東京都内でインフルエンザの流行始まる

東京都は２６日、都内でインフルエンザの流行が始まったと発表した。昨シーズンより１週間ほど遅いという。

　都福祉保健局によると、都内４１９カ所の定点医療機関から、２２日までの１週間に報告された１カ所当たりの患者数が、流行開始の目安となる１・０人を上回り、１・１人となった。インフルエンザとみられる集団感染は２２日までに５７件報告されている。

　同局では本格的な流行が予想されるとして、こまめな手洗いやマスク着用のほか、室内を適度に加湿（おおむね湿度４０％以上）し、換気を行うように呼びかけている。

（2013.12.27　産経新聞から転載）


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「道徳の教科化」提言 文科省有識者会議、来年度から新教材も

文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」は２６日、現在は正式教科ではない小中学校の「道徳の時間」を、数値評価を行わない「特別の教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書を下村博文文科相に提出した。下村文科相は年明けに中央教育審議会に諮問し、平成２７年度にも先行実施される見通しだ。

　報告書では、道徳教育の現状として「歴史的経緯に影響され、道徳教育そのものを忌避しがちな風潮がある」などの課題を指摘。抜本的な改善を図るには「特別の教科」として位置づけることが適当とした。

　ただし、５段階などの数値評価は行わず、記述式など多様な評価方法を検討するよう求めた。教材は新たに検定教科書を導入するのが適当と判断した。

　文科省によると、教科書の作成から使用まで数年かかることから、正式な教科化は３０年度以降となるが、学習指導要領が一部改訂されれば、早ければ２７年度にも先行実施するという。

　文科省はこの日、検定教科書ができるまでの道徳教材として、現在配布されている「心のノート」を全面改定し、「私たちの道徳」の名称で来年度から使用する方針も発表した。

　心のノートよりページ数を１・５倍に増やし、坂本龍馬や新渡戸（にとべ）稲造などの偉人伝、イチローや高橋尚子さんら世界で活躍するスポーツ選手のエピソード、いじめの未然防止につながる題材や日本の伝統文化に関する読み物を盛り込む。

（2013.12.26　産経ニュースから転載）


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日本の子どもの幸福度は６位 豊かさの一方、深刻な貧困

日本の子どもの幸福度は先進３１カ国中６位。でも、物質的豊かさは２１位――。

国連児童基金（ユニセフ）と国立社会保障・人口問題研究所がこんな報告書をまとめ、２５日に公表した。日本では貧困状態にある子どもの割合が高く、貧困の程度も深刻なことが改めて示された。

　幸福度は、物質的豊かさ▽健康と安全▽教育▽日常生活上のリスク▽住居と環境の５分野で、計２０の指標を使って比較した。

総合１位はオランダで、２位がフィンランドとアイスランド。４位ノルウェー、５位スウェーデンと、北欧の国が上位を占めた。

　日本は「日常生活上のリスク」と「教育」の二つの分野で１位だったが、「健康と安全」は１６位、「住居と環境」は１０位。上位５カ国に比べ、分野別順位のばらつきが大きいのが特徴だ。

　物質的豊かさの順位が低いのは、貧困ラインを下回る子ども（０～１７歳）の割合が１４・９％と高いことや、下回った子どもたちの所得の平均が、貧困ラインの額の約７割にとどまっていることなどが理由だ。所得は世帯収入などから算出している。

　健康と安全の分野では、低体重（２５００グラム未満）で生まれた乳児の割合が高かったのが響いた。報告書は、低体重の女性の増加や、妊娠中に厳格に食事を管理する傾向などを原因に挙げている。

　研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長は「貧困状態にある子どもがこれだけ多いということは、いま好成績の分野も、今後悪化する可能性がある」と懸念する。

　この報告書は、日本でデータが入手できる指標だけを使って順位を出した。ユニセフが今春公表した順位には、日本はデータが足りないため入っていなかった。

　「日常生活上のリスク」の指標となったのは飲酒や肥満の割合、１０代の出生率など。日本は飲酒や肥満の割合が低く１位、１０代の出生率も４位だった。


（2013.12.25 朝日新聞から転載）




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学童保育１クラス定員40人に 厚労省委、運営基準で報告書

