2013年01月
2013年01月27日
『東急線・小田急線沿線 私立小学校・私立幼稚園 合同相談会』 本日開催！
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ぜひご家族で遊びに来てください。
◆小学校合同相談会公式サイト こちら
（参加21校 会場：洗足学園小学校）
◆幼稚園合同相談会公式サイト こちら
（参加16園 会場：洗足大学附属幼稚園）
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2013年01月26日
全学年３５人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に
今年度までに小１、小２の「３５人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から５年間で中３まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。
文科省は昨年９月、小３～中３を３５人以下学級にするには教員１万９８００人の定数増が必要と判断。２０１３～１７年度に実現する計画で、新たに１学年分を増やす３９００人分（８５億円）の予算を概算要求していた。どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していた。
しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置（加配）の方が費用対効果が高いとの主張が強い。その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、（１）小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教員を配置する（２）いじめ問題への対応などで生徒指導の態勢を強める（３）マネジメント強化のため主幹教諭を置く――といった学校に限定し、増員を認めることにした。
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2013年01月18日
「幼児教育の無償化」、今度こそできるか 渡辺敦司 ［「教育動向」ニュース］
先の記事では自民・公明政権の選挙公約（外部のＰＤＦにリンク）を紹介しましたが、その中に「幼児教育の無償化」があります。私立も含め、幼稚園だけでなく保育所、認定こども園を通じて、すべての３歳から小学校就学までの無償化に取り組むとしています。ところで幼児教育の無償化が打ち出されたのは、今回が初めてではありません。４年前の２００９（平成２１）年にもありました。
４年前といえば、夏の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代した年です。その前の５月、自公政権の下で文部科学省の有識者研究会が幼児教育の無償化を提言する中間報告をまとめたことは、このコーナーでも紹介しました。
当時、無償化に必要な国と地方の追加公費は７，９００億円（幼稚園３，５００億円、保育所４，４００億円）と見込まれていました。それだけ保護者が負担していたわけですが、「幼児教育の無償化への取組は世界の趨勢（すうせい）」「国家戦略上、喫緊の課題」だとして、消費税などの安定財源を確保したうえで、実施することを求めていました。同年８月の２０１０（平成２２）年度概算要求（外部のＰＤＦにリンク）では手始めに私立幼稚園の補助単価を６％引き上げることとし、前年度比５１億円増の２５５億円を計上していました。
それが総選挙結果を受けた政権交代により、概算要求自体が組み替え（外部のＰＤＦにリンク）に。子ども手当が創設されたこともあって低所得者層に重点化することにし、結果的には２０１０（平成２２）年度予算（外部のＰＤＦにリンク）に前年度比５億円増の２０９億円が計上されました。その後、民主政権は幼保一体化などに取り組みましたが、無償化はお蔵入り状態となっていました。
幼児教育をめぐっては２０１２（平成２４）年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が日本での普及率を高く評価したことを、当コーナーで紹介しました。ＯＥＣＤはそれに先立って、日本政府に対し、小学校以降も含めた家計の教育費負担の軽減に加え、保育所と幼稚園を一体化し、保育所に通う子どもにも教育機会を促すことによって、首尾一貫した幼児教育と保育の枠組みを構築するよう提言（外部のＰＤＦにリンク）しています。すべての子どもに早期から幼児教育の機会を提供することが、その後の学力などの伸びに大きく寄与するからです。
文部科学省（外部のＰＤＦにリンク）も近年、「幼小連携」や、さらに一歩踏み込んだ「幼小接続」に力を入れており、「幼児期の教育」（幼稚園や保育所、家庭教育）と小学校の教育をスムーズに橋渡しすることに取り組んでいます。新しい幼稚園教育要領（保育所は「保育所保育指針」）や小学校学習指導要領でも幼小連携（外部のＰＤＦにリンク）をさらに推進することにし、小学１年生で生活科などを中心とした「スタートカリキュラム」を充実することも求めています。
