算数・数学で 来年度にも全校で習熟度別授業 都教委

東京都教育委員会は、小学校高学年の算数と中学校の数学について、全公立学校で習熟度別授業を導入する方針を固めた。

都教委によると、全公立校に導入するのは都道府県で初めて。

都内では公立小学校約1300校のうち910校、中学校約620校のうち350校で算数・数学の習熟度別授業を導入しており、導入した中学校で全国学力調査の成績が上がったという。

算数と数学を対象にした点は「一度つまずくと引きずりやすい。下位の児童生徒を手厚く指導する」としている。早ければ来年度にも実施する。


（2013.10.30　塾ニュースから転載）



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小田急とＳＡＰＩＸ提携 高架下に学童保育施設

小田急電鉄は、子どもを預かるだけでなく、学習補助を充実させた学童保育施設を開業する。
場所は経堂駅（東京・世田谷）の高架下。共働き家庭などの小学生を放課後に預かる。
「小田急こどもみらいクラブ　ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　ピグマキッズ」の定員は１日あたり40人程度を想定。
指定する小学校への児童の迎えなど、安全に配慮したサービスも用意し、ＳＡＰＩＸの通信教育「ピグマキッズくらぶ」の教材を使い学習指導を行う。
料金設定は週１～５日の利用回数に応じて月額１万円台から６万円程度の利用料を予定している。

（2013.10.25　塾ニュースから転載）



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公立の小中一貫、急増１００校 学力向上を重視 朝日新聞社調査

小中学校の９年間を通じたカリキュラムで教育する公立の小中一貫校が急増し、今春までに全国で１００校開校していることが朝日新聞の調査でわかった。政府の教育再生実行会議が６・３制を見直す学制改革の議論を次回以降に始めるが、ほぼ半数の４８校の校長が学制改革を求めた。一貫校を「義務教育学校」として制度化することには、３分の１の２９校が賛成した。

小中一貫校は国により制度化されていないため、自治体ごとに定義や呼び方もさまざまだ。そこで京都産業大の西川信廣教授（教育制度学）の助言を受け、（１）小中の敷地が同じ（２）９年間を見通したカリキュラムを持つ――という最も一体化が進んだ学校を対象とし、校長に教育内容や成果、課題などを聞いた。 　

その結果によると、２００５年段階では４校だったが、０８年に２３校に。その後は毎年１０校以上増え続け、１２年で８１校となり、今春現在で１００校となった。 　

都道府県単位だと、最も多いのは東京都で１８校、宮崎県１２校、広島県９校と続く。宮崎県の場合、全国初の公立中高一貫校が９４年に誕生。小中一貫校も０６年、日向市立平岩小中学校が開校するなど早くから一貫教育に積極的に取り組んできた。 　

小中一貫教育を進める目的としては、「学力向上」が９１校、中１で不登校や問題行動が増える「中１ギャップの解消」が９０校、「小中が核となって地域とともにある学校づくりを進める」が６６校だった（複数回答）。 　

学制改革について質問したところ、「改めた方がよい」が１６校、「どちらかといえば改めた方がよい」が３２校、「どちらかといえば今のままでよい」２６校、「今のままでよい」１２校、「わからない」１３校。 　

「どちらかといえば」も含め「改めた方がよい」と回答した４８校の校長に、どう改めるかを尋ねた。「中高一貫の中等教育学校のように、小中一貫の『義務教育学校』をつくる」が２９校にのぼった。自民党の教育再生実行本部が５月に提言したのがこの形態だ。 　


■半数、統廃合が影響 　

小中一貫校が増える背景には、地方分権の流れがある。きっかけは広島県呉市が２０００年から国の研究開発学校で、東京都品川区が０４年から構造改革特区でそれぞれ小中一貫教育を試みたこと。市町村の教育改革として注目された。 　

自治体が理由に挙げるのは（１）「中１ギャップ」が問題視されている（２）身長の伸びが早まり、発達の段差が小４、５年ごろに移っているとされることだ。小中９年間で教育内容を見直し、独自教科の新設などで学力向上を目指す狙いもある。 　

だが今回の調査では開校の経緯として統廃合計画を挙げる学校が地方に多く、５２校と半数以上に上った。都市部では、子どもが私立中に進学し公立中の生徒が減るのを防ぐ狙いもある。 　

