2017年09月
2017年09月26日
どう違う？認可保育園、無認可保育園、認定こども園
◆保育園の平均的な費用をチェック！
核家族が増え、地域の結びつきが薄くなっているせいか、昔のように気軽にご近所に子ども預けることも減っています。そうなると、保護者が就労していれば育児休業後の預け先が必要ですし、就労していなくても求職や看護のためなど、預け先のニーズは多いものです。
代表的な預け先である認可保育園、無認可保育園、認定こども園について、保育料や手続き、補助金の違いについて確認してみましょう。
◆認可保育園とは？
認可保育園の“認可”とは、国が認可しているということです。保護者等の就労や疾病などにより保育できない児童を保育することを目的としています。入所を希望する場合、保護者の居住する市町村に申し込みをします。
設備や保育士の人数など、認可基準を満たしていることが条件です。子ども1人当たりの保育室や屋外遊技場の広さも一定平方メートル以上と基準があり、保育士1人当たり子ども何人まで、保育時間は朝7時半（施設によって7時）から18時まで、と決められています。保育所によっても異なりますが、延長保育を入れても20時から21時までの施設が多いです。
◆認可保育園の保育料・手続きは？
●保育料
気になる認可保育園の保育料は自治体によって異なります。基本は保護者の収入や所得税、住民税が基準になるところが多いです。例えば参考までに川崎市の場合、年収670万円ほど（住民税は年約30万円支払い）で 妻と子ども2人の家庭で、平成29年（2017年）4月1日の時点で3歳以上の子ども2人預けて月額約5万3000円の保育料です。
ちなみに住民税が非課税だと保育料は無料です。住民税を年47万5300円以上払う世帯は、3歳以上の子供2人で約6万2000円（3歳未満が2人だと約13万円）です。所得や子供の年齢人数によっては、認証（認定）保育園や無認可保育園より高い保育料になってしまいますね。要確認です。
第2子は第1子より割り引くところが多く、第3子目以降は無料になる自治体もあります。年度途中でも、保護者の収入が減ったり災害があったりした場合、保育料が減免になることが あります。
この様に、保護者が支払う所得税や住民税によって保育料は違います。源泉徴収票で所得税を、特別徴収決定通知書などで住民税を確認してみましょう。保育料の算定を所得税で行うか、住民税で行うか、地域によって異なりますので、正確な保育料は各自治体のHPや問い合わせなどでご確認ください。
＊平成27年9月より、所得税や住民税の年少扶養控除のみなし適用をやめた自治体が多くあり、実質保育料が上がりました。
●入所手続き
認可保育園の入所手続きには雇用証明書や就労証明書など、保護者が児童を保育できないという証明書類などが必要です。前年の9月から10月に保育所見学、利用申込書の配布があるので、4月に入園させるには10月から12月の入所手続きが必要なので要注意です。
入所承諾の可否がわかるのは3月です。自治体で入園調整を行う際、家庭的保育所、小規模保育所、企業内保育所、認定こども園などに入所承諾がでることもあります。
もし、認可保育園等に入所承諾がもらえなくても、都市部では1，2歳児の年度限定型保育があるところがあります。認可保育園の空きスペースを使った特別事業で、1，2歳児を1年間臨時的に受け入れる制度です。お住いの自治体で確認してみましょう。
ちなみに、1歳までの育児休業期間を1歳6ヵ月または2歳まで延長するには、特定の事情が必要です。
・保育所に入所を希望しているが入所できない場合
・主に育児を担当する親が死亡、疾病、負傷などにより子の養育が困難になった場合
「1」の保育所とは、認可保育園のことです。認可保育園に入所を申請していなければ延長できません。無認可保育園や認定こども園へのみの入所申請では、育児休業期間を延長することはできないのです。
待機児童の多い首都圏の一部の地域では、入所条件を細かく点数化して、点数の高い家庭（母子・父子家庭など）の児童に入所を承諾しています。子どもが少ない地域の方が認可保育園に入りやすいと言えるでしょう。
民間の認可保育園を増やす行政の動きもあり、認可を目指す民間保育園に民間保育所施設整備費等補助金などを出す自治体もあります。よって、「認可保育園＝公立」というわけでなく、私立（民間）の保育園もあります。私立でも保育料は、認可保育園として基準は同じです。
◆無認可保育園とは？
無認可保育園は児童福祉法に基づく認可を受けていない施設で、保護者の就労や疾病など、保育に欠ける事由の有無に関係なく、児童は入所できます。保育を希望する保護者は施設に直接申し込みます。
◆無認可保育園の保育料・手続きは？
●保育料
無認可保育園の保育料は認可保育園と比べると高い施設が多く、認可と同じく朝7時半から18時までだと、施設にもよりますが、1人（3歳以上）当たり約月13万円かかるところも！2人では、26万円ほどになり、かなり割高です。