安倍晋三首相は総選挙期間中、「公約にはできることしか書いていない」「幼児教育の無償化の財源はある」と繰り返し力説していました。公約には反映されませんでしたが、自民党の「教育再生実行本部」は総選挙直前の中間取りまとめ（外部のＰＤＦにリンク）で、５歳児からの義務教育化も提言していました。新政権には本気で取り組んでほしいものです。
（2013.1.17 産経ニュース）
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2013年01月17日
こども園の設置進まず、自治体や企業独自に対応
認定こども園は幼稚園のもつ幼児教育の役割と、子供を長時間預かる保育所の利点をともに備えているのが特徴。2006年10月から設置が始まった。政府が10年1月にたてた計画では、12年度中に2000カ所に増やすのが目標。ただ12年4月時点で911カ所で、その後も大幅には増えていないとみられる。
制度をつくった背景には共働き世帯が増え、保育所の需要が高まったことがある。12年4月の保育所の数は約2万3000カ所と、5年前と比べて3.7%増えた。それでも入所できない待機児童は民間の推計で300万人を超す。
これに対し、幼稚園のニーズは減る一方。現在の園児数は約160万人と、ピークの1978年の6割に落ち込み、定員割れが相次いでいる。子供を預かる時間が1日4～5時間に限られ、3歳以上しか預かれないなど制約が多いためだ。
こども園を開くのはこうした実情を踏まえ、幼稚園の機能を広げるのが狙いだが、それが普及を難しくする原因にもなった。乳幼児を預かるには離乳食をつくるための調理施設や保育士の雇用が必要になる。幼稚園は教育の場との思いが強く、保育施設との併設にはなお抵抗感もある。
既存の幼稚園や保育所を衣替えする際、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と所管が分かれ、手続きが煩雑なことも妨げになった。認定こども園を新設する場合、申請書類が二重に必要になる場合もある。
これを受け、自公民3党は12年6月、認定こども園を開くための窓口を内閣府に一本化することや、認定こども園と幼稚園、保育所でばらばらな補助金の仕組みを一つにする方向で一致した。ただ実施は15年度以降で、こども園の定着にはなお時間がかかる。
国の制度の整備が遅れるなか、自治体や企業は独自に待機児童の解消に取り組んでいる。横浜市は専門の相談員をおき、空きのある保育施設をあっせんするなどの対応を進めた。10年春に全国最多の1552人の待機児童がいたが、12年4月には179人に減らすことに成功した。企業も社員に働きつづけてもらうため、待機児童解消に力を入れる。
2013.1.16
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2013年01月16日
学校週６日制「完全実施には高いハードル」 教職員の勤務時間ネック
現行の学校週５日制は、昭和６１～６２年の臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、平成４年９月から月１回の土曜休業で始まった。導入趣旨は「ゆとりある中で、子供たちの自ら学び考える力を育むこと」とされたが、一方で一般社会が週休２日制に移行する流れの中で「教職員の勤務時間を改善する目的があった」（文科省幹部）のも事実だ。
このため、週６日制に戻すためには、まず、教職員の勤務時間の問題をクリアしなければならない。教職員の勤務時間は、法律で週４０時間と定められており、土曜授業を実施するには、教職員の増員が不可欠となる。しかし、文科省幹部は「少人数学級実現のための教職員増員でさえ財務省が難色を示す中、これまでやり繰りできた態勢からの増員は容易ではない」と話す。
また週５日制は長年、社会に定着してきたため、土曜授業の復活には、地域や関連産業にも大きな影響を与える。学校行事や地域でのスポーツ活動、体験学習のほか、学習塾なども土曜日の使い方として一般的になっているからだ。
ただ、土曜授業復活を求める声は保護者の間で強い。東京都小学校ＰＴＡ協議会が２２年に実施した調査では、保護者の８６％が土曜授業を「必要」と答えた。
文科省によると、２３年度には公立小の５・７％、公立中の６・４％が土曜日などに保護者や地域住民向けの公開授業を実施。東京都は２２年度から、月２回を上限に土曜授業を実施しており、国語や数学など通常の授業をしている学校もあるという。
ゆとり教育を見直し、授業時数を増やした学習指導要領が導入されたことにより、週５日制では平日のほとんどが６時間授業となり、学校現場では「教員が放課後、多忙になっている」との声が少なくない。
元公立中学校長で東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は「平日の放課後に、いじめや不登校、保護者対応などに使う時間がなくなっており、土曜授業を月２回程度復活させて平日の負担を軽減させることが望ましい」と話している。
（2013.1.16 産経新聞から転載）
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2013年01月15日
幼児教育の無償化検討…３～５歳の保育料が軸
有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。
