組みで、最大使用電力を抑制、基本料金を抑えることで開始4年で7千万円の光熱費圧縮に成功した。節約した光熱費や学校ごとの環境教育の取り組みは、ポイントにして還元、備品の購入などに充てられる。
市教委では「ばらつきはあるが熱心に取り組む学校もあり、地域に浸透しつつあるのではないか」と話している。
(2012.5.31 産経ニュースから転載)
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2012年05月29日
8月上演 劇団四季のファミリーミュージカル『王子とこじき』ご案内
劇団四季では、8月、自由劇場(東京・浜松町)の夏季ファミリーミュージカル企画として、『王子とこじき』の上演を決定しました。
『王子とこじき』は、16世紀ロンドンが舞台。容姿がそっくりな二人(王子エドワード/こじきのトム)が、戯れで身分を入れ替えたために起きる騒動を描きます。「本質を見ることの大切さ」「真実を述べる勇気」―といったメッセージが湛えられた本作は、1976年に日生名作劇場として初演され、これまでに300回以上の上演が重ねられてきました。
劇団四季のファミリーミュージカルに共通するテーマは、「愛と勇気」、「友情と連帯」、「生命の尊重」。“生きていく上で大切なこと”が物語に織り込まれた作品の数々は、子どもたちの情操教育という見地からも有用と評価を得ています。
―未来を生きる子供たちに、舞台の感動を― 劇団四季ファミリーミュージカル『王子とこじき』に、どうぞご期待ください。
≪あらすじ≫
舞台は今から約400年前、イギリスのロンドン。同じ年、同じ日に生まれたヘンリー国王の息子エドワードと、こじきの子トムは、ひょんなことから出会ってびっくり仰天。なぜなら、ふたりは姿形がうり二つだったのです。互いに互いの生活に憧れたふたりは、洋服をそっくり取り換えることにしました。見た目でしか判断できない大人たちはふたりが入れ替わったことに全く気きません。なんと、お城の人間はトムを王子と思い込み、乞食の身なりをしていたエドワードを門の外へ放り出してしまいました。さあトムとエドワードの運命はどうなるのでしょう―。
【広報担当者さんからひとこと】
「王子とこじき」では、「勇気をもつ大切さ」や「友情の尊さ」などが謳われています。
◇公演日程: 8月開幕
◇会 場: 自由劇場(港区海岸1-10-53) アクセス
◇一般発売: 6月24日(日)
上演: 8月4日(土)~9月2日(日) NEW!
◇予約方法:
ネット予約・・・SHIKI ON-LINE TICKET http://489444.com(24時間受付)
電話予約・・・劇団四季予約センター0120-489444(受付時間/10:00~18:00)
◇劇団四季ホームページ: http://www.shiki.jp
◇お問合せ: 劇団四季東京公演本部 03-5776-6730

ファミリーミュージカル 「王子とこじき」

撮影:荒井健
3歳児への授乳は「あり」か「なし」か 米国で論争に火
日本語で「愛情育児」や「密着育児」とも訳されるこの育児法は、主に「 母乳で育てる(breast-feeding)」「ベビースリング(布状の抱っこひも)を使って子供と密着して過ごす(baby-wearing)」「添い寝をする(bed-sharing/co-sleeping)」といった育児スタイルを推奨しており、これらを実践することで親子の絆が深まり、子供が健やかに育つとしている。
論争の火付け役となったのは、この育児法を特集した米タイム誌の表紙だ。「Are you mom enough?(あなたは母親として十分ですか)」というやや挑発的な見出しの横で、26歳の母親が腰に手を当て、椅子の上に立ちながら母乳を飲む3歳の息子とともにカメラを見据えている。
実際の記事はシアーズ博士の生い立ちや、アタッチメント・ペアレンティングにたどり着いた経緯、同育児法を取り入れる母親達の様子、科学的な視点との比較などについて書かれており、表紙を飾ったジェイミー・リン・グルメットさんはアタッチメント・ペアレンティングを実践する信奉者の1人として紹介されているに過ぎない。
