2014年11月

2014年11月30日

幼児期の運動で体力向上…全国調査、1位は福井

文部科学省は29日、小学5年生と中学2年生を対象に4~7月に実施した2014年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)」の結果を公表した。

 都道府県別では、福井が小5男女、中2男女ともにトップだった。併せて行われたアンケートとの分析結果では、幼児期に体を動かす遊びをしていた子供は、体力・運動能力が高い傾向が分かった。

 調査は2008年度に始まり、今回は全国の国公私立小中学校の約214万人が参加。50メートル走、握力など8種目の数値を点数化した各児童・生徒の体力合計点(80点満点)を算出する。

 合計点の全国平均は、過去5回とほぼ同じ。種目別では、小学生は男子が上体起こしや反復横とびなど4種目、女子は5種目で過去最高だった。一方、小5男子のボール投げは前年度より0・3メートル短くなって22・9メートルと過去最低だった。

 都道府県別では、全国学力テストでもトップクラスの福井が小5男女で6回連続の1位。このほか、茨城、新潟、埼玉などが上位に入った。一方、下位は中2男女で47位だった北海道のほか、神奈川、大阪など前年度と同じ顔ぶれ。福島は小学生の順位がやや向上したものの、中2男子は34位から41位に、中2女子は34位から37位に低下。福島県教委は「原発事故の影響が続いている」とみている。

(2014.11.30 読売新聞から転載)


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jyukennews02 at 21:51|Permalink 数字関連 

2014年11月28日

5歳児保育料、来年度の無償化見送りへ 財源確保厳しく

政府が検討してきた年収360万円未満の世帯の5歳児の保育料をただにする「幼児教育の一部無償化」について、来年度からの導入は見送られる方向になった。自民党は前回の衆院選で幼児教育の無償化を公約に掲げており、文部科学省などは来年度からの導入を検討していたが、財源の確保が難しいと判断し、政府内で最終調整している。

 政府・与党は昨年、子育て支援のため、幼稚園児と保育園児の保育料を無料にすることについて5歳児から段階的な導入をめざすことで合意。文科省と厚生労働省は、まず年収360万円未満の世帯の5歳児を対象にする案をまとめた。5歳児の約2割となる約23万人が対象で、下村博文文科相は7月の記者会見で「絶対妥協できない最低限度(の案)」と述べていた。

 両省の案では、対象者が私立幼稚園に通う第1子の場合、平均で月額1万6千円程度の負担がゼロになるが、年間で240億円の財源が必要になるため、財務省が難色を示していた。来年度からの導入を見送る一方、保育料を補助する地方自治体への財政支援を拡充する方向で調整に入った。文科省内には、年収270万円未満の5歳の幼稚園児の保育料引き下げを求める声もある。

(2014.11.28 朝日新聞から転載)



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jyukennews02 at 10:38|Permalink 政治関連 

2014年11月25日

<早期英才教育>東京芸大 地方で逸材小学生発掘、直接指導

国内外で活躍するトップアーティストを輩出している東京芸術大(東京都台東区)が来年から、地方在住で音楽の才能があふれる小学生を発掘、直接指導する初の「早期英才教育」に乗り出す。
来春に福岡市と札幌市で試行し、その後は大阪市、名古屋市などでも実施する計画で、対象も小学校低学年から中学、高校生まで広げて発掘するという。国立大としては異例の取り組みは将来、東京芸大への受験・入学も視野に、世界で活躍する音楽家を育成することを目指す。

 「逸材リサーチ・プレレッスン」と題し、音楽部門で導入する。試行期の来春は小学4~6年を対象に、2月に福岡、3月に札幌で開催。福岡はバイオリンとフルート、札幌ではピアノ、バイオリン、フルート部門で年内に公募(受講料無料)を開始し、現地にいる同大の卒業生が、集まった小学生から20人程度を事前に選抜する。音楽学部長ら教授陣が現地に出張し、選ばれた小学生を一般にも公開する会場で指導するという。その後は、夏休みなどの長期休暇を利用して東京・上野の同大に招き、1週間程度の合宿でさらにレッスンする。夏のオープンキャンパスに合わせて開催することも検討中だ。

 2015年度以降は指導会場、選抜人数を増やし、対象の楽器も他の管楽器を入れていくという。将来的には対象年代の幅を小中高校生にまで広げ、早期に「原石」を発掘する計画。見つけた若手は教授陣が指導を重ね、国内・国際コンクールに挑戦してもらう。地方での若手音楽家育成による「地方創生」の視点も入れながらも、「ぜひ芸大を受験し、入学してもらいたい」(担当者)という。

