2013年05月
2013年05月30日
幼稚園・保育所の先生も大変 公立は「正規化」、私立は「待遇改善」を望む声 渡辺敦司
幼稚園や保育所は、子どもの健やかな育ちを保障するとともに、小学校以降の学びへとスムーズにつなげるうえでも重要な意義を持っていることは言うまでもありません。政府も保育所の待機児童問題をきっかけに、子ども・子育て支援に力を入れようとしています。しかし現状では、さまざまな問題が山積していることも確かです。
ベネッセ次世代育成研究所が実施した「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」(2012<平成24>年実施)では、国公立幼稚園の保育者のうち47.1%とほぼ2人に1人が非正規雇用であることが明らかになりました。第1回幼稚園調査(2007<平成19>年実施)では調査していなかったため比較はできませんが、自治体の多くでは近年、財政難から人件費の削減を進めており、急速に非正規化が進んだものとみられます。公営保育所では54.2%で、第1回保育所調査(2008<平成20>年実施)から0.5ポイント増と、やはり非正規の保育者に依存している構造は変わりません。
これに対して私立幼稚園の非正規雇用の割合は14.9%にとどまり、私営保育所でも40.2%と公営に比べれば低くなっています。では私立・私営のほうが条件に恵まれているかというと、そうとも言えません。保育者の資質向上のために必要なことを尋ねると、全体で最も多かった「保育者の給与面での待遇改善」(71.8%)を挙げたのは、私立幼稚園で77.2%、私営保育所では83.4%にも上りました。関係者の間では、私立・私営では給与を安く抑えなければ経営が成り立たないという構造的な問題があると指摘されています。
一方で保育ニーズの増大に伴って、延長保育や幼稚園の預かり保育など、保育の長時間化も求められています。それに対応するためには、非正規の保育者が増えることも一概には否定できません。ただ、同調査の自由記述を見ると、公私・幼保を問わず「研修や会議の時間がほとんど取れない」「時間や心のゆとりがない」という嘆きが多く出されています。子どもや家庭環境などの変化に伴って保育者に求められる役割も多様化・複雑化しているのに、資質や能力を向上させることもままならないという悪循環に陥っているのが現状なのです。
与野党協議の曲折を経て2012(平成24)年8月にようやく法律制定にこぎつけた「子ども・子育て支援新制度」では、保育の量はもとより質を充実させることも目指しています。そこでは市町村が住民のニーズを把握し、それに対応するため幼稚園や保育所はもとより、両者の機能を併せ持った「認定こども園」など、多様な機関を整備するための事業計画を立案することになっています。財源としては2014(平成26)年4月にも予定される消費増税などで1兆円の増額を見込んでおり、なかなか大変な構想です。しかし次世代を担う子どもたちの成長を保障し、質の高い保育環境を整備することは、個々の家庭を支援することにとどまらず、社会全体で真剣に考えなければならない課題であることは間違いありません。
(提供:Benesse教育情報サイト)
(2013.5.28 産経ニュースから転載)
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2013年05月28日
小学校英語「教科化」は必要?授業の現場の声は
東京・品川区立小山台小学校。構造改革特区の認定を受けた品川区では、小学1年生から英語の授業を行っています。取り組みを始めて7年目。高学年の児童の多くが、簡単な会話なら英語で話せるようになったといいます。
「国際的な人材の育成を目指すべき」――。28日、政府の教育再生実行会議から安倍総理に小学校の英語学習をさらに充実させることなどを盛り込んだ提言が提出されました。
英語は2011年度から小学校5、6年生で週に1回、「外国語活動」として必修となりましたが、提言では小学校4年生以下にも授業を行うことや、正式な「教科」として位置づけることを検討するよう求めています。「教科」となると、成績をつけられることになります。
「成績がつくと自信がない、それだけで英語嫌いになることが心配」(街の人)
「成績つくことが一つの目標になれば、その方が身が入るというか学習効果は上がるような気が一般的にはします」(街の人)
小学校1年生から英語の授業を行っている小山台小学校では、目標を設け成績もつけています。週に1回の授業に加え、毎日10分間集中して英語を学ぶ時間を設けているほか、職員室の表記も英語にするなどの徹底ぶりです。