しかし、幼児の授乳にスポットライトを当てた表紙の衝撃は大きく、発売直後から「両足で立てる子供に授乳すべきではない」「行き過ぎている」「のぞき見しているようで不快」といった批判が噴出した。一躍時の人となったグルメットさんも、自身の育児スタイルについて「児童福祉局に通報すると言われたり、性的虐待と言われたりしたこともある」とタイム誌のインタビューで語っている。
これだけ大きな反響があるのは、波紋を呼ぶ表紙もさることながら、アタッチメント・ペアレンティングの概念自体が米国に文化として根付いている育児法と異なるためだろう。
タイム誌の記事は、「ここ20年のアタッチメント・ペアレンティングの台頭が、母子の関係性についての既成概念を打ち砕く一因となった」と述べているが、米国では依然として幼少時から子供に「自立」を促そうとする風潮が強く残っている。また、親になっても夫婦の時間を重視する傾向があるため、母親が子供に四六時中付きっきりになることや(シアーズ博士は泣く子を放っておくと脳に損傷をもたらす恐れがあるとしている)、子供と一緒に寝ることに抵抗感を示す人も多い。
実は筆者自身、子供達が乳児の頃にアタッチメント・ペアレンティングを育児に取り入れていた経験がある。日本在住だった当時、シアーズ博士による育児書「ベビーブック」を読んでベビースリングを利用しようと決めたのだが、 同育児法を実践しているか否かにかかわらず、まわりにも当時人気のあったベビースリングを活用し、栄養価が高いと言われる母乳で育て、子供の情緒安定や夜間の授乳のために添い寝をする母親が多くいたため、自分の育児スタイルに特に違和感は感じなかった。
しかし、筆者の米国人の夫はとりわけ添い寝に反対で、親子は別室で寝るべきと考える夫と意見が衝突することが頻繁にあった。タイム誌が引き金となった今回の論争でも、表紙そのものと長期授乳の是非以外に最も物議を醸しているのは添い寝についてで、ここしばらく賛否両論の意見が飛び交っている。
賛成派は、欧米に多い親子別室で寝る習慣は歴史が浅く、世界的には依然として添い寝が主流と論じるとともに、親と一緒に寝る子供は夜泣きしにくいなどの利点や、肥満になる確率が独り寝の子供より70%低いという研究結果を紹介している。
一方の反対派は、大半が添い寝による乳幼児事故死の危険性を指摘している。実際に、米国小児科学会(AAP)は親子同室(room-sharing)を推奨しているものの、添い寝は窒息死や圧迫死、ベッドと壁の隙間に挟まるなどの恐れがあるため避けるよう勧告している。また、米国消費者製品安全委員会(CPSC)も2歳以下の添い寝はリスクが高いとして危険警告している。
授乳に関しても、米国では外出先で授乳ケープなどを用いて授乳する母親を見かけることがほとんどない。外ではミルクや搾乳した母乳を哺乳瓶であげるのが一般的なようで、米国疾病管理予防センター(CDC)によると生後6カ月まで母乳のみで育っている乳児は14.8%にとどまる。タイム誌表紙のグルメットさんのように子供が幼児になっても授乳を続けるのはほんの一握りの母親だ。
移動も車社会のため、かごのように持ち運びのできるベビーシートが広く利用されている。前向きの抱っこひもや背負うタイプのアウトドア用ベビーキャリアは時々見かけるが、公園などではベビーカーで散歩をしている家族が多く、ベビースリングはあまり見かけない。
育児法をめぐって議論が勃発するのは今回が初めてではない。昨年、エール大学法学部教授で「タイガー・マザー」の著者であるエイミー・チュア氏がウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した「Why Chinese Mothers Are Superior(なぜ中国人の母は優れているか)」と題されたエッセーが大論争を巻き起こしたのは記憶に新しい。チュア氏はこの中で、自身の2人の子供を例に挙げながら、極端とも思えるスパルタ教育が英才児を育てると主張した。
また、今年初めにはこれに対抗するかのように、パリ在住の米ジャーナリスト、パメラ・ドラッカーマン氏が「Why French Parents Are Superior(なぜフランス人の親は優れているか)」 というエッセーを同紙に寄稿し、感情や知性、自制心の発達をサポートするフランス式子育ての利点を挙げた。
