2013年08月

2013年08月30日

全公立校で土曜授業目指す…文科省が補助制度

文部科学省は来年度から、小中高校生らの学力向上に向け、土曜授業を行う公立校への補助制度を設ける方針を決めた。

 地域の人材を講師にするなどし、月1回以上実施することを想定。地域と学校のつながりをより強めることも狙う。講師への謝礼や教材費など土曜授業に必要な費用を補助して実施自治体を後押しし、来年度から3年間で全公立校での土曜授業実施を目指す。

 来年度はまず、全公立校の約2割にあたる計6700校に対する補助などを行う予定で、2014年度予算の概算要求に計20億円を盛り込む。

 同省では週5日制の導入に伴い、学校教育法施行規則(省令)で土曜日を休業日とし、土曜授業を「特別の必要がある場合」と例外扱いしていた。今秋、この省令を改正し、自治体の判断で実施できるようにした上で、補助制度の創設で土曜授業を推進する。

 地域の会社員や公務員らに土曜日に学校に来てもらって、体験活動といった総合的な学習を行うことなどを想定。英語や補習的な学習も行い、幅広い学力向上にもつなげる。地域の人材を講師にすることで、教員の人件費や休日確保などの課題も解決できるという。人材を学校と結ぶコーディネーター役や、講師への謝金と教材費などの3分の1を補助する。補助対象は小学校約4000校、中学校約2000校、高校など約700校を予定している。



jyukennews02 at 22:57|Permalink 公立 

2013年08月15日

子どもは早起きに、でも自由時間は減少

以前の記事で2013(平成25)年版「子ども・若者白書」について、若者の現状を中心に紹介しました。今回は10~19歳の子どもの生活を中心に取り上げます。現在の子どもたちは学校での学習時間が長くなる一方、早寝・早起きの傾向が進んでおり、結果として自由に使える時間が大きく減少していることがわかりました。

子どもの生活行動のデータ(外部のPDFにリンク)を見ると、まず起床時間は10~14歳が2006(平成18)年に6時44分だったものが2011(同23)年は6時38分に、15~19歳は7時01分だったものが6時54分へと早くなっています。同様に、就寝時間も10~14歳は22時30分が22時24分に、15~19歳も23時58分だったものが23時48分へと早くなりました。学力向上にもつながるということで「早ね早おき朝ごはん」運動が全国で進められていますが、成果は着実に表れているようです。

また、子ども全体の生活を「第1次活動」(睡眠、食事など)、「第2次活動」(学業、家事など)、「第3次活動」(その他の自由な時間)の三つに分けて一日の平均時間を2006(平成18)年と11(同23)年とで比較すると、次のようになります。

○第1次活動 10~14歳が11時間12分→11時間13分、15~19歳が10時間12分→10時間19分。

○第2次活動 10~14歳が5時間53分→6時間18分、15~19歳が7時間→7時間13分。

○第3次活動 10~14歳が6時間55分→6時間29分、15~19歳が6時間48分→6時間28分。

睡眠や食事などの時間はほぼ横ばいですが、学校での学業の時間は軒並み増加しています。特に10~14歳の層の第2次活動の増加は大きいのは、授業時間数が増えた小学校の新学習指導要領が2011(平成23)年度から全面実施に入ったことが影響していると推測されます。

また、学業のみの時間を学校種別(外部のPDFにリンク)に見ると、小学校(10歳以上)が4時間41分→5時間05分、中学校が5時間35分→5時間55分、高校が5時間27分→5時間41分となっています。睡眠や食事などに必要な時間は横ばい、学業の時間は増加となれば、当然その他の自由時間が減少することになります。基本的生活と学校などの時間を除いて、子どもの残された時間は5年間で10~14歳は26分、15~19歳は20分、それぞれ減少した計算です。

自由時間などの中の子どもの活動は、どうなっているのでしょうか。2006(平成18)年から11(同23)年の変化を見ると、スポーツは10~14歳が55分→50分、15~19歳が31分→29分に、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」は10~14歳が1時間38分→1時間36分、15~19歳が1時間36分→1時間20分に、「学習・自己啓発・訓練」は10~14歳が43分→42分、15~19歳が50分→44分に、それぞれ減少しています。「休養・くつろぎ」は10~14歳が1時間41分→1時間37分、15~19歳は1時間41分→1時間48分。総じて現在の子どもたちは、生活の中での余裕を徐々に失いつつあるようです。


(2013.8.15 産経ニュースから転載)



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jyukennews02 at 13:44|Permalink 数字関連 

2013年08月09日

橋下市長、幼稚園撤退計画を縮小…対象3分の1に

大阪市の橋下徹市長は8日、市立幼稚園全59園のうち、11園を民間に移管、8園を廃園にする撤退計画案を発表した。

 2015~16年度に実施する。市は当初、全園の民営化方針を掲げていたが、保護者や市議会の反発で、撤退対象を3分の1に縮小した。計19園の運営から自治体が一度に撤退するのは全国でも異例の規模だ。橋下市長は15年春に市を特別区に解体する「大阪都構想」の実現を目指しており、残る40園の存廃は特別区の判断に先送りされる見通しだ。

 幼稚園からの撤退について、橋下市長は記者会見で「なんでもかんでも公がやるのがいいわけではない。民ができることは民がやる」としたうえで、「廃園にしないと、新しい施策はできない」とコスト削減の狙いを示した。規模縮小については、「市議会で激しい議論があった」と話した。



jyukennews02 at 21:24|Permalink 関西 

2013年08月05日

手足口病患者が急増10万人…最悪ペースに迫る

乳幼児らの口の中や手足に発疹が出る「手足口病」が全国で猛威を振るっている。  

患者の報告数は10万人に達し、国が集計を始めた1999年以降、最悪だった2011年に迫るペースで増え続けている。4人に1人の割合で重症化につながるウイルスが検出されており、流行のピークを前に厚生労働省は手洗いなど予防策の徹底を呼び掛けている。  

厚労省によると、全国約3000の小児科医療機関からの報告では、今年に入ってから7月21日までの患者数は10万5936人。同日までの1週間だけで2万5000人以上が発症し、1医療機関あたりの患者数は、昨年同期の約8・3倍にあたる8・09人となり、過去最悪だった11年に次ぐ高水準になっている。 .

(2013.8.2 読売オンライン から転載)


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