「(将来は)野球選手になってメジャーに行きたい」(4年生男子)
「何かをあげたりもらったりするときに、サンキューとかプリーズとか言う」(1年生女子)
一方で、課題もあります。英語を教えるのは担任。これまで英語の指導方法を学んでこなかったため、試行錯誤しながら教えています。
この先生は今年4月に教員になったばかり。なかなか、慣れないといいます。
「慣れない英語をやっているので、どうしても言葉がすぐ出てこないところは日本語でもちょっと出してしまうので、そのさじ加減とか難しさはある」(男性教諭)
もし、英語を「教科」とするなら、英語専門の教師を置くなどの体制作りが必要だと校長は話します。
「(「教科」にするなら)教員にとって負担感のないための仕組み作り、人材確保、研修内容、いろいろな点の課題を解決してから(教科として)導入してほしいと思う」(斎藤早苗校長)
「英語嫌い」を生むとして「教科」化に反対する専門家もいます。
「自分は英語が苦手らしい。大切なんだけど苦手なんだという気持ちが心のかなり深いところに芽生えてしまう。英語なんて嫌いだというふうになってしまうケースもある」(明海大学・大津由紀雄教授)
下村文部科学大臣は、小学校での英語の教え方についてしっかり議論していきたい」としています。
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2013年05月27日
〔幼児の体力〕 基本的な動き 満遍なく
文部科学省の幼児期運動指針策定にも関わった山梨大の中村和彦教授(53)は、「最近は、小学校入学時には運動する子としない子の差が開きすぎており、指導が難しくなる傾向もある」と指摘する。
大人が促して
文部科学省が1964年から小学生以上を対象に行ってきた体力テストの結果は、85年頃をピークに低迷。ここ10年ほどは、その原因は幼児期にあるとの見方が主流になっている。
中村教授らは3~5歳の幼児約150人を対象に、「走る時に腕が振れているか」「ボールを投げる時に上体をひねっているか」などの観点から7種類の動きを点数化して調査。その結果、2007年に調査した5歳児約60人の得点は、85年に同様の調査をした3歳児と同程度で、未熟な動きが目立ったという。
中村教授はドイツやアメリカの研究を参考に、「ぶらさがる」「はう」「なげる」など、小学校低学年までに身に着けたい基本的な体の動きをまとめている。満遍なく体験すればバランスよく全身が鍛えられるといい、「周囲の大人が、子どもに足りない動きを促して」と話す。
山梨県南アルプス市は、中村教授らの指導を受け、06年から市内19保育園で、体力作りに取り組んでいる。「最近は、しゃがんでいられない子どもが目立つ。かがんだり、くぐったりする動作が足りないのでは」と市立
幼児を持つ母親らの多くも、子どもが体を動かして遊ぶ時間が不足していると感じている。玩具の輸入・販売会社「ボーネルンド」(東京)が4月に行った調査では、4歳以上の幼児の母親312人のうち98%が、「子どもの成長に体を動かして遊ぶ時間は重要」と回答。しかし、自分の子が体を動かす時間を「十分だと思う」と答えたのは48%にとどまった。
遊ぶ時間 不足
遊ぶ時間が足りない理由は「一緒に遊ぶ仲間が少ない」が33%と最多で、「公園などが近所に少ないか、ない」が18%。調査は小学生の子をもつ母親も対象にしており、子どもが体を動かして遊ぶ時間や頻度は幼児期がピークで、成長するにつれ減少する傾向にある。
中村教授は、福島県郡山市の子どもたちの体力向上をめざすプロジェクトにも携わっている。福島第一原発事故後、子どもの外遊びが制限された同県内に何度も足を運び、「幼児期は、基礎的な体の動きを身に着ける大事な時期」と改めて実感したという。今年度は、長く外遊びが制限されていた同市内の幼稚園児の調査にも乗り出す。
「子どもの頃に様々な動きを体験させることが必要だと、福島だけでなく、全国の保護者や指導者に知ってほしい」と、中村教授は訴えている。
「運動遊び」ゲーム仕立てでも
中村教授は、首都圏の小学校教師らのグループと共に、基本的な体の動きを組み合わせた「運動遊び」も推奨している。
例えば、親や友達と向かい合って座り、手首を握り合い、タイミングを合わせて一緒に立ち上がれば、「たつ」「ひく」など基本の動きが身に着く。組み合わせた手の上にボールを載せて立ち上がるのも楽しい。
両手、両足をついて歩く「クマ歩き」も、机やイスの下をくぐったり、障害物をまたいだりすると、さらに動きが増える。競争やゲーム仕立てにすれば、子どもは「面白い」と熱中する。自分から何度でも繰り返すので、上達しやすいという。
(2013年5月25日 読売新聞から転載)