より良い子育てのための議論は尽きないが、様々な育児法が話題に上っては消えていくなかで、ひとしきり論争が終わると結局は、「子供をどう育てるかは各個人、各家庭の自由」でまとめられることが多いようにも思う。
タイム誌の表紙についても、3歳児への授乳には拒否反応を示した人が多いなか、「彼女は自分の子育てに誇りを持っているだけ」「小さな子供が母親を求めて何が悪い」という支持の声も上がっている。渦中のグルメットさんは長期授乳について、「生物学的には普通のことで、社会的にまだ普通ではないだけ」と語っており、「より多くの人が目にすることで、私たちの文化に浸透する。そのためにも多くの人に見てもらいたい」と自らの信念を貫いている。
取材を進める過程で、筆者は「育児法はどれも全く気にしたことがない。分からないことがあれば人に話を聞いて、何が自分の子供に合うかを模索するだけ」と話す2歳の娘を持つ母親に出会った。今回の論争では感情的な意見が多く聞かれるが、案外彼女の言葉が究極の子育て論なのかもしれない。
(2012.5.29 ヤフーニュースから転載)
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児童への性犯罪者に国内初の「化学的去勢」を実施=韓国
韓国メディアは、「児童性犯罪者に国内初の『化学的去勢』を実施」などと題し、10代前半の女の子に繰り返し性暴行を加えた40代の男に、韓国内で初めて化学的去勢とも呼ばれる性衝動抑制薬が投与されることになったと伝えた。
今回、命令が下された男は、13歳未満の児童への性暴行の前科4犯で、精神鑑定の結果、小児性愛者と診断されたことに伴い、保護観察期間3年と保護観察所での薬物治療を実施が決定した。
韓国では、「性暴行犯罪者の性衝動薬物治療に関する法律」が2010年6月に国会で可決された。しかしその後、人権侵害と薬の副作用を指摘する反対の声も大きく、今回の決定にも議論が予想されるとの見方を示している。
一方、法務部は今後、小児性愛者などで法的措置が決定した対象者に対し、性衝動抑制薬を使用した異常性衝動調節、託児施設立ち入り禁止、夜間外出制限など順守事項の履行状況を監視監督、保護観察期間3年間の集中保護観察の実施、電子足輪を使って位置管理などを行う方針。
2012.5.29 サーチナ から転載
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2012年05月25日
子育て妻86%が就労希望
近く閣議決定する2012年版「子ども・子育て白書」に掲載される。長引く景気低迷で賃金水準低下に加え、リストラ、非正規雇用拡大など雇用の不安定さが増す中、夫婦共働き志向が顕著になった。
白書は、子どもを持つ女性が出産後も働き続けるのは依然として厳しいと指摘。その上で、保育の受け皿を拡充する新子育て施策関連法案の意義を強調しているが、野党は法案の柱である「総合こども園」構想に反対しており、就労支援強化の道筋は見えていない。
調査は11年11月、18歳以下の子どもがいて、夫婦で子育てをしている20~49歳の女性を対象に、インターネットを通じて行い、1万2289人から有効回答を得た。回答者の中には、就労中の人と無職の人の両方がいる。
就労に対する意向を聞いたところ「今後はパートで働きたい」が最多の45・3%。「今後は(今後も)正社員で働きたい」25・8%、「最初はパート、ゆくゆくは正社員で働きたい」14・9%と続き、何らかの形で働きたいと考えている人が計86%に上った。「今後は(今後も)働かない」は11・6%だった。
地域別でみると、「正社員で働きたい」は、東北35・6%、北陸33・8%、中国・四国28・2%の順。「働かない」は、近畿13・8%、北海道13・5%、首都圏12・8%の順で多かった。
今後働きたいと思っている妻に、職に就きたい時期を尋ねると「できるだけ早く」が23・8%、「子どもが幼稚園、保育所に入ったとき」は22・1%、「子どもが小学校に入学したとき」は20・0%だった。
(2012.5.25 日刊スポーツから転載)
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2012年05月24日