 同大では音楽学部の16年度入試から、高校2年修了時に入学できる「飛び入学」制度を導入する方針で検討を進めており、「逸材リサーチ」と併せて「若手の早期育成」を推進していく作戦だ。一方で、音楽部門ではパリ国立高等音楽院、ベルリン芸術大といった世界の一流芸術大やベルリン・フィルハーモニー管弦楽団などのトップオーケストラと、美術部門ではハーバード大やロンドン芸術大と連携して年俸制で世界レベルの芸術家を獲得する計画も進めており、小中学生らが海外アーティストから直接指導を受けることも可能になる。

 東京芸術大の担当者は「音楽部門は早期教育が有効とされている。若手の発掘を進めて教育し、世界に羽ばたいてもらいたい」と話している。

 ◇東京芸術大

 1887(明治20)年創立の東京音楽学校と、同年創立の東京美術学校を統合し、1949年に誕生した唯一の国立総合芸術大学。東京都台東区の上野公園にあるキャンパスのほか、取手(茨城県取手市)や横浜市にもキャンパスがある。作曲家の坂本龍一さんや三枝成彰さん、画家の東山魁夷さん、同大学長も務めた平山郁夫さんら音楽、美術分野で日本を代表する芸術家を輩出している。

(2014.11.25 毎日新聞から転載)



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jyukennews02 at 14:55|Permalink 幼児教育 

2014年11月20日

小3から英語教育=高校日本史は必修化―学習指導要領改定を諮問・文科省

下村博文文部科学相は20日、小学3年からの英語教育開始や高校の日本史必修化などを含む学習指導要領の全面改定を中央教育審議会に諮問した。子供が自ら課題を見つけ解決を図る「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習の充実に向けた提言なども求め、知識偏重から主体性重視への教育内容の転換も打ち出した。
 
指導要領は約10年ごとに改定され、現行要領は小中が2007年度、高校が08年度に改定、11年度以降順次実施された。中教審は16年度中にも答申し、20年度以降、新要領に基づく授業がスタートする見通し。
 
諮問によると、国際的な人材育成に向け、英語に親しむ「外国語活動」を小学3年から始め、5年から正式教科にする。「読む、書く、聞く、話す」の4技能育成が重要とし、「身近なことで気持ちを伝える」(小学校高学年)、「英語による授業を基本に、身近な話題で互いの考えを伝え合う」(中学校)、「幅広い話題で発表や討論」(高校)などの達成目標を設ける。
 
高校では自国への理解を深めるため、現在は選択科目の日本史必修化を検討。世界史と合わせた新教科創設も含め地理歴史教育を見直す。また、国民投票年齢が満18歳以上になることを踏まえ、社会の一員として自立した力を身に付けるため新たな教科を導入することや、科学や数学で才能ある生徒を伸ばす新科目の創設、職業教育の強化なども諮問した。 

(2014.11.20 時事通信から転載)


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jyukennews02 at 22:14|Permalink 政治関連 | 公立

2014年11月08日

保育園、デイサービス…少子高齢化で新事業

塾や予備校が、受験生の減少で空いた教室などを活用して、新たな事業を展開している。

自習室が保育園に…「予備校だけでは経営維持できない」

 東京都立川市の城南予備校立川校。浪人生や高校生が行き交う7階建てビルの2階に、「城南ルミナ保育園立川」がある。同予備校や個別指導塾などを経営する城南進学研究社(本社・川崎市)が2011年、生徒用の自習室を改装し、開園した。

 園児は0~5歳の約40人。10月下旬、3~5歳児は数と文字を理解するための問題プリントに向かっていた。2歳児たちは、両端にボタンのついた布と布をつないで長いひもにしたり、輪を作ったり。指先を器用にし、自由な造形で創造性などを養うのが狙いだ。全員が週1回ずつ、外国人講師とふれ合い、英会話に親しむ。

 同社は、同様の育児法を取り入れた乳幼児教室も、都内など4か所で運営。千島克哉・事業本部長(43)は、乳幼児向け事業に踏み出した理由について、「塾や予備校だけでは経営を維持できない。保育園や教室に通った乳幼児は成長後も、顧客になってくれるかもしれない」と説明する。

