ヘルパンギーナ警報、神奈川県が発令－東京や埼玉など首都圏で猛威

　「夏かぜ」の代表的な疾患のヘルパンギーナが首都圏で猛威を振るっている。神奈川県は24日、14日から20日までの週の患者報告数が警報基準値を上回ったため、「ヘルパンギーナ警報」を発令した。東京都や埼玉県でも警報基準値を超過したほか、群馬県などでも報告数が大幅に増えた。8週連続で増加した千葉県は「今後の流行状況に注意が必要」として警戒を強めている。【新井哉】

　神奈川県によると、14日から20日までの報告数は、前週比1.7倍の定点医療機関当たり8.0人を記録し、警報基準値(6.0人)を超えた。保健所管内別では、厚木が警報基準値の2倍超の14.0人となったほか、相模原市(11.0人)や川崎市(10.52人)、横浜市(8.23人)などでも多かった。

　前週比1.4倍の9.92人となった東京都は、八王子市保健所管内で21.91人を記録。都内の全保健所の6割超の20保健所管内で警報基準値に達した。埼玉県は前週比1.4倍の7.09人で、本庄(9.75人)、さいたま市(8.54人)、坂戸(8.33人)の保健所管内で大幅に増えたという。

　千葉県では船橋市(13.55人)や千葉市(10.35人)などで報告数が多く、年齢別では5歳以下が全体の91%を占めた。群馬県では高崎市(10.22人)や東部(8.67人)、藤岡(7.5人)の保健所管内で警報基準値を超過。茨城県でも前週に比べて県内の報告数が倍増した。

　ヘルパンギーナは、高熱や口腔内の水疱・発赤を主症状とするウイルス性疾患で、乳幼児が罹患するケースが多い。2―7日の潜伏期間後、38度以上の発熱や口腔内に水疱が現れる。2―4日で熱が下がり、7日程度で治癒する。高熱や口腔内の痛みで、食事や水分を十分に取れず、脱水になるほか、熱性けいれんや髄膜炎、心筋炎といった合併症を生じる可能性がある。患者のせきや、つばなどに含まれるウイルスによって感染する。

（2014.7.25  ヤフーニュースから転載）


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手足口病の感染拡大 軽症でも学校を休ませるべきかが議論に

5歳以下の子供が夏場にかかりやすいウイルス性の感染症「手足口病」。昨年は全国的に大流行し、感染者数が過去最高水準となった。

　国立感染症研究所によれば、今年も大分や宮崎など九州地方を中心に、1医療機関・1週間あたり（6月16日～22日）の患者数が警報基準の5人に迫る県（6月16日～22日）が報告されるなど、引き続き注意が必要だという。

　手足口病とはどんな症状なのだろうか。感染症に詳しい新渡戸文化短期大学の中原英臣学長に改めて聞いた。

「病名の通り、手や足、口の中の粘膜などに2～3ミリ程度の水疱、発疹が現れます。ほとんどの患者は軽い症状で済み、特別な治療をしなくても数日で治りますが、まれに高熱が出たり、髄膜炎を起こしたりと重症化するケースも見られます」

　7月上旬、千葉県内に住む主婦（36歳）は、子供が通う幼稚園から「手足口病の疑いがある」との連絡を受け、急きょ引き取りに行ったという。

「数日前から子供の口の中に白っぽい水疱ができていたのですが、単なる口内炎かと思っていました。小児科で手足口病の診断を受けてからは、食事をするのもつらそうなほど痛がったり、38度前後の発熱も続いたため、大事をとって1週間幼稚園を休ませることにしました」

　重篤化の危険性は少ないとはいえ、「手足口病のウイルスは、つばを原因とする飛沫感染が多い」（都内の小児科医）ため、幼稚園の中には集団感染を恐れて医療機関での早めの受診や、軽症でも休ませるように呼びかけているところもある。

　しかし、保護者の感染防止策は真っ二つに分かれているという。

「ウチは小児科の先生から“感染症がなくなった旨の治癒証明書”を発行してもらうまで幼稚園は休ませましたが、同じクラスの中には手や足に水疱ができているのに『子供は元気だし、自分の時間も忙しいから』と、ずっと放っておく母親もいます。結局、クラスの感染児童は増え続けて、その兄弟などにも次々と広がってしまいました」（前出の主婦）

　では、登園させるか否かの判断も含め、実際にはどこまでの対策が求められているのか。

　前述の国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイトでは、「学校保健法での取り扱い」項目にこう書いてある。

＜手足口病は、学校で予防すべき伝染病1～3種に含まれていない。（中略）急性期のみ登校登園停止を行って、学校・幼稚園・保育園などでの流行阻止をねらっても、効果はあまり期待ができない。（中略）発疹だけの患児に長期の欠席を強いる必要はなく、また現実的ではない＞