人材争奪、いざ大阪へ 京都府教委、26日に採用説明会
■“アンチ橋下”教員志願者おいでやす
京都府教委の来春採用予定数は520人。45人だった2000年度以降、年々増加傾向で、大学での説明会を近畿や中国、四国地方に広げるなどPRに力を入れてきた。大阪でも大学で説明会を開いてきたが、以前から公開説明会の要望もあり、利便性の高いJR大阪駅前で初めて開くことにした。
教員採用試験は、奈良県を除いて近畿で筆記試験の日程を統一しており、筆記試験免除者以外は併願受験ができない。公開説明会の開催日は大阪府・市教委の出願締め切り後に設定し、「争奪戦」への配慮をみせる。
今春、大阪府の教員合格者の辞退率は13・4%と例年より4ポイントほど高かった。辞退理由は、他府県での教員採用が5割を占めた。大阪で進む教育改革や給与カットへの不安が背景にあるとみられる。
京都府教委の幹部は大阪での公開説明会を「以前から計画していた」と強調する一方、「(維新の会が進める)管理型の教育に反発する教員志願者もいるはず。大阪での教員生活を不安に思う志願者を京都に取り込みたい」と本音も漏らす。
2012.5.24 京都新聞から転載
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2012年05月23日
幼児のiPad利用は是か非か 専門家の意見分かれる
子どもたちが長い時間をテレビやゲームに費やすようになって久しい。しかしタッチスクリーンの機器が子どもたちに及ぼす影響を研究している小児専門の神経科学者や研究者らは、これらの機器はテレビなどとは異なる効果を持つと示唆する。
マサチューセッツ大学で心理学を教えるダニエル・アンダーソン名誉教授は、小さな子どもたちは1時間に150回、テレビ画面から目をそらすと指摘する。30年間におよぶ同教授の研究はまた、画面を見つめる子どもたちの視線が定まらないことを示している。
一方、よくできたiPadのアプリは、より視線を引きつける。子どもが触る場所とアクションが起こる場所が多くの場合同じだからである。
研究者の多くはこの特徴が子どもたちの学習を助けることになると期待している。「iPod Touch(アイポッドタッチ)」を利用したある研究によると、言語能力を育成する教育アプリ「Martha Speaks(マーサ・スピークス)」を使用した4~7歳の子どもたちの語彙力が伸びた。対象となった13人の5歳児の語彙力は平均27%伸びた。また別の教育的アプリを使用した研究でも、3歳児が17%の伸びをみせる同様の結果となった。
シアトル小児病院で子どもたちの行動や発達に関する研究の責任者を務めるディミトリ・クリスタキス氏は「このようなテクノロジーが子どもに与える影響に関する研究は少ない」と指摘する。
脳は生後数年の間に最も発達する。人間は脳細胞1個につき約2500のシナプスを持って生まれてくる。この数は3歳までに1万5000にまで増える。そして年をとると、その数は減っていく。
クリスタキス氏によると、この時期にテレビを多く見た子どもほど、後に注意力に関わる問題を抱えやすいという。この調査は、研究室ではなく観察によって行われた。ただ、テレビと注意力の相関関係を示す研究は、ほかにはない。同氏はタブレット型携帯端末と子どもたちに関する研究はしていないが、子どもたちへの影響はテレビと同じようなものか、もしかすると、より著しいのではないかと同氏はみている。同氏はインタラクティブ(双方向性)という「iPadの強みの1つは、欠点かもしれない」と話す。
私が息子に初めて借り物のiPadを持たせたのは、国境を越える旅客機に搭乗したときで、息子は2歳半だった。その前に飛行機を利用した際、息子は4時間のフライト中ずっと泣いていたので、iPadを持たせれば機嫌良く過ごしてくれるかと期待した。息子はすぐに使い方を理解し、5時間の飛行時間をゲームやお絵かきアプリで楽しんだり、アニメを見たりして過ごした。
約1年後、妻と私はiPadを購入した。言葉ゲームやパズルを入れ、息子がもっと定期的に使えるようにした。息子はすぐに言葉の知識を身につけたようだった。ただ、心配なこともあった。息子がiPadを使っているときは「トランス状態」のようになってしまい、名前を呼んでも反応しないのだ。