 さらに12年には、就職活動をする大学生対象の「城南就活塾」を同予備校横浜校内に開設。既存校舎を利用して増設していく方針だ。乳幼児から社会人までカバーする総合教育企業を目指すという。


教える技術活用…高齢者にそろばん、百人一首

 高齢者に目を向ける塾もある。首都圏で市進予備校などを経営する市進教育グループは昨年7月、埼玉県川越市の7階建てビルの1階にあった予備校の空き教室などを利用し、高齢者向けのデイサービス施設「ココファン川越」をオープンさせた。市進で講師経験がある男性職員2人が、業務提携する学研グループの教材を用いて、そろばんや百人一首などを教える。

 市進教育グループは有料老人ホームと高齢者用賃貸住宅も運営。「日本はさらに高齢化が進む。自社ビルを再活用して介護福祉施設を増やし、これまで講師として培った教える技術を生かしてもらう」とする。

 一方、京都市を中心に進学塾を経営する京進グループは今春、JR京都駅前の自社ビルの一部で日本語学校を開校した。大学入学を目指して来日した外国人らに日本語教育や受験指導を行う。東京都内でも日本語学校3校を運営。渡辺正敏・日本語教育事業部長(51)は「国内の人口減が進めば、看護師ら日本で働く外国人が増え、日本語教育の需要が高まるはず。塾での指導ノウハウが強みになる」。

 少子化が日本の受験産業を変えていく。


(2014.11.7  読売新聞から転載)



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2014年11月01日

<40人学級>復活に文科省、保護者ら異論 署名呼び掛けも

小学1年生の学級編成を巡り、財務省と文部科学省が激しいつばぜり合いを見せている。財務省が来年度の予算編成に向け、2011年度に制度化した公立小学校1年生の「35人学級」を「40人学級」に戻す案を打ち出し、文科省が反発しているのだ。この案に驚いた保護者が反対署名を呼び掛けるなど影響が広がっている。


 発端は、文科省が来年度から目指す幼児教育の段階的無償化。第1段階として年収360万円未満世帯の5歳児を対象にしたい考えだ。その場合、250億円の財源が必要だが「どう捻出するのか」というのが財務省側の懸念。そこで財務省自ら「案」として示したのが小学1年生の「40人学級」復活案だ。

 法律は小中学校の1学級の人数の上限を40人と定めているが、落ち着いて授業に臨めない「小1プロブレム」が問題化。きめ細かな対応ができるように、法改正で「35人」に引き下げられた。教員定数は学級数に応じて決まり、40人に戻せば学級数が減って教員数も減るため、財務省の試算では国と地方を合わせ人件費約260億円が浮く。

 財務省は「35人学級には効果がない」とする根拠も提示した。小1のいじめ認知件数について、小学生全体に占める割合が35人学級導入前の5年間の平均で10.6%だったのに対し、導入後の2年間は平均11.2%と微増。このほか不登校率などの数字も出して「明確な効果は認められない」とした。

 文科省幹部は「『効果なし』の根拠は乱暴だ」と反論する。いじめ認知件数は最近増加傾向だが、いじめを積極的に認知し対応しようという学校側の意識の高まりが背景にある。認知件数の増加は、重大事案に至る前に対応できる可能性が広がることを意味する。

 いじめ以外にも、学校が抱える問題は山積している。東京都内の小学校校長は「発達障害や問題行動の対応で明らかに学校は大変だ。財務省には現場を見てくれと言いたい」と怒りを隠さない。

 東京都品川区の会社社長、杉山大輔さん(35)は報道で財務省案を知り、驚いたという。「子供のうち2人が小学生。人ごとではない」と、インターネットを使って署名活動などを進める団体「Change.org」を通じ、10月29日から「35人学級存続」を求めるキャンペーン(http://chn.ge/1tCkGhb)を始めた。杉山さんは「35人でも多いと感じる。先生が子供と向き合う時間を多く確保することはとても大事だ」と話す。31日までに国内外の約1万6000人から賛同の署名が届き「少子化の今、大いに疑問」などとコメントが寄せられているという。

 財務省案の根底には、少子化による児童生徒数の減少に比べ、教員数の減少幅が小さいという考えがある。今年度予算の概算要求で文科省は3800人の教員増を求めたが、増員どころか10人減という苦汁を味わった。

 下村博文文科相は「35人学級のほうが望ましいというのは、教育関係者100人が100人みんなが言うことだ」と徹底抗戦の構えだ。

(2014.11.1 毎日新聞から転載)



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