2017年07月

2017年07月19日

幼稚園の夏季保育ってなに?


幼稚園生活に保護者もお子さまもやっと慣れきたと思ったら、もう季節は夏。
幼稚園にも、長い夏休みがあります。長い夏休みを、どのように過ごすかは保護者の頭を悩ませる種ですよね。
そんなときに助かるのが、夏季保育です。多くの幼稚園で行われている夏季保育とは一体どんなことをするのか、内容や目的についてもあわせてご紹介していきます。


夏季保育とはいったい何?

夏季保育とは、幼稚園が夏休みの期間中、幼稚園に登園することです。夏季預かりと呼ばれることもあります。
幼稚園は文部科学省の管轄のため、小学校や中学校と同様に、夏休み、冬休み、春休みという長期休暇が設けられています。特に夏休みは7月20日前後から8月末頃まで1ヶ月以上というところも多く、長期に及ぶもの。そのため、夏季保育を実施する幼稚園が数多くあります。
夏季保育は、幼稚園の預かり保育の一環として行われている園もあるため、預かり保育を行っていない園では、実施されていない場合もあるようです。


夏季保育をする目的とは?

長い夏休み期間中に夏季保育が行われている目的は大きく分けて3つあると考えられます。

1.新学期に向けた慣らし
夏休みが始まるのは、入園したばかりのお子さまがようやく園生活に慣れ、落ち着いて通い始めたころ。慣れはじめた園生活から再び離れ、長い夏休み期間、一日中家で保護者など家族と一緒に過ごすことになります。

幼稚園に通っていた時の生活を保つことは難しく、例えば、食事の時間や早寝早起きなどの整った生活リズムも、毎日休みが続くと崩れていくこともあるでしょう。夏休みに自由に過ごしていたお子さまが、休み明けに幼稚園に行きたくない気持ちになり「幼稚園に行かない」とぐずってしまうこともあるかもしれません。そのため、新学期に向けた準備の一環として、夏季保育を利用することもあります。

そうした場合、夏季保育の目的は、長い休みが終わってからスムーズに幼稚園生活のスタートが切れるようにすることです。期間は、お盆明けから続けて登園する場合や、曜日を決めその日だけ登園する場合などがあり、特に夏休み後半に短期間登園することが多いようです。また、登園日が決まっている幼稚園もあるなど、園によりさまざまな形で行われています。

2.保護者が働いている
お子さまを保育園に通わせる保護者のほとんどは、仕事をしています。
一方、幼稚園は預かり時間が短いため、働いていない保護者が通わせているというのがほとんどでした。

しかし、待機児童の問題により、保育園に入園できなかったお子さまの受け皿として、それを担っている幼稚園も出てきています。特に働く保護者の利用が増えているのが、幼稚園の正規時間以外の早朝や夕方にも預かってくれる延長保育・預かり保育を行っている幼稚園や、認定こども園などです。
働く保護者が、夏休みも変わらず幼稚園に預けられることも目的とし夏季保育は行われています。

3.園行事のため
幼稚園には行事がたくさんあり、夏休み期間中も普段の園生活では体験できない、夏ならではの季節を感じさせるプログラムが組まれています。そのため、行事のときは登園し夏季保育をすることがあります。

例えば、夏休みの前半にはプール、夏休みの後半には夏祭りを開催する園もありますし、年長になると多くの幼稚園では一泊二日のお泊まり保育を行います。幼稚園のお友だちと長い時間一緒に過ごす機会が設けられ、夏休み期間中に行われる場合が多いようです。



夏季保育の内容は?

夏季保育の内容はその幼稚園によりさまざまです。
自由登園でもよい園や、登園日を決めその日が保育日数に含まれる園など、入園した幼稚園により違いがあります。クラス分けも本来のクラスで行う場合や、縦割り保育で行う場合などさまざまです。

保育内容も、自由遊びがメインで進めていく場合や、午前中はプールで午後は室内活動といった場合、時には1日課外活動へ出かける場合など、園によって違いがあります。幼稚園によっては小学校低学年のきょうだいを一緒に預かってくれるという幼稚園もあるようです。
また、幼稚園は夏休み期間ですが、預かり費用はかかります。夏季保育の費用は、園によって1日単位で預かってくれるチケット制や、夏休み期間を通して利用した場合の利用料金が設定されている園もあります。金額は園によって異なりますので、確認するとよいでしょう。


夏季保育には参加したほうがいいの?