　前述の中原氏も、「こまめな手洗いやうがいなどの感染防止策を取り、休ませるかどうかは保護者の責任において判断すべき」と指摘するが、その一方でこんな見方をする。

「子育てと仕事を両立させている女性が増えているいま、子供が病気になったらすぐに仕事を休まなくてはならないという悩みを抱えています。

　そんなとき、小児科のいる医療機関に保育室を設置した“病児保育”や、インフルエンザや手足口病のように他人に感染させる可能性がある間、子供を引き受けてくれる“病後児保育”の導入がもっと進めば、こうした問題もすぐに解決できますし、少子化対策にもなります」

　保育の分野は＜量（数）＞の問題だけでなく＜質＞も問われている――と付け加える中原氏。感染症の流行を抑えるには、子供の健康管理はもちろん、多様化する子育て環境に即したハード面の整備も欠かせない。


（2014.7.16　ヤフーニュースから転載）


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５歳児無償化、年収３６０万円未満世帯から実施「妥協できない数字」

文部科学省が幼児教育の段階的な無償化を検討していることについて、下村博文文科相は１５日の閣議後会見で、来年度から年収３６０万円未満の世帯を対象に、５歳児の幼稚園・保育所の費用を無償化する原案をまとめたことを明らかにした。

　下村文科相は「２０２０年までに３～５歳児の完全無償化が目標」とする一方、約７８００億円にのぼる財源確保の課題に触れ、「段階的に無償化を進める上でも、年収３６０万円は妥協できない最低限の数字として提案したい」と述べた。

　下村文科相は来週にも、文科省原案を基に、森少子化担当相、田村厚生労働相と協議。さらに与党実務者協議を経て、財務省との調整に入る方針だ。


（2014.7.15　産経新聞から転載）



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夜10時以降に就寝する2歳児は35％！ 子どもの遅寝は学習能力の低下を招く

寝苦しい日が続く夏の夜。特に子どもは体温が高いため、なかなか寝付けないという子も少なくないかもしれません。実は日本の子どもの睡眠事情は、悪化しているのです。

日本小児保健協会が実施した「平成22年度幼児健康度調査」によると、22時以降に就寝する2歳児は35％という結果でした。3人に1人は遅寝の習慣があるということになります。就寝時刻が遅い子どもほど寝つきや朝の機嫌が悪く、昼間に情緒不安定になりやすいことがわかっています。さらに遅寝は、子供の将来をつぶしてしまう危険性があるのです。

■遅寝が知能の発達を遅らせる!?

米国睡眠財団が多くの論文の結果をまとめたところ、1～3歳までの幼児に必要な睡眠時間は昼寝も含めて12～14時間としています。しかし、夜遅く寝る子どもは睡眠不足の傾向があることがわかっています。保育園に通園しているとすると、朝7時ごろには起床しなければならず、夜10時に寝るとすると2時間昼寝をしたとしても1時間の睡眠不足となるわけです。

医学博士で睡眠科学、脳生理学を専門とする白川修一郎さんはこう話します。
「睡眠が不足すると朝の機嫌が悪い、朝食を食べられないといったことだけではなく、発達障害を引き起こす危険性があります。人間は3歳までに自律神経系の基盤が確立します。ここで自律神経系がしっかり確立されないと、汗をかきにくく体温調節ができない体質になる可能性があるのです。さらに、この時期は前頭葉の神経ネットワークが急激につくられます。これがうまくいかないと、知能の発達が遅れる危険性もあるのです。自律神経系や脳神経系の発達には十分な睡眠が不可欠です」

前頭葉は学習に集中し、その状態を維持するほか、とり込んだ情報を記憶する働きを司っています。睡眠不足によって前頭葉の働きに影響が出ると、集中力や注意力が散漫になり、記憶力も低下してしまうのです。

そのほか骨や筋肉の発達に欠かせない成長ホルモンの分泌、運動能力、手先の器用さなども睡眠不足によって低下することがわかっています。

■子どもは母親の遅寝に引きずられる！

では、遅寝の習慣を断ち切るにはどうすればいいのでしょうか？　白川さんはこうアドバイスします。「18時までには夕食をすませるなど、夕食の時間を早めることが早寝に結びつきます。けれども母親が働いていると、現実的に難しいものです。そこでまずしてほしいのは、母親が自分の睡眠を見直すことです。さまざまな調査により、母親の就寝時間が遅いほど、子どもの就寝時間が遅くなることがわかっていて、特に就学前の子どもはその傾向が顕著です。つまり、子どもを早く寝かせるためには、母親が早寝を心がける必要があるのです」（白川さん）

■眠れる環境になっているかチェックしよう

また早く寝かせようとしても、子どもがなかなか寝付けないという場合もあります。その場合は次のようなことが考えられます。

□日中、あまり体を動かしていない
□就寝する直前に食事をしている（夕食はできれば就寝3時間前までにすませる）
□就寝する直前に熱い風呂につかっている
□寝室が明るい
□寝室や隣の部屋でテレビなどの音がする
□3時間以上の昼寝をしている