「それは集中しているため」だと指摘するのは、ジョージタウン大学のサンドラ・カルバート教授だ。たとえばレゴブロックに没頭しているときと生理的に同じだと、カルバート氏は言う。心理学者はそれを「フロー体験」を呼んでいる。
ただ、微妙な違いがある。レゴブロックでは、完成したことを決めるのは子ども自身だ。一方、iPadではアプリが、課題が正しく達成されたかどうかを決める。研究者らは、この違いが子どもたちにどんな影響を与えるのかは不明だとしている。
息子にiPad をやめさせるよう仕向けることは、すぐに毎晩のひと仕事になった。ボストンの小児病院でメディアと子どもの健康を研究する部門の責任者、マイケル・リッチ氏はその理由を「(iPadのアプリが)ドーパミンを噴出させるため」だと説明する。
子ども向けの多くのアプリは、報酬を与えたり、思いがけないタイミングで興奮するような視覚効果を見せることでドーパミンが放出されるように作られている。そうすれば子どもたちが遊び続けるからだ。
妻と私は子どもにiPadを使わせることをやめた。今では息子はめったにiPadを使いたがらない。息子は4歳で、息子の友達もiPadの流行りのゲームについて話したりしないので、iPadがないことを意識していないのだ。
私たちが正しいことをしたのかどうかについて、取材をした専門家たちの意見は分かれた。約半数が、自分の子どもがいつもiPadで遊びたがり、ないからといってすすり泣くような行動をとれば、同じことをしただろうと述べたのに対し、残りは私たちが過剰に反応しすぎていると言った。
ウォール・ストリート・ジャーナル 2012.5.23 配信
2012年05月19日
「心の脳」を育てる読み聞かせ
「心の脳」は喜怒哀楽などの感情を司る、大脳内側の大脳辺縁系を指す。認知神経科学を研究する東京医科歯科大大学院の泰羅雅登(たいら・まさと)教授が命名した。公文との共同研究などから「読み聞かせは、理性や思考にかかわる脳の前頭前野を働かせるのではなく、辺縁系の動きを活発化させる」とする。
「感情は行動の出発点でもあり、喜怒哀楽をきちんと理解することは、しつけや親子関係を築く上でも重要です。読み聞かせは『心の脳』に働きかけますが、その効用は子供のきらきら輝く目、豊かな表情を見るだけでも明らかです」
そう語る泰羅教授との研究成果と公文としての知見を基に、「Baby Kumon」は親子の絆を育み、学びの土台をつくることを狙いとする。絵本やCDなどの教材を楽しみながら親子のコミュニケーションを図り、毎月1回、最寄りの教室で先輩ママでもある先生からサポートを受ける。公文の橋口健乳幼児普及推進部長は「絆を育み、親と先生が寄り添い、地域密着の安心感がある学びを提案したい」と話す。
2012.5.19 産経ニュースから転載
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『目指せ!人気子役への道』 を掲載しました。
芦田愛菜ちゃん、鈴木福くん、はじめ、近年は “超子役ブーム”と言っていいほどの社会現象になっています。
我が子を子供タレントにしようと熱が入る親御さんも多いそうです。
そこで【キッズライフなび】では、子役養成やオーディションを行っている会社、子供タレントが所属している会社を集めていました。
興味のある方は参考にしてください。
☆ 『目指せ!人気子役への道』 は コチラ
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2012年05月18日
新宿は越境制限 杉並は希望理由記入 都内の学校選択制見直しの動き
学校選択制は、通学区として指定された学校以外も通学を希望できる制度。都内では12年度に品川区が導入、23年度は19区と11市が実施した。
新宿区教委が今年4月に公表した基本方針では、小学校で「クラス替えのできる規模を目指す」と明記し、1学年2~3学級を適正規模とした。その上で、通学区内の児童だけで3学級が埋まりそうな大規模校について、25年度から、区域外の児童が選択できなくなる。
