幼少時からのスポーツ英才教育で骨や筋肉へ悪影響及ぼす例も

「しゃがもうとしても膝が痛くて曲がりきらない」「両腕を同時に真っ直ぐ伸ばして上げることができない」──関節が硬くなり、足腰の弱った高齢者にはありがちな症状だが、近年こうした異常が子供に見られるようになっている。

　ロコモティブ・シンドローム（ロコモ症候群）とは、立つ、歩くなどの日常の基本的な動作が困難になり、要介護や寝たきりになった状態、あるいはそうなる危険性の高い状態を指す言葉だ。

　なぜ子供ロコモがそんなにも広がってしまったのか。宮崎大学医学部整形外科の帖佐悦男（ちょうさえつお）教授は生活習慣の変化を挙げる。
　
「携帯ゲームやインターネットが普及し、体を使った遊びが急速に減っています。また生活スタイルの洋式化によって畳の部屋や和式トイレがなくなり、現代の子供たちは普段の暮らしの中で筋肉や関節を動かす機会が減っている。
　
　学校生活にも課題があります。小学校では高学年の生徒に『低学年の子が使えないから、水道の蛇口をきつく締めるな』といわざるを得なくなっており、運動器を鍛えない生活スタイルに拍車をかけている」
　
　布団や畳から起き上がる、1日に何回かは和式トイレでしゃがんで用を足す──そうした何気ない動作がロコモ予防につながってきたというのだ。
　
　ただし反対に運動の「やり過ぎ」が原因で運動器に異常をきたしている子供も見つかったという。
　
「子供たちの1週間の運動量を調べた結果、週15時間以上運動する子供とほぼ全く運動しない子供が多かった。極端な二極化が進んでいるのです。運動が足りない子供は肥満や筋肉の衰えが問題となり、運動過多の子供は四肢や脊柱にスポーツ障害を引き起こしてしまう」（帖佐教授）
　
　少年野球やサッカーのみならず、幼い頃からのスポーツ英才教育も増えてきた。運動器が未発達の状態で子供に過度の負荷を課してしまうことが子供たちの骨や筋肉、関節に悪影響を及ぼしているという。

（2014.6.30　週刊ポストから転載）



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子供服の襟首のひも、７歳未満は禁止…ＪＩＳ（日本工業規格）

子供服の安全性に関する日本工業規格（ＪＩＳ）について検討してきた経済産業省の専門委員会は２３日、７歳未満を対象にした服の襟首部分にひもを付けることを禁止するなどとした規格内容を決めた。

　製造業者や消費者への周知を経て、来年１２月に公示する。

　規制の適用範囲は、１３歳未満対象の子供服。襟首部分のひもは、開口部のサイズ調節や飾りのために付けられているが、遊具などに引っかかり、窒息事故の要因になるとして長さや形状を規制した。特に７歳未満対象の服は原則、「ひもが付いた衣料をデザイン、製造または供給してはならない」と禁止した。

　１３歳未満を対象としたズボンの裾の飾りひもも、自転車に巻き込まれる恐れなどがあり、原則付けてはならないとした。フードについては、ドアのノブなどにかかり窒息の危険性があることを参考として記した。


（2014.6.23　読売新聞から転載）



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３―５歳の教育、無償化案 再生実行会議「段階的に」

政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早大総長）がまとめた学制改革についての提言の素案の内容がわかった。

３～５歳の幼児教育の無償化を段階的に進めることや、職業教育を行う高等教育機関の新設、「小中一貫教育学校」（仮称）の制度化などが柱。１１日に開く会議で示され、７月に予定される提出に向けて協議を続ける。

　素案では、幼児教育について「生涯にわたる学びと資質・能力の向上に寄与する」として質の向上を提言。そのうえで、私立幼稚園の平均で年間約３０万円かかる３～５歳児の教育について「無償化を段階的に推進する」とした。

　さらに次の段階の課題として、幼稚園や保育所、認定こども園の５歳児について、「柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討する」と盛り込んだ。

　ただ、文部科学省によると、幼児教育３年間を無償化するには総額で約７８００億円かかる。素案では対策として「資源配分の子どもへの移行、世代間資産移転の促進、寄付などによる民間資金の活用」などを挙げているが、財源確保につながるかは不透明だ。


（2014.6.11　朝日新聞から転載）



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小中一貫校、推進を提言へ…「６・３制」柔軟に

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が検討してきた学制改革に関する提言の素案が４日、明らかになった。

　「小中一貫教育学校（仮称）」の制度化が柱で、自治体の判断で小中９年間を「５年・４年」「４年・３年・２年」などに区切れるようにする。幼稚園などの内容を見直し小学校教育を一部導入することや、実践的な職業教育を行う高等教育機関を新設することなども盛り込んだ。７月上旬にも安倍首相に提言する。

　文部科学省は提言を受け、２０１６年度にも小中一貫教育学校を制度化したい考え。具体的な制度を検討した上で、学校教育法の改正を目指す。

　再生実行会議は、現行の「６・３制」を全国一律に改正することなどは行わず、自治体の判断で、過疎化や学力対策といった地域の実情、子どもの発達などに応じ、柔軟に学年を区切れるような制度を提言する。

（2014.6.5　読売新聞から転載）



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５歳児から義務教育 文科省方針、小中一貫校を制度化

学制改革を検討している文部科学省は３日、幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で最終調整に入った。基礎学力を早期に身につけさせることなどが狙いで、幼保の枠組みを維持したまま、小学校生活にスムーズに移行できるように改革する。また、小中一貫校を制度化するとともに、中学校の教員が小学校でも教えられるよう教員免許の総合化や弾力化なども検討する。

　文科省関係者への取材で分かった。幼保最終学年の無償化や教員免許の制度改革は、政府の教育再生実行会議が７月にもまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。

　関係者によると、現在６歳からの小学校入学年を５歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の５歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。

　小学校では近年、新１年生が学校のやり方になじめず、教員の話を聞かないなど「小１プロブレム」が課題になっている。こうした中、文科省は５歳児から義務教育化することで、幼保の施設ごとにバラバラだった教育内容を一定化させ、質を向上させたい考えだ。

　また、一部の自治体が特例的に導入している小中一貫校を、新たな学校種の「義務教育学校」（仮称）として制度化することも検討。その上で学年の区切りを現行の「６・３」から「５・４」にするなど、柔軟な運用も可能にする。

　制度改革により、小学校から教科担任制を導入して算数や英語などの専門教育が可能となる。だが、現行の教員免許制度では、中学校の教員は小学校の学級担任になれず、小学校の教員は中学校で授業ができないなどの制限があるため、小中一貫の総合免許を創設したり、教員免許を弾力化したりする方針も固めた。

　学制改革を議論している教育再生実行会議が７月にもまとめる提言を受け、文科省は学校教育法の改正案づくりなどを進める方針。


(2014.6.4　産経新聞から転載)


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