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2013年05月24日
幼稚園・保育所の無償化を要請…自民2次提言
幼稚園、保育所などの幼児教育無償化を来年度に実現することも政府に求めた。今後、政府の教育再生実行会議や中央教育審議会などで検討される。
提言では、学制について、「社会状況や子どもの実態などに応じて学校制度を多様化・複線化する」とし、「4・4・4制」や「5・4・3制」など地域ごとに弾力的に運用できるよう求めた。小中一貫の義務教育学校(仮称)の創設や、飛び級、補習の推進なども促した。3~5歳の幼児教育を無償化することも求め、さらに5歳からの幼児教育義務化への検討も提言した。
(2013年5月23日 読売新聞から転載)
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2013年05月23日
小学校の英語「4年生ぐらいから」…文科相
月内に安倍首相に提出し、来月策定される政府の成長戦略に盛り込まれる。具体的な制度設計は、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会に委ねられる。
提言案の柱は、小学校英語の拡充。海外で活躍できる人材を育成するのがねらいで、小学5、6年生で必修化されている週1回の「外国語活動」について、正式な教科にして専任教員を確保することや、実施学年の引き下げ、指導時間の拡大などの検討を求めた。
同日記者会見した下村文科相は、海外の事例も参考にしながら、小学校英語の教科化などに向け学習指導要領改定を検討する考えを表明。小学校の英語教育開始の目安については、「4年生ぐらい」と述べた。実行会議の委員からは「3、4年生から」という意見も出ている。
(2013.5.22 読売オンラインから転載)
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2013年05月22日
小中「学校案内」に進学高校名掲載…大阪市教委
学校の成績を開示するかどうかは各校の校長の判断となるが、市教委は「学校選びの材料にしてもらうため」として、各校に積極的な開示を求める。学校現場からは、学校の序列化を懸念する声があがっている。
学校選択制は、学校間の競争によって学力向上を目指す橋下徹市長の強い意向で導入される。来春市内24区のうち12区で始まり、残りの区も2015年度実施に向けて検討が進む。
来春始まる12区について、区ごとに小中学校の案内をまとめた冊子を作り、9月に各区内の保護者に配布する予定。各校の教育目標や部活動の状況などに加え、各校長の判断で、12年度の全国学力テストの学校別平均正答率を盛り込む。校長は、保護者や地域の代表者らでつくる学校協議会の意見を踏まえて判断するという。中学校については、卒業生が進学した高校名なども紹介する方針。
進路を学校案内に記す動きは東京都などでもあるが、学力テストの成績も合わせて開示するのは異例という。
この動きについて、ある市立中の校長は「成績や進学先は年度によって変わるので、数字だけで判断されると実態と合わないこともあり得る。本当は、学校訪問などでじっくりと校風を感じてもらいたいが」と話している。
公立小中学校の通学区域を越えて就学先を選べる制度。国の規制緩和の一環で1998年度に始まり、小中学校とも全国で14%程度(2006年度)が導入している。大阪市では、各区長が実施するかどうかを判断し、「統廃合を先に進める必要がある」「地域のつながりが弱まることに保護者が不安を抱いている」などの理由で、半数の区が来年度導入を見送った。
(2013.5.21 読売新聞から転載)
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2013年05月20日
消える公立幼稚園、10年間で15%減 大阪市は全廃へ
大阪市は今年2月、市立59園を2015年春から順次、民営化するか、廃園にする方針を公表した。計画どおり進めば20年春には市立園がゼロになる。
4月19日、市立と私立の幼稚園の園長や保護者らとの意見交換会が開かれた。市立幼稚園側は「経験豊富な教員が多い」と公立の重要性を強調したが、大森不二雄教育委員は「民営化で財政負担を軽減させ、幼児教育の充実に使うべきだ」と主張し、譲らなかった。
出席した橋下徹市長は報道陣に「幼児教育の質を向上させるのが重要で、経営形態はあんまり関係ないんじゃないか」と語った。
(2013.5.20 朝日新聞から転載)
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2013年05月17日