同教委は、並行して導入する「35人以下学級」との兼ね合いで大規模校の枠を実質的に120人程度から90人程度に縮小することや、都心回帰などで未就学児が増えていることで、各学年に1学級しかなく統廃合が検討されていた多くの学校で2学級が確保される見通しという。中学校は適正規模を1学年4学級以上とする。当面は選択不可としないが、将来は同様の対策を講じることもあるとしている。
杉並区教委の見直し案は、14年度に導入した「学校希望制度」を廃止する一方で、指定校変更認定制度の中で新たに、「児童が学校の特色ある教育活動等に参加を志望する場合」に認める。これまで理由を挙げずに希望校を選べたが、教育活動への賛同を求める。28年度からの導入を予定している。学校の規模などは理由として認めないが、やりたい部活があるなど児童・生徒の意見は尊重する。すでにパブリックコメントを締め切り、6月に正式に決定される。
同教委が昨年実施したアンケートによると、「荒れている」などの風評が出た学校や新校舎の完成などで申請者が大きく変動し、学校規模の差が拡大し、大規模校で教室不足が起きたり、小規模校で集団活動が困難になるなど、一部で学校運営に支障を生じていると指摘された。
新宿区教委も「小規模校は、人数が少ないというだけで、選択肢から外されるといった傾向がある」としている。
2012.5.18 産経新聞から転載
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2012年05月17日
学童保育ですが…会話は英語のみ 名古屋で人気
名古屋市名東区にある児童滞在型おけいこ施設ファミリーズは、今年で6年目を迎える民間学童。「運営面で親の負担がなく、お弁当もいらない。それが一番の特徴」という。有料で学校や自宅への送迎があり、英語やそろばんなど習い事もできる。同区や千種区からやってくる小学生が毎日40人ほど利用する。
佐藤嘉高代表は「働いている保護者は仕事だけでも忙しい。従来の学童保育のように、保護者による運営会議が頻繁にあったり、運営費を捻出するためのバザーを開いたりする負担を軽減したい」と話す。将来的には市内に5カ所程度開設するのが目標だ。
(2012.5.16 朝日新聞から転載)
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2012年05月11日
「歩かない子ども」が増加!? 二極化する行動様式
「老化は足から始まる」と言われているように、歩くことは健康な生活の基本です。ところが子どもたちの間で、活発に歩く者とあまり歩かない者に二極化していることが、東京都教育委員会の調査でわかりました。文部科学省などの調査でも学力や体力が二極化しつつあることが判明していますが、「歩く」という日常生活の面でも子どもたちに二極化現象が起こっているようです。
調査は、2011(平成23)年9月から10月にかけて、都内の小学校から高校までの公立学校の子どもたち1万6,100人に万歩計を配布し、2週間の歩数を記録するという方法で実施しました。これだけの人数を対象にした歩数調査は全国でも初めてということです。
調査結果によると、1日の平均歩数は小学生が1万1,382歩、中学生が9,060歩、高校生が8,226歩で、全体では平均1万445歩となっています。厚生労働省の調査によると成人の平均歩数は男性が約7,200歩、女性が約6,400歩なので、都教委は「高校生は、既に成人の生活・行動様式に近付いている」と説明しています。しかし、より興味深いのは、歩数の多い活動的な子どもたちと、歩数が少なく活動的でない子どもたちの「二極化傾向がある」と分析されていることです。
文科省の全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)では、運動する子どもたちと、ほとんど運動しない子どもたちに二極化する傾向があることが明らかになっています。今回の都教委の調査でも、歩数の多い小・中学生は運動能力が高い傾向にあるとされていますので、歩数の二極化は運動能力の二極化と重なります。しかし、このような二極化の問題点は、単に活発な子どもとそうでない子どもに分かれる、という簡単な問題ではありません。いずれの調査結果の分析でも指摘されているのは、一部の高成績グループがある一方で、全体的に運動しない層、歩かない層の子どもたちの増加が、統計上は二極化となって表れているということです。