厚生労働省の専門委員会は11日、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育（放課後児童クラブ）の運営基準に関する報告書をまとめた。質の向上を目指し、１クラスの定員を40人までとすることや職員を原則２人以上配置することなどを盛り込んだ。厚労省は今年度中に新基準を省令としてまとめ、2015年４月から運用する方針。

　厚労省は07年にまとめたガイドラインで、１クラスの規模を「おおむね40人程度までが望ましく最大70人まで」とした。しかし、厳しい設置基準がある保育所と違い、ガイドラインはあくまでも目安のため、地域によって人数や開所時間にばらつきがあった。

　報告書は、職員が一人ひとりの児童と信頼関係を築くには「児童の集団の規模はおおむね40人までが適当」と強調。原則として、年間の開所日数は250日以上で、開所時間は平日が３時間以上、休日は８時間以上とした。

　各クラスに配置する原則２人の職員のうち１人は保育士や教員免許などを持つ人とし、子供の自立支援や家庭との連携などに関する専門の研修を義務付ける。ただ、職員の人材確保が難しくなっているため、20人未満の小規模なクラスについては、一定の条件を満たせば、保育士ら１人の有資格者の配置で対応できるようにする。

　厚労省は今後、職員向けの研修科目や内容▽安全管理▽おやつなどアレルギー対策の留意点▽障害を持つ子供の受け入れ体制――などについて検討を進め、具体的なガイドラインを作成する方針だ。

（2013.12.12　日経新聞から転載）




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いじめ判断、軽微な事案で各県温度差「放置すれば重大な問題に」

文部科学省が１０日発表した小・中・高校と特別支援学校の問題行動調査では、都道府県によっていじめの認識が大きく異なる実態が改めて浮き彫りになった。冷やかしなど軽微な事案をいじめに含めるかどうかで各県の判断は分かれており、文科省で「認識にばらつきが出ないよう、調査方法のあり方を検討したい」としている。

　平成２４年度の調査結果によると、１千人あたりのいじめの認知件数は全国平均１４・３人で、前年度（５・０人）の約３倍。最大は鹿児島の１６６・１人で、最少の佐賀（２・０人）の８０倍以上に上った。

　鹿児島では、大津市の中２自殺事件を受けて昨年実施された２４年度上半期（４～９月）の緊急調査を機にアンケートの内容を改め、いじめの具体例を並べてチェックさせるなど回答しやすくした。これが認知件数の大幅増につながったとみられ、同県教委の担当者は「いじめの早期発見こそ良い学校の証しと考え、児童生徒が軽微な事案でも訴えやすい環境をつくっている」と話す。

　一方、佐賀では「いじめかどうかは、教師が責任をもって判断すべきだ」（県教委学校教育課）という立場だ。

　今回調査の認知件数は２０７件と全国最少だが、前年より３倍も増えており、「児童生徒には毎月１回、生活アンケートという形で心の悩みなどを聞いている。何でもいじめに含めてしまえば、深刻ないじめに重点的に対処できなくなる恐れもある」（同）。

　関東各県でもばらつきがみられた。１９年に県内の小中学生を集めて「いじめサミット」を開催したことのある千葉では、以前から子供目線でいじめを認知しており、１千人あたりの件数は３２・２件に上った。これに対し埼玉は４・５件で、県教委生徒指導課では「一つ一つの事案にきめ細かく対応しており、いじめなどの解消率では全国平均を大きく上回っている」と強調する。

　各県の認知件数に大きなばらつきがあることについて、国立教育政策研究所の滝充（たき・みつる）・総括研究官は「どの学校、どのクラスでも何らかの問題を抱えており、１千人あたり１６６件と回答した鹿児島の数字が実態に近いのではないか。いじめの大多数はささいなことだが、放置すれば重大な問題につながりかねない。軽微ないじめこそ積極的に認知し、解消率を高めていくべきだ」と話している。

（2013.12.11　産経新聞から転載）　　




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