5歳児転落、緊急停止のジェットコースターから
県警灘署の発表などによると、コースターは全長63メートルのコースを約45秒で3周する。3周目に男児が座席で立ち上がっていることに気づいた職員が、コースターを緊急停止させたところ、男児が転落したという。
コースターに身長制限はなく、5歳以上なら1人で乗車できる。体を固定する安全バーに問題はなく、同署は男児がバーをすり抜けて立ち上がったとみている。男児は幼稚園の親子遠足で来園していた。
事故を受け、同園はこのコースターの運休を決めた。
(2013.5.17 読売新聞から転載)
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2013年05月16日
「6・3・3制」を弾力的に運用…自民が提言案
大学入試の仕組みも見直し、高校在学中に複数回受けられる「達成度テスト」を創設する案も盛り込んだ。
近く安倍首相に提言し、政府の教育再生実行会議、中央教育審議会などで検討が行われる見通しだ。
自民党案ではすでに法制化されている中高一貫の中等教育学校に加え、小中一貫の義務教育学校の創設を提案。地域の判断で、小中高校までの一貫校なども含めて設置できるようにする。各学校段階の教育を連携させ、学習や児童生徒の状況に応じ「4・4・4制」などを導入する仕組みだ。 .
(2013.5.16 読売オンラインから転載)
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2013年05月15日
子供の便秘 排便習慣の大切さ伝えよう
「小学校では、トイレがいじめや冷やかしの場という『嫌な場所』になってしまっている。学校では『食べ物が体のために大切』と教えても、排泄の大切さは教えられてこなかった」と話すのは、NPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事だ。
同会と提携する小林製薬(大阪市中央区)が昨年行った調査では、46%の小学生が「学校でうんちを我慢したことがある」と回答。理由(複数回答)は「恥ずかしい」が53%で最も多く、「和式トイレが苦手」(35%)、「臭(くさ)い」(25%)が続いた。
◆専門外来も
平成18年から排便外来を開設している、さいたま市立病院小児外科部長の中野美和子さんは「慢性的な便秘は何となく体がすっきりしない。結果として、いつも走り回って落ち着かない、集中力がない、食が細いといった問題の原因になっていることがある」と話す。排便外来を受診する患児は月に70~80人。このうち新規患者は20~30人に上る。
中野さんによると、症状は大人と同じ腹痛や排便痛などだが、子供ならではの悪化してしまう事情があるという。「幼い子供は便秘のため、排泄痛があると『うんち=怖い』という恐怖心が『排泄したい』に勝ってしまう」(中野さん)。ひどくなると、自覚がないまま便をもらしてしまうこともあるという。
慢性的な便秘を抱えていた小学1年の男児は「教室で便をする」と、担任と母親に排便外来へ連れられてきた。男児は自分が無意識のうちに便を漏らしてしまうという意識は薄かった。「普通学級は無理」とまで話す担任に対し、中野さんは「1週間で治ります」と言い、毎日浣腸などで排泄することから治療を始めた。「怒られても子供自身は、なぜ便が漏れるか分からない。傷つくし、親にも不信感を覚えます」
便秘になってしまったら、とにかく出すことが大切。誤解されがちだが、浣腸や下剤そのものは正しく使えば依存性はない。腸を本来の姿に戻し、生活習慣を改めれば、改善することがほとんどだという。
◆キラキラうんち
同研究所は、小林製薬や王子ホールディングス(東京都中央区)など企業とも連携。小学校のトイレの簡易改修や、するっと出て臭いも控えめな「キラキラうんち」の習慣の大切さを伝える「うんち教室」を開いている。
キラキラうんちをするため、(1)朝、コップ1杯の水を飲む(2)朝食を好き嫌いなく、よくかんで、もりもり食べる(3)外で元気よく遊ぶ-といったポイントを伝え、1週間分の「うんち日記」用意。保護者からは「日記をつけるために苦手な野菜を全部食べるようになった」といった声が寄せられているという。
中野さんは「子供たちのために、周りの大人ができることは良い体を作ること。排泄を軽視せず、大切な習慣だと認識してほしい」と話している。
(2013.5.15 産経ニュースから転載)
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2013年05月12日
規則的生活の子は高成績…全国学力テスト分析