夏季保育に参加したほうがよいのかどうか迷う保護者もいることでしょう。
夏休みに入ると、それまでできていた早寝早起きの生活習慣が次第に乱れていくお子さまもいます。小さいときに早寝早起きの生活リズムを作ることは、体や心の成長にも大きく影響するもの。夏季保育を利用することで、それまでの早寝早起きのリズムを保っていくことも良いのではないでしょうか。

また、お子さまや保護者自身の気分転換に、何日かだけ参加させる保護者もいるようです。夏季保育の内容が自由遊びをメインにしている園もありますので、お子さまは夏休み期間中に会えなかった友だちと好きな遊びをして、楽しく過ごすことができるのではないでしょうか。幼稚園によっては、夏季休暇中に必ず登園する日が決まっている園もありますので、幼稚園の情報をしっかりと把握しておくことをおすすめします。


夏季保育を計画的に利用しよう

幼稚園の夏季保育は、仕事で預けたいという保護者のニーズや、お子さまの新学期のスタートをスムーズに行うためなど、目的はさまざまです。お子さまの成長のためにも、長い夏休みをどう過ごしていくのかを考え、上手に幼稚園の夏季保育を利用していくとよいでしょう。一日単位で預かってもらえるなど、柔軟な対応をしてくれる園もありますので、計画的に利用してみてくださいね。



2017.7.19

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2017年07月13日

「認定こども園」ってどんな施設?疑問に丸ごとお答えします!


「認定こども園」ときいて「子どもが行くところ」ということはわかるけれど、どんな園なのだろうかと感じるかたもいることでしょう。
この「認定こども園」とは、利用するお子さまや保護者にとってどのようなよい点があるのか、どのような基準で認定されているのか、園選びをするときの違いはなにかなど、たくさんの疑問が出てくるのではないでしょうか。では、その認定こども園について保護者が知っておきたい情報をご紹介しましょう。


認定こども園とは?

認定こども園とは、幼児教育・保育を一体的に行う施設です。幼稚園と保育所の両方のよさをあわせもっている施設だと言えるでしょう。
認定は都道府県で行い、条例により認定内容が定められています。独自の基準を設けている所もあり、例えば埼玉県では満3歳以上児の1学級の園児数を、国の基準が35人以下としているのに対し、満3歳以下児20人以下(学級担任を2人以上置く場合は 35 人以下とすることができる)、満4歳以上児から35人以下という独自の設定を行っている所もあります。


認定こども園の種類

保育所は厚生労働省の管轄で、幼稚園は文部科学省の管轄であるということは広く知られています。これに対して、認定こども園は内閣府が管轄です。つまり、厚生労働省も文部科学省も関わっていますので、両方の機能をもっていると考えられます。
認定こども園は家庭の事情や地域の実情などに応じて選択ができるように4つの種類に分けられています。以下でそれぞれ見ていきましょう。

(1)幼保連携型
幼稚園教育要領に基づく幼稚園的機能と保育所保育指針に基づく保育所的機能、両方の機能をあわせもち、小学校児童との交流の機会や小学校との連携などを図り、円滑に小学校へ進み教育が受けられるようにと考えられた単一の施設として、認定こども園の機能を果たしています。

(2)幼稚園型
公立や私立の認可幼稚園がもととなっているタイプです。保育が必要なお子さまのための保育時間を確保して長時間預かりを実施したり、0歳からのお子さまを預かったりするなど、保育所的な役割を備えて認定こども園としての機能を果たしています。

(3)保育所型
公立や私立の認可保育所がもととなっているタイプです。保育が必要なお子さま以外のお子さまを受け入れるなど、就労していない保護者のかたでも利用できる幼稚園的な役割を備えることで、認定こども園としての機能を果たしています。

(4)地方裁量型
幼稚園および保育所のいずれについても認可のない地域の教育・保育施設がもととなっているタイプで、待機児童解消のため、新たに認定こども園とし、その機能を果たしています。



認定こども園の場合、保育料はどのくらいかかるの?