無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。
有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年７９００億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、５歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年２７００億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、１３年度予算の概算要求に会議費用として４３００万円を盛り込んだ。
（2013年1月15日 読売新聞から転載）
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2013年01月13日
＜文科省＞学校の週６日制導入を検討
同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。
文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また、宇都宮市や大阪市など全国の小学校の５．７％（約１１００校）、中学校の６．４％（約５９０校）が土曜日を使って公開授業などを実施している。回数は年１０回以下がほとんどで、１１回以上は小中とも１％未満しかない。
同省は、土曜授業の導入にあたり、月曜から金曜までと同様に算数や国語などの教科教育に充て、平日の授業負担を軽減させるほか、標準８５０（小１）～１０１５時間（中３）と定めている年間授業時数をさらに増やしたい狙いもある。
文科相には諮問機関である「中央教育審議会」（中教審）があり、そこでの検討を経る必要があるとの声も省内にあり、具体的な導入時期や実施方法が決まるには曲折も予想される。教職員の勤務時数が法律で週４０時間と定められているため、実施するには教員の数を増やす対応が必要となるなど課題も多い。
東京都小学校ＰＴＡ協議会が１０年に実施した調査では、土曜授業について保護者の８６％と教員の３８％が「必要」、保護者の７％と教員の５２％が「反対」だった。下村博文文科相は「徹底して土曜授業を導入したい。国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたい」と話している。
◇学校週５日制
１９８６～８７年にかけての臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、９２年９月から月１回土曜休業で始まった。９５年の月２回と段階を経て、０２年４月から完全実施された。学校教育法の施行規則（省令）も改定し公立校に対しては法的拘束力も持たせた。「ゆとり教育」を提言した９６年の中央教育審議会（文科相の諮問機関）答申は、子供にとって学校、家庭、地域社会のバランスを改善し「生きる力」を身につけるために学校週５日制が必要と位置付けた。
（2013.1.13 産経ニュースから転載）
ままも族、友達感覚でママも一緒に
ままも族とは、娘と一緒に「ママも」きれいになりたい!と考えるような母親が、友達感覚で娘と一緒に美容室に行く等行動を共にする母娘達のことを指す。
近年、親子関係が友達化してきているが、特に母と娘の関係性はその進行力が非常に強い。特に美容系サービスの利用を一緒に受けている率が高い。
リクルートのアンケートによると一緒に美容サービスを利用する理由としては、「気を使わなくていい」「娘（母）と一緒に体験できることが嬉しい」「コミュニケーションを深められる」などの意見があった。増えている理由をどう思うかの問いに対しては、「友達感覚の親子が増えている」「少子化により子がより親密になった」「母親が若くなった」などが挙げられた。SNS利用者である母親で娘をフォローしている・友達になっている人は、40.1%。一方、夫をフォローしている・友達になっているのは4.9%と低い。
『ケイコとマナブ』編集長 根岸菜穂子氏は、子育てが一段落ついた母親は習い事、お稽古に関して意欲的傾向であることを語った。1990年、『ケイコとマナブ』の創刊をきっかけにマーケットを盛り上げた世代が、ちょうど現在子育ても落ち着き、習い事やお稽古マーケットに戻ってきたという。
このような母親の傾向から、今後美容だけでなく英会話や資格取得などの教育分野でも母娘一緒に受講という形も考えられる。母と娘の絆が強さを増す先に教育業界への影響もみられるのではないだろうか。今後の動きに注目したい。
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2013年01月11日
子供のお片づけ 遊びとセットで「習慣」に
◆最初が肝心
「片づけの能力が身に付けば部屋がきれいになるだけではなく、子供が自分のことを自分で行う責任感も身に付きます」と上野さんは話す。
片づけ上手な子供に育てるには最初が肝心だ。幼稚園や保育園に入園する前頃から声をかけ始めるといいという。
子供が小さいと、片づける理由を伝えてもなかなか理解できないため、習慣化させるといい。今使っているおもちゃをきちんと片づけてから次のおもちゃを出すようにする。「遊びと片づけがセットだと覚えさせて」と上野さん。