都教委の調査によると、学校以外の休日や放課後の過ごし方によって歩数の違いが出てくるようです。歩くという行為は体力だけでなく、健康な日常生活を送るためにも欠かせないものです。子どもたちの歩数の減少は、ゲーム機の普及、学習塾通いの増加などさまざまな要因が考えられますが、子どもたちの将来のためにも、子どもたちが安心して外で遊んだり運動したりできるよう、保護者だけでなく社会全体で配慮する必要があるのではないでしょうか。
(2012.5.7 産経ニュースから転載)
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2012年05月10日
小学校から「薬教育」 イラストや模型で飲み方など説明
◆早い段階から学ぶ
医薬品に関する授業は従来、高校で行われていた。平成18年6月公布、21年6月施行の改正薬事法によって、コンビニエンスストアなどでも鎮痛剤や整腸剤などの一般医薬品の販売が可能となり、子供たちにも身近なものとなったため、義務教育で取り入れられることになった。20年に文部科学省が告示した学習指導要領に基づき、今年4月から中学校での授業が始まった。
大阪市は19年度から小学校6年生を対象に、保健の時間などを使って薬教育を実施している。改正薬事法で薬の飲み方などに関する正しい知識の普及推進が盛り込まれたことを受け、小さいうちから薬の知識を学ばせようと、市のモデル事業としてスタート。実施するかしないかは学校の自由だが、市生活衛生課によると、昨年度末までに市内299の市立小学校のうち、241校で薬剤師による授業が行われた。
「薬剤師ってどんなことをしているか知ってる?」「薬は体内をどうやってめぐるでしょうか」
大阪府薬剤師会の藤垣哲彦会長は生野区の小学校で6年生を対象に授業を行っている。プロジェクターを使いながら児童に質問。児童とやりとりしながら、錠剤やカプセルなど薬の種類、飲み方や飲む時間など基本的な事柄を中心に、「自然治癒力とは」「薬の働き」などを説明する。
薬の実験も行う。ビーカーに茶色のうがい薬とビタミンC飲料を入れて混ぜ、無色透明になるところを児童に見せながら、「薬とジュースを一緒に飲むと効き目がなくなることもあります」と警告すると、児童はびっくりした様子。「小学生のお子さんたちは興味を持って熱心に聞いてくれます。早い段階から薬について学ぶことは重要だと思います」と藤垣さん。
◆薬物乱用防止に
大阪市が小学校からの医薬品教育に熱心な背景には、薬物乱用防止につなげたいとの思いもある。
市生活衛生課は「小学生には薬物乱用に関する授業は難しいかもしれないが、身近な薬の正しい使用法を教えることで危険な薬物の存在や使用はいけないことを知ってほしい」と話す。小中高校と連携させ、薬物乱用防止に関する効果的な学習を進めるため、ワーキンググループを立ち上げ、検討を進めているという。
薬教育は、子供から大人に広がっている。同薬剤師会が小学校で行ったアンケートによると、大多数の児童が「学んだ内容を家族に話してあげたい」と回答。同薬剤師会は保護者向けの冊子も作成し配布しており、「家族で薬の適正な使用について話すきっかけになれば」と話している。
(2012.5.10 産経新聞から転載)
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2012年05月04日
子供の人口1665万人、31年連続で減少
比較可能な1950年以降、子供の数の減少は31年連続で、最少記録も更新した。
総人口(1億2765万人)に占める子供の割合も、前年比0・1ポイント減の13・0%と38年連続で低下し、少子化の進行に歯止めは掛かっていない。
15歳未満の人口は男子852万人、女子812万人。年齢層別では、中学生(12~14歳)が357万人、小学生(6~11歳)が671万人、3~5歳は321万人、0~2歳が316万人だった。
都道府県別(昨年10月1日現在)の子供の割合は沖縄県の17・7%が最も多く、滋賀県の14・9%がこれに続いた。最低は秋田県、東京都の11・3%。前年より子供の数が増えたのは、東京都と福岡県だけだった。