認定こども園になったことで入園の幅が広がったように感じますが、従来の保育所や幼稚園よりも安くなるのか、それとも高くなるのか気になるところですよね。以下で保育料について詳しく見ていきましょう。

◆料金形態について
料金すなわち保育料は、国の定めた基準に基づき、市町村が認定します。市町村民税と家庭の所得、認定区分、お子さまの年齢により料金が異なり、きょうだいが同時入園する場合にはきょうだいの分は保育料が安くなるなどの割引もあります。地域によって設定は異なるため、注意しましょう。例えば私立と公立で保育料が同じ料金設定であることもありますし、入園料の設定が異なるといった場合もあります。住んでいる自治体に確認してみるのがおすすめです。
実際に国が定めている料金形態は次のようになります。料金形態は1号~3号の認定区分で分けられています。

・1号認定:0円~25,700円(※月額)
・2号認定:0円~101,000円(※月額)
・3号認定:0円~104,000円(※月額)

これはあくまで国が決めた基準(上限)です。また、各市町村で従来の幼稚園が認定こども園に移行する場合は移行前までと移行後で保護者のかたの負担に差が出すぎないよう配慮することが指導されています。

◆認定区分
認定こども園では幼児教育・保育を利用するお子さまについて、3つの認定区分が設けられています。

・1号認定
満3歳以上で、保育の必要な事由に該当しない家庭のお子さまが、教育標準時間で通園する場合。

・2号認定
満3歳以上で、保育の必要な事由に該当する家庭のお子さまが、保育認定としての標準時間・短時間で通園する場合。

・3号認定
満3歳未満で、保育の必要な事由に該当する家庭のお子さまが、保育認定としての標準時間・短時間で通園する場合。

◆保育の必要な事由とは?
就労中、産前産後、保護者のかたの疾病や障がい、同居親族などの介護・看護、火災などの災害の復旧、求職活動(起業準備を含む)、就学(職業訓練を含む)、虐待やDVの恐れがある、育休時の継続利用、その他市町村長が認める場合と定められています。つまり、保育を受ける必要性がある家庭を意味すると言えるでしょう。



認定こども園に通うメリット

認定こども園に通うことには、以下のようなメリットがあります。
まず、園によっては縦割り保育を行うところや年長児などが未満児をお世話する活動を取り入れ、世代の違うお子さまどうしの交流をお互いの成長のきっかけにしているところもあります。自由遊びの時間は、保育士の見守りのもと、異年齢のお子さまと自由に関わることもできます。認定こども園には0歳から通園しているお子さまもいます。幼稚園を考えている家庭にとっては、幼児教育を受けながら小さなお子さまとも交流を持てるというメリットが得られるでしょう。
また、幼稚園を希望し、年少から幼児教育を受けさせたいと考えていた保護者のかたの中には、仕事をしなければならず、お子さまが年少に達するまでは、別の場所にある保育所に通うしかないと考えていたかたもいることでしょう。認定こども園であれば通いなれた園でそのまま幼児教育を受けさせられ、転園などによるお子さまの負担を軽減できます。保育所と幼稚園で預かるお子さまたちの情報交換もできますので、お子さまの性格や発達にあわせた環境づくりがしやすくなるのもメリットです。
加えて、2・3号認定が完全給食である点も見逃せません。給食室が設置されているため、園によっては1号認定でも給食を食べられる場合があります。確認してみるとよいでしょう。


認定こども園に通うデメリット

認定こども園に通うことには、以下のようなデメリットもあります。
まず、認定こども園も幼稚園、保育所と同じように保育料以外にかかる費用があります。私立か公立かによってかかる費用に差があるなど地域によっても異なるため、希望の認定こども園や自治体に確認するとよいでしょう。
また、公には認定こども園は誰でも利用できることとなっていますが、両親が共働きの場合や一人親世帯などが優先されるため、結果的には「誰でも利用できる」というわけにはいかないのが現状です。とはいえ、その他の家庭のお子さまは入園できないというわけではありません。地域によっても異なりますので、入園前には情報収集をしっかりしておくことをおすすめします。
申し込みについては、願書配布日、提出場所(市町村なのか、園なのか)、願書以外に必要な書類があるのかなど、きちんとおさえておきましょう。また、合否についても受け付け順なのか、書類・面接後での結果連絡なのかなど、とても重要になりますので確認しましょう。