西川教授は「一貫教育の目的についての回答に『学力向上』『生徒指導上の成果』が多く、それを生み出す『教職員の指導力向上』を挙げたのは５６校にとどまっている。『中学生が小学生を思いやるようになった』といった子どもの変化に比べ、教職員の変化を成果として挙げる回答は少なかった。小中が表面的な交流にとどまり、教職員の力がつくところまでいっていない表れだと思う。何のために小中一貫教育を進めるのか、行政自身、見つめ直すことが必要だ」と話す。
（編集委員・氏岡真弓、斉藤純江）


　■公立小中一貫校の校数
東京都　１８
宮崎県　１２
広島県　　９
佐賀県　　６
福岡県　　４
京都市　　４
青森県　　３
奈良県　　３
熊本県　　３
鹿児島県　３
福島県　　２
茨城県　　２
千葉県　　２
京都府　　２
大阪府　　２
鳥取県　　２
高知県　　２
長崎県　　２
大分県　　２
堺市　　　２
宮城県　　１
新潟県　　１
石川県　　１
長野県　　１
岐阜県　　１
愛知県　　１
滋賀県　　１
島根県　　１
香川県　　１
愛媛県　　１
沖縄県　　１
横浜市　　１
浜松市　　１
名古屋市　１
大阪市　　１

（都道府県、政令指定都市別。２０１３年４月現在、朝日新聞調べ）


（2013.10.24　朝日新聞から転載）



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英語教育、小３へ前倒し ５、６年は正式教科に 文科省が方針

正式教科でない「外国語活動」として実施している小学校英語の開始時期について文部科学省が現在の小５から小３に前倒しする方針を固めたことが２３日、分かった。３、４年は週１～２回、５、６年は週３回実施を想定。小５からは教科に格上げし検定教科書の使用や成績評価も導入する。

　早い時期から基礎的な英語力を身に付ける機会を設け、国際的に活躍できる人材育成につなげる狙い。今後、教科書の検定基準や評価方法などを検討、中教審の議論を踏まえて学習指導要領の改定に着手。平成３２（２０２０）年までの実施を目指す。

　日本語教育優先を求める声や「成績評価が英語嫌いを招く」との意見もあり、教員の指導力向上など実現には課題もある。文科省は他教科の時間数を変えず授業時間を純増させる考えで学校や子どもの負担増に反発もありそうだ。

　正式な教科となる５、６年の授業では、基本的な読み書きなど中学校の学習内容を一部取り入れる。主に専門教員が担当するが、担任が指導するケースも。


（2013.10.23　産経ニュースから転載）


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小学生の体力向上＋仲間作りに「遊びの工夫」広がる

　「遊びの天才」のはずの子供に「遊ばせる」ための工夫や仕組みが必要な時代のようだ。低迷する小学生の体力向上などのため、校庭の遊具を工夫したり、児童を楽しく「遊ばせる」取り組みを進めたりする小学校がある。よく遊び、よく学ぶための仕掛けとは－。（村島有紀）

　◆元気アップタイム

　東京都足立区の区立足立小学校（樋口昇校長）では始業前の２５分間を「元気アップタイム」として、低学年、中学年、高学年に分けてそれぞれ週１回、実施している。

　遊びの仕掛けをつくるのは「プレーリーダー」と呼ばれる担任の教諭たち。子供たちは、プレーリーダーが用意したジグザグに走るかけっこ遊びのコーナー、丸めた新聞紙を銀紙で包んだ「キラキラボール」投げのコーナーなど好きな場所に集まり、思い切り体を動かす。

　「今の子供たちは遊びに慣れていない。仕掛けを用意しないと鬼ごっこぐらいしかしないから」と５年生担任の水沢弾教諭。３年生担任の武田千恵子教諭は「ジグザグに跳んだり、くぐったり、投げたり、普段しない動きをすることで、脳に『快』のスイッチが入り、心地良さが記憶される。朝から夢中になって遊び、汗をかくことで発散し、その後の授業も集中しやすくなる」と話す。


◆仲良くなるために

　コミュニケーションの醸成のため、遊びに着目した学校もある。少子化が進み、小学校の統廃合を進める広島県三原市では今年度、１１校が３校に統廃合された。「子供たちに早く仲良くなってもらいたい」（同市教育委員会）と、３校に導入したのが大型アスレチック遊具などデンマーク製の遊具だ。

　デンマーク製の遊具は鉄棒やジャングルジムといった従来の体育遊具と比べ、上ったりぶら下がったりなど、一つの遊具でさまざまな動きができるのが特徴。また、回転遊具は何人で遊んでも壊れる心配がなく、児童たちが団子のように群がって遊ぶ様子が見られるという。

