「新保育制度」で子育てはどう変わる？ 市町村が主体、認可施設を増やし質も改善

①

新しい保育制度が2015年4月からスタートします。子育て支援の「量」と「質」の改善を目指す「子ども・子育て3法」が2012年8月に成立。「施設型給付」と「地域型保育給付」という2つの給付制度の創設や「認定こども園」制度の改善、市町村を主体として地域ニーズを反映したサービス展開を掲げています。新しい制度では、どのように子育て支援を変えようとしているのでしょうか。

財政措置や基準を統一、地域の実情に合った保育

　新制度は、子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」に取り組みます。大きなポイントは「施設型給付」と「地域型保育給付」制度の創設です。財政措置を一本化したり、認可基準を明確にして認可施設を増やしたり、小規模保育など実情に合った保育の実現を図ったりして、「量と質」の改善を目指します。

　こうした子育て支援策は、実施主体を市町村とし、地域のきめ細かいニーズを反映した「事業計画」を策定することになっています。例えば、3歳以上だったらどういうサービスを使いたいかなど、市町村がアンケート調査し、事業計画に盛り込んで計画的に整備する、という流れです。

　また「認定こども園」制度も見直しました。これまで別々だった認可や指導監督を一本化し、認定こども園への移行を促進します。

職員配置を手厚くしたり待遇を改善

　新制度では、そのほかにいくつかのポイントがあります。

■私立保育施設の職員配置の改善
・3歳児の場合、職員1人あたりの園児数をこれまでの20人から15人にして手厚くする

■職員の待遇改善
・私立の幼稚園、保育所、認定こども園の職員給与を3％アップ

■放課後児童クラブの充実
・子どもが小学校に上がった途端、学校が終わる午後4時、5時以降に預ける場所がなくなって母親が仕事を辞めるケースも。そうした「小1の壁」を解消するために「放課後児童クラブ」を充実していく

■保育施設が利用できる条件を拡大
・母親が求職活動中や、育児休業を取得するとき、既に保育施設を利用している場合は継続して利用できる


②

財政措置を一本化する「施設型給付」

　それでは、新制度の大きな柱である「施設型給付」と「地域型給付」という2つの制度を見ていきましょう。まずは施設型給付からです。

　施設型給付とは、これまではバラバラだった「認定こども園（0～5歳対象）」「幼稚園（3～5歳対象）」「保育所（0～5歳対象）」に対する財政支援を一本化するものです。

　具体的には現状、保育所だったら厚生労働省から保育所運営費が、幼稚園だったら文部科学省から私学助成や幼稚園就園奨励費が、認定こども園だったら幼稚園部分、保育所部分それぞれに対して安心こども基金から運営費用が支払われています。新制度では、それらを基本的に施設型給付費として一括して支払うことになります。

　ただ例外もあり、私立幼稚園は施設型給付で受け取るか、これまで通りの給付かを選ぶことができます。独自の教育方針があったり、従来の助成で運営できるような事業所は施設型給付へ移行しないところもありそうです。

　施設型給付の対象となる保育所と認定こども園の最低定員は20人以上で、幼稚園では定員を設けていません。

小さな事業を機動的に展開する「地域型保育給付」

　もう一つは「地域型保育給付」の創設です。以下の4つの保育事業を「地域型保育事業」として、国が新たに基準を設けて市町村が認可する形になりました。
対象となるのは、

（1）定員が6人以上19人以下の「小規模保育」
（2）定員5人以下のいわゆる保育ママの「家庭的保育」
（3）ベービーシッターなどの「居宅訪問方保育」
（4）企業などが社内に設ける「事業所内保育」

　これらのサービスには今まで、それぞれ統一した基準がありませんでした。そのため今回、国が基準を定め、市町村による認可事業にして支援対象とすることで、質を担保しながら一体的に整備していくことになりました。幼稚園や保育所より小規模ながらも、地域の実情に合ったきめ細かい保育を展開することが狙いです。待機児童は都市部に集中し、また3歳未満の児童が8割を占めることから、こうした大規模ではない保育事業も機動的に進めて「受け皿」を確保していきます。

　また、人口減少が進む地方でも、隣の自治体の認定こども園などと連携したり、小規模保育の拠点を整備したりすることで、遠距離が原因で母親が利用をあきらめるような状態を改善していくとしています。




③

「認定こども園」の認可を一本化

　最後は「認定こども園」制度の改善です。認定こども園は2006年10月からスタートした制度です。保育所と幼稚園の機能を併せ持つ施設で、例えば保育所の場合、親が働かなくなったら退所になりますが、認定こども園の場合は引き続き通えるというメリットがあります。

認定こども園には4つの類型があります。

（1）認可幼稚園と認可保育所が一体的運営を行う「幼保連携型」
（2）認可幼稚園が保育所機能を備える「幼稚園型」
（3）認可保育所が幼稚園機能を備える「保育所型」
（4）幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の施設が機能を果たす「地方裁量型」

　現在の制度では、認定こども園は幼稚園と保育所の両方の認可を取らなければなりません。幼稚園は学校教育法に基づいて、保育所は児童福祉法に基づいて設置されているので、財政措置はそれぞれ別々で、指導監督も文部科学省と厚生労働省という風に別々の官庁から受けるなど、事業者にとって煩雑な面がありました。