「人形の場所はここ」「ブロックの場所はここ」というように、片づけの場所を子供でも分かりやすいようにしておくといい。収納場所がいっぱいだと片づけにくいので、なるべく収納量の７～８割程度にしておく。子供がリビングで過ごすことが多い場合、リビングに子供用の収納を用意し片づけやすくしておこう。
忘れていけないのが、片づけのたびに子供をほめることだ。作業中は「ちゃんとお片づけしてえらいね」。終わったら「部屋がきれいになって気持ちいいね」などと声をかけ、子供に片づけに対して嫌なイメージを持たせないようにしたい。
◆ゲーム感覚で
「ゲーム感覚を取り入れ、片づけは楽しいものと覚えさせるのもいいですね」と上野さん。「あの箱にどちらが早く入れられるか競争しようか」などと声をかけ、親子やきょうだい、友達などでゲームとして楽しみながら取り組んでみよう。
子供が小学校に入学する程度になったら、片づけの意義や理由を伝えるようにする。「片づけないと、次に使うときに見つからなくて困るでしょう」などと具体的に伝える。
子供がなかなか片づけないからといって、親が一人で片づけてしまうと逆効果だ。親が片づけてくれるものと思い、片づけなくなってしまう。また、次に予定がある場合には片づけの時間も予定に入れ、「片づけをしなくていい」という例外を作らないようにする。
子供部屋が散らかっている場合はどうすればいいか。上野さんは「親が勝手に掃除したり片づけたりしてはいけない」。散らかっていて目に余る場合でも、「このまま片づけないなら、お母さんが片づけちゃうよ」とまずは声をかける。「触られたくないから、すぐに片づけを始めることが多いですよ」（上野さん）
子供に片づけをしつけるには親の姿勢も重要だ。上野さんは「親がきちんと片づけをしていないと、子供は片づけなくてもいいや、と思ってしまう。親も常日頃から、しっかり片づける姿勢を見せることが大事」と話している。
(2013.1.10 産経ニュースから転載)
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2013年01月10日
小２男児４人が同級生女児に暴行 市教委「いじめと認識」 栃木・小山市
市教委によると、昨年１２月２１日、昼休みに縄跳びをしていた女児を、男児４人が縄で巻き付けたり、手や足でたたいたり蹴ったりした。女児は全治５日の打撲傷と診断された。この日のうちに、男児は女児に謝罪。女児は現在、回復して登校している。
男児４人の保護者は２９日、女児の保護者に謝罪した。男児は「ふざけてやってしまった」と話したという。
(2013.1.9 産経ニュースから転載)
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６・３・３改革で意識調査 「教育再生」たたき台に 文科省、来年度実施
自民党は衆院選の公約に学制改革を掲げており、政府が月内に設置する「教育再生実行会議」も議題に取り上げる見込み。アンケートの結果は議論のたたき台にする方針だ。
アンケートは、小１（６歳）から始まる義務教育の前倒しや、小中高校の区切りの変更、早期卒業や飛び入学の是非などを質問することを想定している。調査は外部委託し、項目の設定や対象人数などの具体的な調査方法は今後検討する。予算規模は数千万円となる見通し。
(2013.1.9 産経ニュースから転載)
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2013年01月08日
幼稚園の“ママ友”だました詐欺容疑で逮捕 エルメスで２４０万円集金、大阪府警
同署によると、谷川容疑者は子供が通う私立幼稚園のＰＴＡ役員を務め、“ママ友”グループの食事会などで「知り合いがエルメスの買い付けをしているから格安で買える」と勧誘。別のＰＴＡ役員３人からも約２４０万円を集金しながら商品を渡していないといい、同署で裏付けを進めている。
逮捕容疑は平成２２年１～５月、ＰＴＡ役員の女性（４１）からエルメスのバッグなど４点の代金として計１１５万円を口座に振り込ませ、詐取したとしている。商品が届かないため女性が昨年１１月に告訴した。谷川容疑者は「買い付けをしている人に金を渡した」と容疑を否認している。
（2013.1.8 産経ニュースから転載）
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2013年01月06日
６・３・３・４制見直しも…首相直属会議発足へ
政府は５日、安倍首相直属の「教育再生実行本部（仮称）」を今月中旬にも設置する方針を固めた。
本部は、首相と菅官房長官、下村文部科学相に加え、大学教授や企業経営者など各界の有識者十数人で構成する。本部では学制改革のほか、〈１〉教育委員会制度の見直し〈２〉大学入試の仕組みの見直し〈３〉いじめ問題への対応強化――など自民党が衆院選政権公約で掲げた項目について、法改正も含む提言をまとめる。
第１次安倍内閣で設置された教育再生会議は議長を務めた首相と官房長官、文科相、有識者の計２０人で構成した。「ゆとり教育」の見直しなどを求めた同会議の報告書に沿って、安倍政権は教員免許の更新制や小中高校に副校長を設置することなどを柱とした改正教育３法を成立させた。
（2013年1月6日 読売新聞から転載）
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