2012年07月
2012年07月26日
小中学校に秋の5連休を＝休暇改革で中間報告案―民主PT
PTは報告案で、小中学校の春、夏、冬休みを計3日間減らす代わりに、10月中旬に土日と絡めた5連休の新設を提示。全国を4ブロックに分けて連休の日にちをずらし、経済効果を高める。小中学生の子どもがいる従業員に対し、子どもの秋の連休に合わせた有給休暇を与えるよう企業に義務付ける制度創設も示した。
このほか、土曜日に祝日が重なった場合に金曜日に振り替え休日を設けることなどを提案した。
（2012.7.26 ヤフーニュースから転載）
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2012年07月19日
変わる小学校の理科授業 「実験や観察が好き」増加
新しい学習指導要領では、理数教育の充実が大きな柱の一つとなっています。習得した知識を実生活で活用できるようにすることなどを狙いとして、理科では実験・観察などの体験的活動を重視していることも特徴です。その一方で、文科系とされることの多い教員養成学部出身の教員が多数を占める小学校では、理科に苦手意識を持つ教員も多いため、実験・観察を重視する授業が十分に行えるか不安もありました。新指導要領になって小学校の理科の授業は、実際にどう変わったのでしょうか。
文部科学省所管の独立行政法人・科学技術振興機構が実施した２０１０（平成２２）年度「小学校理科教育実態調査」の結果によると、理科の勉強が大切だと思っている子どもや、授業で実験・観察を毎回行う教員の割合が増加していることがわかりました。小学校の新指導要領は２０１１（平成２３）年度から全面実施されましたが、理科と算数は「移行措置」として２００９（平成２１）年度から先取り実施されています。調査結果は、新指導要領による小学校の理科の授業が順調に実施されていることを示していると言ってよいでしょう。
小学生の回答を見ると、「理科の勉強が大切だ」と思っている子どもは、旧指導要領当時の２００３（平成１５）年度に３５．５％だったものが、新指導要領の移行措置２年目の２０１０（同２２）年度には４２．４％に増加しています。同様に、「理科の勉強は普段の生活や社会に出て役立つ」と思っている子どもは２３．２％から３０．９％に、「実験や観察が好きだ」という子どもは４７．７％から５４．３％に、また「自分の考えで予想して実験や観察をしている」という子どもも２４．３％から２８．５％に、それぞれ増加しています。ただし、「理科が好きだ」という子どもの割合は、あまり変化がありませんでした。
一方、中高理科免許を持っていない一般的な小学校教員の意識の変化を見ると、「理科が得意」という教員は２００８（平成２０）年度調査で４．１％でしたが、２０１０（同２２）年度も４．９％とほとんど変わっていません。しかし、実験や観察を取り入れた理科の授業を「ほぼ毎回行っている」という教員は２００８（平成２０）年度の２１．１％から２０１０（同２２）年度は２６．８％に、また「実験したことからどんな結論が得られるかよく考えさせている」という教員（「そう思う」と「ややそう思う」の合計）も７６．７％から８０．１％に、それぞれ増加しています。理科に対する苦手意識などは変わらないものの、積極的に実験・観察に取り組む教員が増えたと言ってよいでしょう。
理科教育の充実のため、理科を専門に担当する「専科教員」が小学校でも増えています。ところが、必ずしも理科が得意な教員が任命されるとは限らず、持ち授業時間数の少ない主任クラスの教員などを理科の専科教員に充てる例もあるようです。これについて同機構は調査結果を分析したうえで、「理科の指導が苦手な教員が専科となっている形態では、理科学習への児童の意識の低下につながりやすい」と指摘しています。学校の都合よりも子どもたちの教育を優先すべきだということでしょうか。
(2012.7.19 産経ニュースから転載)
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2012年07月16日
「小中一貫校」に独自の教科も 「義務教育学校」は見送り
「小中一貫教育」について中央教育審議会が議論を行っていることは以前の記事で紹介しましたが、このほど作業部会で報告書がまとまりました。小中一貫教育を行う学校で、独自の教科（学校設定教科）を設置できるようにするなどカリキュラムの特例を認めることで、自治体の取り組みを促すよう提言しています。
小中一貫教育をめぐっては、平野博文文部科学相が６月の国家戦略会議に示した教育改革方針でも「小中一貫教育制度」の創設を検討・実施するとされており、その行方が注目されていました。
報告書では、全国調査の結果を基に、小中連携や小中一貫教育を実施している自治体では「ほぼすべての市町村において成果が認められている」と評価しています。具体的には、▽中学校での不登校の減少▽学力調査などでの平均正答率の上昇▽規範意識の向上▽異年齢集団の活動を通した自尊感情の高まり……といった良い変化が生まれるといいます。
こうしたことから報告書は、全国の小・中学校や市町村が独自に主体性や創意工夫を発揮することで、子どもに社会をたくましく生き抜いていく力を身につけさせるとともに、小・中学校の教育全体が活性化し、教育の質を上げていくことに期待を掛けました。