　従来の遊具と比べ、遊ぶときのエネルギー消費量も多いことが分かった。広島大大学院の七木田敦教授（幼児教育）らが、４つの小学校が統合した同市立久井小学校で、統合前と統合後の児童の学校内での運動量を調査した。その結果、１日の平均歩数は減ったものの、エネルギー消費量は約８０キロカロリー増えていた。

　七木田教授は「大型アスレチックの運動効果が高いことが分かった。学区が広くなったため、スクールバスを利用する児童が増え、運動不足が懸念されたが、学校内で遊びを充実させることで多少は補うことができるのでは」と話している。


■時間・空間・仲間の「３つの間」

　文部科学省によると、子供の体力・運動能力は昭和６０年頃をピークに低下している。平成１３年以降は回復傾向にあるものの、ピーク時には及ばない。原因の一つが、外遊びの減少など運動時間の不足だ。

　原因として教育関係者の間で指摘されているのが、「３つの間」の欠如。塾や習い事に忙しく「時間がない」▽広場や公園はあっても「ボール遊び禁止」など禁止事項が多く、遊ぶための「空間がない」▽少子化などで、一緒に遊ぶ「仲間がいない」－だ。

　山梨大大学院の中村和彦教授（発育発達学）は「子供の頃、いろいろな運動や遊びをしていた方が大人になっても新しいスポーツに挑戦するなど体を活発に動かす傾向がある。１つのスポーツでは不十分で、多様な遊びや複数のスポーツによって、基礎的・基本的な体の動きができるようになる」と指摘している。


（2013.10.23　産経ニュースから転載）



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【子育てなんでも相談室】 園での様子が分からない

Ｑ　
４歳の男の子がいます。今春から通う園に毎日機嫌よく行っていますが、園でのことを何も話しません。毎日の連絡ノートもなく、子供の様子がよく分からず、困っています


Ａ　
園であったことを家でたくさん話す子供は案外少ないものです。子供の喜怒哀楽はその都度そこで完結していることが多く、後で誰かに話したいとまでは思わないようです。でも、「話したくない」とも思っていないので、「今日の出来事」は上手に聞き出すのがポイントです。

　子供が一番困るのは「今日、どうだった？」「今日、何をしたの？」という聞かれ方です。何をしたかと言われても子供は毎日、それこそ千くらいのことをしています。その中の代表的なものをさっと言えないのです。返答に困って「トイレに行った」という子もいました。

　何をしたかと漠然と聞くのではなく、「今日、何が楽しかった？」「何がうれしかった？」と、「快」の感情を引き出すようにして聞いてみましょう。すると、「ブランコに乗った」「○○の絵を描いた」など、子供は思い出しながら答えてくれるはずです。１つを思い出すと、「ブランコから落ちそうになった」「○○ちゃんが絵の具をこぼした」といろんな話に発展することも多いものです。そのとき大切なのは、「ダメじゃないの、そんなことをしたら」などと決して批判を加えないこと。再び話さなくなってしまいます。

　むしろ、「へえ、それでどうしたの」とその話に乗るようにすると、「だから僕が貸してあげた」など、まさにお母さんが知りたかった「園での様子」を次から次へと話してくれますよ。そんなときは、ぜひ笑顔で聞いてあげてくださいね。（こどもコンサルタント　原坂一郎）


（2013.10.20　産経ニュースから転載）


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教員の「残業」月９５時間超 １０年で１４時間増える

全日本教職員組合（全教）は１７日、幼稚園・小中高校などの教職員の勤務実態調査の結果を公表した。教員の時間外勤務は１カ月平均で７２時間５６分、自宅に持ち帰った仕事の時間も含めると同９５時間３２分にのぼった。「改善のための人員増などが急務だ」と訴えている。

　全国の教職員６８７９人（うち教員５８８０人）の昨年１０月の実態を調べた。持ち帰りも含めた時間外勤務は、前回調査の２００２年より月平均で１４時間３３分延びたという。土日勤務が特に増えており、全教は「土曜授業」や週末出勤による残務処理の増加などが背景にあるとみている。


（2013.10.17　朝日新聞から転載）


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道徳、新設「特別の教科」に…１５年度にも

小中学校の道徳の教科化について、文部科学省は国語や算数と異なる「特別の教科」を新設し、実施する方針を固めた。

道徳は他教科で行われている数値評価などになじまないが、教育を充実させるには、教科化が必要と判断した。教科書については、教材会社による作成が通常３年程度かかることから、暫定的に同省作成の副読本「心のノート」を使う案が出ている。