●入所手続き
無認可保育園の入所条件には「保護者が児童を養育できない状態」であることを条件としていないため、手続き書類は認可保育園と比べ簡素な施設が多いです（例えば健康保険証と乳児医療証コピー、母子手帳のみなど）。
首都圏など待機児童が多い地域では、無認可保育園へ預けてから働き口を探し、子どもを認可保育園へ入園させる動きも多いです。
預ける時間は、無認可保育園の方が認可保育園よりも長い施設が多いです。朝6時くらいから22時くらいまで、施設によっては夜中に預けられる施設もあります。
◆認証・認定保育園とは？
認可・無認可保育園の他、自治体独自の基準を設けている保育園もあります。例えば、認証保育園とは東京都独自の制度、認定保育園は神奈川県独自の制度です。それぞれの自治体の基準を満たした保育園で、自治体から園に補助が出ているので無認可保育園よりは割安で、保育料の上限があります。
東京都では23区と1部市区町村では認証保育所に子供を通園させる保護者に、神奈川県の一部自治体でも認定保育所に通園させる子供の保護者に補助金を出しています。補助金の金額は約月5000円から3万円です。地域によって補助金額や所得制限、対象保育所などが異なりますので、自治体に確認するといいでしょう。
◆認定こども園とは？
平成18年（2006年）10月に始まった認定こども園（末尾の関連情報、ガイド記事「10月スタートの認定こども園って何？」参照）の幼稚園児（4時間保育、1号認定）で通園させる場合は、保護者の所得に応じた保育料を支払います。認定子供園でない幼稚園は幼稚園で決めた保育料を支払う（補助のある自治体もあり）のでそこが異なる点です。
幼稚園児（1号認定）として入園するには直接認定こども園に申し込みをします。そこは認定こども園でない幼稚園と同じ点です。手続きが認可保育園よりやや早めで、6月から9月くらいには説明会が始まり、11月初旬に願書提出を行っている園も多いです。入園は各幼稚園で抽選や先着順などで公正に決められることになっています。
保育園児（2号認定）で通園させる場合には、所得に応じて認可保育園と同じ額の保育料を支払います。
保育園児（2号認定、3号認定）として入園させたい場合、認可保育園と同じで（9月10月に見学、10月から12月に自治体に申し込み）、自治体から認定を受けなければなりません、手続きが遅れないように要注意です。入園は「保育の必要性が高い」とされる子供が優先となるように市区町村で利用調整が行われ、認可保育園と同じ3月に入園の可否が決まります。
幼稚園と保育園の連携の取り組みはここ数年、急激に進んでいる様子です。内閣府の調査によると平成29年4月1日現在、認定こども園は全国に5081（平成28年4月1日に4001）になりました。
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2017年09月20日
0歳～6歳の幼児教育は「投資対効果」が1番良いって本当？その理由を徹底解説！
「限られた家計の中で、1番効果的に教育費を使うにはどうしたらいいのだろう…？」そんな疑問を解消するべく、教育経済学の専門家・中室牧子先生にお話を聞きました。
ママ・パパの疑問【1】 子どもの教育方針って、何を基準に決めるといい？
――教育方針を考えるにあたって、「指針」になるような考え方はありますか？
子どもは一人ひとり違っていますので、ご自身のお子さんに適した答えは異なっています。
しかし重要なことは、ある人が行った「教育や子育て」でうまくいった方法が、他の人にもうまくいくとは限らない、ということです。
個人の経験は決して一般化できるようなものではなく、個人の経験以上のものではありません。
そう考えた時、多くの個人の経験を集めて、その中から見出される「規則性」を大切にしている「経済学」の観点から考えてみるのはいかがでしょう？
――経済学の観点ってどういうものでしょうか？
はい。「教育経済学」と言って、教育の効果を経済理論やデータを用いて分析する経済学の一分野があります。
――でも、教育を投資のような「経済学」の分野だとは思っていないのですが…。
はい。初めて聞く方からはそう言われます（笑）。
もちろん金銭的な見返りを求めて子どもに教育を受けさせているわけではないでしょうから、教育を「投資」と考えることに抵抗を感じるのは自然なことだと思います。
しかし「教育がもたらしてくれるものは、子どもの就職が有利になるとか、将来の収入が高くなるということだけだ」と経済学が考えているわけではありません。
もちろん、子どもが経済的に自立した生活を送ってくれることは多くの親にとって重要でしょうが、それだけでなく「子どもに幸福で健康に過ごしてほしい」という願いもあるでしょう。
経済学の研究には、教育が幸福感や寿命、健康感に影響を与えることを示した研究もあり、私たちは教育がもたらしてくれる全てのものを金銭的な価値に引き直すのです。