地域差はありますが、現在幼稚園・保育所を運営している園が認定こども園に変わっていくケースは多く見られます。なかには私立幼稚園が認定こども園になったことで料金が安くなったり、園によっては完全給食になったりするなど、保護者にとってうれしい状況が生まれているところもあります。
また、「幼稚園の幼児教育を受けさせたかったけれど、仕事をしているので短時間通園の幼稚園では難しい」と考えて保育所を希望していたというかたや、「幼稚園に入れようと思っていたので仕事を諦めていた」という保護者のかたが、仕事をしながら幼児教育を受けさせられるようになるなど選択肢が広がっていくでしょう。
細かい点については認定こども園によりさまざまですので、しっかりと情報収集をし、家庭にあった園探しをしてくださいね。

 

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2017.7.13






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2017年07月05日

要チェック!私立・公立幼稚園の平均費用


お子さまの保育をご自宅でされてきたご両親にとって、お子さまが幼稚園入園の年齢に達すれば、まずはホッとすることでしょう。同時に、いざ幼稚園の選択を迫られて「私立?それとも公立?」「違いは何?」「費用は?」とふつふつと疑問が湧いてくるのではないでしょうか。

幼稚園の選択にあたって気になることは多くありますが、費用について昨年から制度変更があったことはご存じでしょうか? 2014年度までは、幼稚園の費用はどこでもある程度決まっていました。しかし、2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、保育料の算定方法が変わったのです。ではいったい、どのような変化があったのでしょうか? 幼稚園を選ぶ際に気になる「費用」にスポットを当てて、みていきましょう。


要チェック!私立・公立幼稚園の平均費用





私立or公立でこんなに違う費用相場

ひとくちに幼稚園といっても、私立と公立の幼稚園がありますが、その違いは何でしょうか。まずはその特色や費用について、みてみましょう。

【特色】
園の数は、東京都の場合、ほとんどの区で私立が多くを占めます。その割合は、例えば世田谷区のケースでは、全幼稚園66園のうち公立が9園、私立が57園となっています。ちなみに、最近は、「認定こども園」という、幼児教育と保育を行う、いわば幼稚園と保育所が一体化した施設も登場しており、世田谷区では私立幼稚園の57園のうち3園が、この認定こども園となっています。


要チェック!私立・公立幼稚園の平均費用

幼稚園にかかる費用の年平均額



【費用】
幼稚園は文部科学省が管轄する教育施設で、3歳になった春から小学校入学前まで入園できます(3年保育の場合)。文部科学省「子供の学習費調査(平成24年)」(※1)をもとにした表をご覧ください。項目については、以下の通りです。


○教育費
入園料、保育料、PTA会費、制服費、学用品費、スクールバス代など
(公立幼稚園では、入園料が不要なところもあります)

○給食費
保護者が給食費として幼稚園に納付した費用
(給食がない場合や毎回給食のない場合はデータに変動あり)

費用は幼稚園によって異なりますが、1年間の幼稚園にかかる費用は公立幼稚園が15万円、私立幼稚園が約37万円と、私立が公立の約2.5倍。その費用の多くを教育費が占めています。3年間の総額でみると、公立幼稚園は約45万円、私立幼稚園は約110万円と、その差はなんと65万円! 改めて驚かされる金額の差が生まれます。


「子ども・子育て支援新制度」での幼稚園の費用は?


ただし、上記は2015年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」前のデータに基づいており、すでに新制度へ移行した私立幼稚園では、利用者の負担額が変わってきます。

「子ども・子育て支援新制度」は、消費税率引き上げによる増収分を活用し、社会全体で子どもの育ち、子育てを支えようという考えをもとにスタート。みなさんにとって最も身近な自治体が中心となって進め、それを都道府県や国が制度面、財政面から支えています。

この新制度で幼稚園の費用は、保育園の費用と同じように、所得に応じた負担となりました。市町村民税額(住民税の一部)に基づいて5つの階層に分けて、幼稚園利用者の負担額を決定します。きょうだいで利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

現在は新制度への移行時期であり、2015年から新制度に移行した私立幼稚園は全体の約23%、2016年までに新制度に移行予定の私立幼稚園は、全体の約30%(2015年7月現在)となっています。現状では、ほとんどの私立幼稚園について上記表の年平均額を目安にしてもいいと思いますが、今後は新制度に移行する園が増えてくることも予想されます。