　１７日に開かれる同省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」に示し、１２月には報告書をまとめる。これに基づき、下村文科相が中央教育審議会に諮問する。学習指導要領の一部改定により、早ければ２０１５年度から実施する。

　道徳は、学習指導要領で週１回の授業が義務づけられ、学級担任教諭らが「心のノート」などを使って実施している。しかし、教科としては位置づけられていないため、国語や算数の補習に充てられるなど「形骸化」が指摘されている。

　教科は一般的に、〈１〉免許を持った専門の教員が〈２〉教科書を用いて指導し〈３〉数値などによる評価を行う――とされる。道徳の場合、数値評価などが難しいとされるため、特別の教科として扱い、充実を狙う。学習指導要領の趣旨を生かし、他教科で学ぶ内容を深める教科になるという。

　道徳の教科化は、今年２月、政府の教育再生実行会議が、いじめ対策として提言していた。


　◆心のノート＝小学校低・中・高学年、中学生用の計４種類ある。イラストや詩なども掲載、公共心や友情の大切さなどを説く。同省によると、全小中学校の９割以上で使用されている。２００２年に配布を開始。１１年、民主党政権が中止したが、今年配布が再開された。現在、全面改訂が進められている。


（2013.10.17　読売オンラインから転載）



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土曜授業実施１割 全国公立小中高、教委３割「必要ない」

平成２４年度に土曜授業を実施した全国の公立小中高校の割合は全体の１割未満にとどまり、市区町村教育委員会からも否定的な意見が多かったことが７日、文部科学省の調査で分かった。一方、土曜日に保護者や住民への公開授業を行うなど、開かれた学校づくりに役立てているケースも見られた。同省では来月にも省令を改正し、自治体の判断で土曜授業を行いやすくする方針だ。

　調査は、学校週６日制の復活について検討してきた文科省の検討チームが、最終報告をまとめるにあたり実施した。

　それによると、２４年度に土曜授業を実施した全国の公立小学校は１８０１校（全体の８・８％）、公立中学校は９６６校（９・９％）、高校は１４２校（３・８％）にとどまった。実施した学校でも、年３回以下だったのが小学校で５１％、中学校で４３％、高校で３８％を占め、全体的に低調だった。

　全国の市区町村教育委員会でも、「土曜授業は必要」と回答したのが１１％だったのに対し、「必要でない」としたのは３倍の３０％に上った。

　その理由として各教委では
（１）教員の勤務体制の調整が困難
（２）部活動の日程との調整が困難
（３）地域の教育活動との調整が困難－などの課題を挙げた。

　
一方、土曜授業を実施した小中学校の９割は、保護者や地域住民への公開授業として活用していた。
外部から有識者を招いて道徳や総合的な学習をするケースも多く、文科省では「開かれた学校づくりに有効に活用している」と分析。これまで一定の制限があった土曜授業について、学校教育法施行規則を改正し、自治体の主体的な判断で実施できるようにすることにしている。



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子どもの運動能力伸ばす訓練、全公立校で導入へ 東京都

体を動かす能力を高めるために作られたコオーディネーショントレーニングが、東京都内の全公立校約２４００校で導入される。都道府県で同トレーニングが学校に一斉に導入されるのは初めてだ。 　

同トレーニングは、動きを組み合わせたり応用したりする力を育てるもので、国内での約３０年の研究を経て確立された。ボールを投げ上げ、拍手して捕球する
▽２人１組で手をつないで行う鬼ごっこ、などがある。俊敏性、バランス感覚の他、注意や記憶に関する能力が向上するという。 　

２００５年設立のＮＰＯ法人日本コーディネーショントレーニング協会（ＪＡＣＯＴ）が普及を進め、北海道体協や全国の２０余りの市町村が活用している。２００８年北京五輪陸上男子４００メートルリレー銅メダルの朝原宣治さんも指導に取り入れている。


（2013.10.7　朝日新聞から転載）


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＜事故＞サンルーフから頭出し高架下に衝突 ６歳児死亡

　３０日午後６時ごろ、山口県萩市椿東の市道で、近くの無職、熊谷さつきさん（３６）運転のワンボックスカーが走行中、同乗の長女そらちゃん（６）がＪＲ山陰線高架下の鉄製防護工（ガードパイプ）に衝突。そらちゃんは頭を強く打って間もなく死亡した。

　県警萩署によると、そらちゃんは後部座席におり、サンルーフから頭を出していたらしい。通行車両の高さ制限は１．８メートルだった。熊谷さんはそらちゃんを保育園から連れて帰る途中だったという。

（2013.10.1　毎日新聞から転載）



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