自治体が設置する小中一貫校の中には、通常の教科などの時間を削って「市民科」「コミュニケーション科」「言語科」など独自の教科を設置している例があります。ただし、これらは「研究開発学校」や「教育課程特例校」という制度を利用したもので、文部科学省に申請して認定を受ける必要があります。これに対して報告書は、学校を設置する自治体など（学校設置者）の判断で「学校設定教科」を設置できる特例を設けるよう提言しました。高校では既に各学校の判断で「学校設定教科」「学校設定科目」を設置できることが学習指導要領に明記されていますが、これを小中一貫校にも認めようというわけです。これにより子どもや地域の実態に応じて、学力や社会性を育むようなユニークな教育活動が展開されることが期待できます。
ところで中教審の検討課題として、中高一貫教育における「中等教育学校」のように、「義務教育学校（仮称）」という新たな学校の種類を創設するかどうかが挙がっていたことは、昨年の記事でも紹介しました。これについて報告書は、▽諸外国でも初等教育（小学校）段階から複数の学校制度を設けている（複線化）国はなく、初等教育と中等教育（中学校、高校）では学校の種類が異なるのが一般的▽現行制度で対応可能な面が多い……などの理由で、創設を見送りました。ただし今回カリキュラムの特例を認めたことで小中一貫教育の取り組みが広がり、実績も積んだうえで、将来的に再び創設を検討することにも含みを持たせています。
制度の是非はともかくとして、「中１ギャップ」に見られるように子どもの実態に応じた教育は急務です。各自治体の積極的な取り組みに注目していきたいところです。
(2012.7.16 産経ニュースから転載)
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2012年07月12日
主婦が児童の英語教師になるには？ 小学校の必修化でチャンスも
◇
広がる世界観
「Ｇｏｏｄ ｔｒｙ（よく挑戦したね）」。午前１１時。東京都練馬区立光が丘第八小学校の視聴覚室。５年生を前に、大きな声でテンポ良く授業を進めていたのは、同区在住の仲田恵理子さん（４２）だ。
同区教育委員会の「外国語活動指導員」になって約１年３カ月。「次回は知人の米国人らを招いて国際交流授業をする予定です」と目を輝かせる仲田さん。主婦の頃より世界が広がったことがうれしいという。
もともと英語が好きで短大英語科を卒業後、商社に就職した。しかし、２５歳で同僚男性と結婚し退職した後は、２人の男の子の子育てに邁進（まいしん）。英語のことは「すっかり忘れていた」という。
そんな頃、夫が米国シカゴ駐在になり、家族で渡米。滞在中の６年間で英語力をブラッシュアップさせた。
２１年３月に帰国後、以前住んでいた埼玉県和光市の外部英語教師の採用試験を受け、合格。１年後には自宅から近い練馬区で職を見つけた。
「いかに子供を楽しませることができるか。英検やＴＯＥＩＣなどの英語力よりも必要とされるのは明るさです」と仲田さん。
文部科学省によると、小学校の英語は基本的に担任が教えるが、各教育委員会が教員免許を持たない外部英語教師を設置してもいい。外部英語教師は小学校の英語必修化が始まった２３年度から全国で導入が進み、採用基準は各教育委員会の考えによるという。
小学校の英語教育指導者の資格認定を行うＮＰＯ法人「小学校英語指導者認定協議会（Ｊ－ＳＨＩＮＥ）」（東京都中央区）は「ネーティブを採用したいという教育委員会もあるが、近隣に住む英語が得意で指導力にも優れた日本人女性にお願いしたいというケースもある。在住の教育委員会に直接聞いてみてほしい」とアドバイスする。
笑顔も大事
子育て中でも無理なく自己実現ができると注目を集めているのが、自宅で英会話教室を開く方法だ。
２２年１０月から自宅でフランチャイズ英語教室「東進こども英語塾」を始めた、さいたま市の元銀行員、佐々木洋子さん（４１）は家事の合間の平日夕方、就学前の子供から小学５年生まで１４人に教える。
「東進こども英語塾」を展開する「ナガセ」（東京都武蔵野市）の市村秀二・広報部長（５０）によると、自宅開業には、国語と算数、英語の簡単な筆記試験のほか、人物的なバランスの良さを見る適性検査などを受ける。しかし、一番重要なのは「情熱とコミュニケーション力、そして笑顔」（市村部長）。
応募者のうち開業まで至るのは「１０人のうち１人程度」という。
◇
時給は１０００～２０００円
小学校の外部英語教師の収入はどの程度なのだろうか－。
Ｊ－ＳＨＩＮＥによると、時給はおよそ１０００～２０００円。英語を母国語とする外国人の外国語指導助手（ＡＬＴ）と比べると、雇用形態は１年契約など短期と不安定で、無償のボランティアの場合もある。
ナガセの市村部長によると、オーナー教師の月収は「人それぞれ」。生徒１人の月謝は８４００円だが、このうちロイヤルティーを差し引いた分が教師の手取り。
生徒数によっては月収２０万～３０万円も可能という。
（2012.7.12 産経ニュースより転載）
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2012年07月05日
今回も年収高いほど子供の成績いい？ 文科省調査 学力テストで５年ぶり
０８年度は、保護者の年収が高い世帯ほど子供の成績が良いという結果が示された。文科省は、リーマン・ショック後の景気後退を受けて教育格差の現状をあらためて調べ、低所得層の支援につなげたいとしている。
また、文科省は１３年度のテストを４月２４日に実施することも公表。保護者の調査は４月下旬～５月の予定。さらに、年を追って学力を比較するため、５～６月には過去の問題も使って内容を非公表にした別のテストも小中学生約４万人に実施する。学力テストは０９年の政権交代に伴い、学校の約３割を抽出する方式になったが、１３年度は４年ぶりに全員が対象。国語と算数・数学の２教科で実施する。
（2012.7.4 産経ニュースから転載）
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