上記のようなことはなるべく避けて、眠れる環境を整えましょう。

「たくさん食べて大きくなってほしい」「積極的に学ぶ意欲を持ってほしい」……親なら子どもにそうした期待を抱くものですが、これらは睡眠が整ってこそ実現するものです。まずは基本的生活習慣である、子どもの睡眠を見直しましょう。

（2014.7.14　ヤフーニュースから転載）


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ベネッセが顧客情報漏洩を発表 最大２０７０万件流出も

通信教育大手のベネッセホールディングスは９日、通信教育の顧客情報が外部に漏洩していることを確認したと発表した。
最大２０７０万件を収容するデータベース（ＤＢ）の個人情報すべてが漏洩している可能性もあり、すでに７６０万件の流出が確認されるなど、大規模な事態となっている。
東京都内で会見した原田泳幸会長兼社長は「再発防止と、情報の拡散防止に真摯に取り組む」と謝罪した。

　今回の問題は６月下旬に、顧客から「ベネッセにしか登録していない住所に、他の教育産業会社からのダイレクトメール（ＤＭ）が届いている」とした苦情が相次ぎ、それをもとに調査を開始して発覚。今月７日までに個人情報が、名簿業者に大量に漏洩していることを確認した。

　社外からの不正アクセスなどのハッキングではなく、グループ社員以外の内部者の関与が推定されているという。だが、警察の捜査も始まっているため、「（関与者が）社員ではない」（原田氏）こと以外の詳細は開示していない。

　原田氏は、個人情報を購入してＤＭを発送している通信教育事業者に対し、「悪意を持っての流出情報の使用」と批判した上で、情報の拡散防止などへの協力を求めると同時に、協力が得られない場合は、告訴も辞さないと強調した。

（2014.7.9　産経新聞から転載）



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「カルピスゼリー」容器にカビ、６７万個回収へ

食品大手のマルハニチロは８日、同社が製造する「カルピスゼリー」で、カップとふたのフィルムの接着部分にカビが発生した商品が見つかり、計６７万３９９２個を自主回収すると発表した。

　回収対象は、カップ入り「カルピスゼリー」の３商品（容量９０グラム、１８０グラム、１９０グラム）。原因がわかるまで製造と販売を見合わせる。

　６月２３日から７月３日にかけて、購入者らから「カビが発生している」などの指摘が同社に４件あった。健康被害は出ていないという。発表が遅れたことについて、同社は「取引先などと相談し、調整していたため」としている。

　問い合わせは、お客様相談室（０１２０・０４０８２６）まで。


（2014.7.8　読売新聞から転載）


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幼児教育無償化を＝小中一貫校創設も提言―教育再生会議

政府の教育再生実行会議（首相の私的諮問機関、座長・鎌田薫早稲田大総長）は3日、幼児教育から大学までの学制見直しに関する提言を安倍晋三首相に提出した。提言は、幼稚園や保育所などで3～5歳児が受ける教育を段階的に無償化した上で、現在6歳の義務教育開始年齢の5歳への前倒しを検討するよう求めた点が柱。「小中一貫教育学校」（仮称）の制度創設も盛り込んだ。

　これを受け文部科学省は、中央教育審議会（文科相の諮問機関）で提言の具体化に向けた議論に着手する。ただ、幼児教育の無償化など巨額の財源が必要な施策の早期実現は難しい情勢だ。
　3～5歳児向け教育の無償化は、幼稚園や保育所などで質の高い教育を受けやすくし小学校への移行を円滑にするのが狙い。特に5歳児については、小学校入学後に集団生活になじめない「小1プロブレム」解消に向け、義務教育化を目指す。

　小中一貫校は、9年間の義務教育期間を一体的なカリキュラムで運用する学校。現在は特例でしか認められていないが、制度化されると小学校6年、中学校3年の「6・3」制だけでなく、自治体の判断で「5・4」「4・3・2」制など弾力的な運用が可能になる。教員免許も小中両方で教えられるよう見直す。　

（2014.7.3　時事通信から転載）



小中一貫校制度化など改正法案検討へ　下村文科相が表明

下村博文文部科学相は３日、小中一貫校の制度化やそれに伴う教員免許の柔軟化、高校の早期卒業の制度化、大学の編入学の柔軟化について、「直ちに実行する」と教育再生実行会議後の会見で表明した。

近く中央教育審議会に諮問して改正法案をまとめ、来年の通常国会から順次、提出したい考えだ。

幼児教育の無償化については、２０２０年までに終えるとの目標を示したうえで、「すべて着実に、早くできるよう努める」と述べた。（


（2014.7.3　朝日新聞から転載）


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