　新制度では、「幼保連携型」は改正認定こども園法に基づいた一つの認可で済むようになりました。原則、都道府県が認可を行いますが、政令指定都市や中核市にも権限が与えられます。指導監督も統一され、財政措置も施設型給付に一本化されることになりました。

これまでよりも「設置しやすく」

　今回の法改正では、幼稚園や保育所の認定こども園への移行は義務付けませんが、認定こども園は増やしていきたい意向です。根拠法や財政措置が一本化されるメリットとして、厚生労働省保育課は「事業者の手続きが簡素化されるので、認定こども園が設置しやすくなる」としています。

　またこれまでは、例えば幼稚園型の保育所機能部分は認可外なので財政措置も手薄でしたが、新制度では施設型給付の対象として支援していくので、質の向上にもつながるとしています。

　子育て支援策をめぐっては、もともとは幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」構想があり、それにすべて移行するという案もありましたが廃案になりました。また、株式会社などの参入も見送られています。

「量」だけでなく「質」も

　新制度では、とにかく受け皿を新設していく方向だけではなくて、既存施設や新しい小規模施設などの財政支援にも注力しています。その理由について、厚生労働省保育課は「量だけでなく質も充実させて、親御さんに安心して預けられるようにしていきたい」としています。

　東京都杉並区では昨年、母親らが認可保育所が足りない現状を受けて、区に異議申し立てをしたというニュースがありました。待機児童問題の深刻化など子育てをめぐる環境は現状、決して良いとはいえません。新しい制度のスタートで、こうした現状が少しでも改善されることを期待したいものです。



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学習塾のノウハウ導入＝小学校で官民一体型教育―佐賀県武雄市

　佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は17日、文部科学省で記者会見し、授業のカリキュラム作成などで学習塾と連携する官民一体型教育を小学校に導入すると発表した。
秋頃に1校でモデル的に始め、2015年度から2、3校で本格実施する。市によると、民間のノウハウを公立校に大幅に取り入れるのは全国で初めて。

　提携するのは首都圏を中心に学習塾を展開する「花まる学習会」（さいたま市）。

毎朝10～15分、記憶力や集中力を高める独自の教育プログラムを実施するなど、一部で同会の学習方法をそのまま取り入れる。児童は移住を条件に全国から受け入れる。　



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都教委 小中高一貫校の検討委設置延長

東京都教育委員会は4月１０日、全国初の公立小中高一貫校の設立構想を議論する有識者らの検討委員会について、３月末までとしていた設置期間を１２月末までに延長したと発表した。

構想は猪瀬直樹前知事の肝煎りで、検討委は昨年４月に設置された。

同８月、教育課程を「４・４・４制」とすることなどを盛り込んだ中間報告を出したが、異論が出ていたため再検討する。

中間報告は開校を２０１７年度に予定し、昨年１１月には都教委が校舎新設に伴う予算要求もしていた。理数系分野の人材育成という基本方針は変更しないという。


（2014.4.15　塾ニュースから転載）


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新小1が夢見る職業、1位は男女ともに調査開始以来変わらず

新小学1年生が将来就きたい職業の1位は、調査開始以来16年連続で、男の子「スポーツ選手」、女の子「パン・ケーキ・お菓子屋」であることが、クラレが4月3日に発表した調査結果より明らかになった。調査では、親が子どもに就かせたい職業も盛り込んでいる。

　ランドセルを製造・販売するクラレは、2014年に小学校に入学する子どもとその親を対象に、子どもの「就きたい職業」と親の「就かせたい職業」についてアンケートを実施。子ども4,000人（男女各2,000人）とその親4,000人の有効回答を抽出して集計した。小学1年生の調査は1999年から2014年まで16回、親の調査は1992年から2014年まで23回行っている。

　男の子が将来就きたい職業は、1位「スポーツ選手」22.6％、2位「警察官」10.9％、3位「運転士・運転手」7.7％、4位「TV・アニメキャラクター」6.7％、5位「消防士」5.1％。「スポーツ選手」は調査を開始した1999年から16年連続トップとなった。スポーツ選手の内訳は、「サッカー」61.3％、「野球」22.3％の2大競技が大半を占める。

　女の子が将来就きたい職業は、1位「パン・ケーキ・お菓子屋」29.0％、2位「芸能人・タレント・歌手」13.1％、3位「保育士」8.8％、4位「花屋」8.0％、5位「医師」4.4％。「パン・ケーキ・お菓子屋」は調査開始以来16年連続でトップとなった。また、「保育士」は2年連続でトップ3にランクインした。

　男の子の親が将来就かせたい職業は、1位「公務員」22.0％、2位「医師」9.4％、3位「スポーツ選手」9.0％、4位「会社員」5.9％、5位「消防士」5.9％。トップ3は、過去22年間「公務員」「医師」「スポーツ選手」で変わっていない。

　女の子の親が将来就かせたい職業は、1位「看護師」18.5％、2位「公務員」9.9％、3位「保育士」9.6％、4位「薬剤師」8.1％、5位「医師」7.4％。「看護師」は1992年の調査開始以来23年連続トップとなった。

　親の調査では、男女ともに安定性を求める傾向がみられた。

（2014.4.4　リセマムから転載）



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