経過措置による対応としては、以下の図をご覧ください。これは、現在の保育料が毎月19,000円(入園料等も含めた毎月平均額)となっている私立幼稚園が経過措置を選択して、新制度移行後も毎月19,000円の利用者負担を設定する場合のイメージ例です。

新制度への移行時点で、自治体が定める利用者負担額よりも低い保育料等を設定している私立幼稚園・認定こども園については、一定の要件のもとで、新制度の移行後も引き続き低い利用者負担額で徴収することを認める経過措置をとることにしています。ただし、5年経過時点で自治体が定める利用負担額に合わせるよう努めることが基本とされています。

経過措置が終了した時点で、5階層のうちの第1階層は利用者負担額なし、第2・3階層に関しては利用者負担が大幅に減ります。それに反して、第4階層は1,500円/月、第5階層では6,700円/月のアップとなります。

わが家はどの層にあたるのかを確認し、幼稚園にかかる費用が減額されるのか、増額されるのか、選択先の幼稚園に確認して状況を知る必要がありますね。



【入園・転園】こんなケース、いくら必要?

次に、入園・転園準備の費用、そして公立と私立に現在のところかかる具体的な費用の目安をご紹介します。

【入園・転園準備】

入園料、制服費や学用品費などは前述の表「幼稚園にかかる費用の年平均額」の教育費に含まれているので、それ以外にかかる費用についてご紹介します。

幼稚園によって異なりますが、例えば、体操着・スモック・防災ずきん・袋類(絵本袋、上履き袋、体操着袋など)・水着・水泳帽・お手拭きタオル・歯みがきセット・遠足用リュックサック・脱ぎ着しやすいズボンや靴下など…。細かいものですがそれぞれ用意する必要があります。公立幼稚園、私立幼稚園ともにこれらをそろえるとなると、目安として約35,000円かかります。

【公立の場合】

公立の幼稚園を選択した場合、具体的な費用はいくらぐらいでしょうか。まず入園料は不要あるいは5,000円~10,000円の場合が多いようです。そこに平均月額保育料10,000円に加えて新しい制服費、体操着やかばん等の購入が必要になるので、合計50,000円ほどかかる計算になります(制服のない幼稚園の場合は、金額に変動があります)。
ただし、これはあくまで現在の金額の目安で、今後、新制度においては自治体の定める所得に応じた保育料に変更されていく可能性があります。



【私立の場合】

一例として、現在世田谷区にある私立幼稚園12園ほどの具体的な平均額を、筆者が計算してみました。
入園料120,000円、管理維持費・冷暖房費・本代等46,000円、保育費27,000円/月、合計193,000円。これに制服費、体操着やかばん等を加えると、ゆうに200,000円を超えます。地域により多少の金額の差が出るにしても、入園および転園による家計負担がかなり大きいことがわかります。

また、年少・年中のときに転園する場合は、制服、体操着や園指定のかばん等を購入する必要があるようですが、年長の場合は在籍期間が短いので制服のみ購入し、その他のものは在園していた幼稚園のものを使用することもあるようです。転園先の幼稚園によって異なるようなので、事前に確認してみるといいでしょう。


えっ費用が戻ってくる!?補助や減額もあるって本当?

私立幼稚園では、入園時および毎月の月謝がかなりの出費となります。自治体にもよりますが、私立幼稚園にかかる費用が戻ってくる・補助が出る・減額が受けられるなどの制度もあります。以下、東京都内の自治体で比較してみましょう。

また、上記表より世田谷区、練馬区、江戸川区の保育料・就園奨励費補助金は保護者の所得に応じて、保育料等の一部を補助するということになっています。ただし新制度では、幼稚園に支払う保育料自体が保護者の所得に応じて自治体が定める負担額となることから、就園奨励費の制度はなくなります。
自治体によって補助金額が異なるので、それぞれの自治体の状況を確認する必要があります。

2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」では、幼稚園の利用者負担額は所得に応じた負担となり、市町村民税額(住民税の一部)に基づいて利用者負担額が決定するというのが肝になっています。今後、幼稚園を選ぶ際には、お住まいの自治体や幼稚園に確認して、幼稚園にかかる費用を調べる必要があります。
また、入園準備や転園時に予想外の費用がかかることも知っておいた方がよいでしょう。不明点があれば自治体や幼稚園に確認し、しっかりと準備したいですね。

*ここで紹介する情報は2016年1月時点のもので、変わることがあります。



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