県教委は、「家庭での働きかけが子どもにとって重要であることが改めて証明された」とし、保護者に生活習慣の見直しを呼びかけていく。
調査の対象は、仙台市を除く県内34市町村から抽出した小学校291校と中学校146校。昨年4月の全国学力テストの各教科の正答率が高い順に、児童生徒を4グループに分け、各グループごとに、学習への関心や意欲、家庭環境についての調査回答との関係を比較した。
分析の結果、例えば、小学校の国語Aでの正答率の上位2グループでは9割を超える児童が朝食を食べていたが、最下位グループでは8割にとどまった。また、午後11時までに就寝したり、午前7時までに起床する子どもの正答率が高くなっており、早寝早起きや朝食を取るなど、生活習慣と正答率の間に関係がみられた。
家族と学校での出来事について話す児童の割合も、最上位グループは82%、最下位グループでは65%となっており、正答率が高い子どもほど、家庭でのコミュニケーションを取っている傾向が強いという結果となった。
県教委義務教育課は、「子どもの話に耳を傾けたり、いいことをしたときに褒めるなど、保護者が子どもに気を配ることが、子どもの学ぶ意欲の土台になる」としている。
◇大人が見守って
調査結果を受け、県教委は11日に仙台市宮城野区で開かれる県PTA連合会理事会で、生活習慣の見直しをするよう要請する。学力テストの独自集計結果などを具体的に示した上で、生活が乱れやすい夜更かしや、長時間のテレビゲームをさせないことなどを訴えていくという。
県教委義務教育課の丸山千佳子副参事は「震災が起きたことで、生活環境が大きく変わってしまった子どもも多い。保護者や教諭など周りの大人が正しい生活リズムを送れるよう、見守る必要がある」と話した。
(2013年5月11日 読売新聞から転載)
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2013年05月02日
子ども時代の読書が大人の人生豊かに! 調査で裏付け
調査は2012(平成24)年2月、インターネットによるアンケート方式で行われ、20代から60代までの成人5,258人から回答を得ました。調査は、回答者の読書量や行動などを得点化して、子どものころの読書と現在の生活や意識がどう関係しているのかを分析しています。
調査結果によると、1か月間に読んだ本の冊数と、「子ども」(小学校就学前から中学校まで)のころに絵本や本を読んだり、読み聞かせを受けたりした「読書活動」の量との関係を見ると、まったく本を読まない者の割合は、読書活動の多かったグループで17.7%だったのに対して、少なかったグループは40.9%にも及び、明らかに幼児期から中学校までの読書活動が大人になってからの行動に大きな影響を及ぼしていることがわかりました。
また、読書が「とても好き」と回答した者の割合は、子ども時代の読書量が多かったグループで34.0%だったのに対して、読書量が少なかったグループでは11.9%にとどまりました。
さらに、現在の読書量が非常に多い者の割合は、高校時代に読書量が多かったグループで32.6%、読書量が少なかったグループで13.7%でした。
このことから同機構は、幼児期から中学生までの読書量が「読書好き」になるかどうかに影響し、高校時代の読書量が大人になってからの読書量に関係すると説明しています。
では、子どものころの読書は、大人になってからどんな影響を及ぼすのでしょうか。「社会や人のためになる仕事をしたい」「将来の目標がある」などの質問への回答を点数化して子ども時代の読書活動の多寡と比較したところ、「自己肯定」感が高い者の割合は、読書活動の多かったグループで43.8%、少なかったグループで28.6%でした。
同様に「意欲・関心」「文化的作法・教養」「市民性」などの分野でも、子どものころの読書活動が多かった者のほうが、高い数値を示しています。特に、「文化的作法・教養」は、就学前から小学校低学年にかけて読み聞かせを受けたり、絵本を読んだりすることと大きく関係していることが明らかになりました。
子どものころの読書量と、大人になってからの年収や学歴とが関係するという結果は、統計的には見られませんでした。しかし子どものころの読書は、大人になってからの学歴や年収にはつながらないものの、その人の人生を確実に豊かにしてくれると言えそうです。
子どものころに読書活動の多い者は、同時に体験活動の経験も多いという結果も出ました。結局のところ、「よく学び、よく遊べ」の言葉に尽きるでしょう。
(2013.4.30 ベネッセ)
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