――確かに、「子どもに幸福で健康に過ごしてほしい」と思った時に、何を「幸福で健康」と考えるかという基準は大切かもしれませんね…。
子どもに幸福で健康に過ごしてほしいと願わない親はいないのではないでしょうか。
この意味で、教育にいつ、どのように「投資」を行えばもっとも将来の収益率が高くなるのかという経済学の考え方を学ぶことは、決して損にならないはずだと、私は考えています。
――単刀直入な質問なのですが、幼児期から小・中・高・大学に至るまで、どの時期の投資が、一番収益率が高いのでしょうか？
確かに気になるポイントですよね。
教育経済学においては、「幼児期」の投資収益率が高い、という研究が多く発表されています。
――幼児期！その時期にお金をたくさんかけた方が良いということでしょうか？
必ずしもそうではありません。
「投資」というと教育費をかけることと思ってしまいがちですが、ここでいう「投資」はお金をかけることだけではありません。
しつけなどの人格形成や体力、健康などへの働きかけも含みます。
――「投資」はお金をかけることだけではないのですね！
右のイラストはノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授らの研究をもとに、子どもの年齢別に「教育」にお金をかけた時の収益率をグラフにしたものです。
これを見ると、収益率は子どもの年齢が小さいうちほど高く、その後は低下の一途であることがわかります。
もっとも収益率が高いのは、子どもが小学校に入学する前の就学前教育（幼児教育）です。
――こんなに下がっていくものなんですね…。
そうなんです。
文部科学省の調査を見てみても、一般的にご家庭では、子どもの年齢が上がるほど教育にお金をかけていることがわかっています。
私立などの選択肢も増えますし、学習塾や習い事など学校外教育にもお金がかかります。
しかし高校や大学の時点では、教育から得られる便益は、その費用を下回るという見方もあるほどです。
なぜ幼児教育の収益率が高いのかについて、ヘックマン教授は次のように2つ説明しています。
1つ目は幼少期の方が技術や知識の獲得を柔軟に行えるからです。
子どもの方が「頭が柔らかい」などと言ったりしますが、まさにそういうことだと思います。
2つ目は「シナジー効果」です。
九九ができないと因数分解ができないように、ある技能を獲得すると、それが次のレベルの技能を得るための「種」になり、倍々ゲームのように技能を得ることができます。
このため、なるべく小さい時に、この「種」をたくさん与えてあげるのが良いということです。
――「小さい頃の教育が大切」とはよく言われますが、データでも証明されているのですね！
――先ほど先生は、教育上の投資は、必ずしも学力に関することだけではないとおっしゃったのですが、ちょっとイメージが湧きにくくて…。
確かに、一般的に教育というと学力を上げることをイメージしやすいですよね。
ではここで、具体的な2つの研究結果をご紹介したいと思います。
まずは、神戸大学の西村教授らが行った「しつけ」に関する研究です。
この研究では4つの基本的なモラル（=ウソをついてはいけない、他人に親切にする、ルールを守る、勉強をする）をしつけの一環として親から教わった人は、それら全てを教わらなかった人と比較すると、平均年収が86万円高い、という結果が出ています。
――幼児期のしつけの有無で年収にそんなに差が出たんですね！
他の研究も合わせて考えてみると、幼少期のしつけが、物事に取り組む「勤勉性」を育み、それが将来の仕事の中でも力を発揮するということではないかと思います。
この勤勉性というのは、IQで測れるような「認知能力」ではなく「非認知能力」のひとつと言われています。
――「非認知能力」って、初めて聞きました。
あまり聞きなれない言葉ですよね。
でも、子どもにどのような教育をしていくかを考えるにあたって、とても重要なキーワードですので、もう一つの実験を踏まえて少しだけ解説しますね。
先ほども出てきたヘックマン教授がアメリカで行った「ペリー就学前プログラム」は、ミシガン州のペリー幼稚園で3～4歳の子どもに質の高い幼児教育を受けさせることを目的に行われました。
受けた子どもたちと、受けなかった子どもたちのその後を数十年に渡って追跡調査をしました。
――数十年ですか…。すごい調査ですね。
そうですね（笑）。
「教育の効果はすぐ出ない」と言われます。
このため海外の研究では、同じ個人を長期にわたって追跡する調査がよく行われます。
これによって、幼児期に行われた教育投資が、のちにどのような効果があったのかということがわかります。
「ペリー就学前プログラム」の話に戻りましょう。
結果として、8歳くらいの時点では学力やIQなどテストで測ることのできる「認知能力」は、受けた子と受けなかった子で、どちらもだいたい同じくらいでした。
――数年の経過では、あまり差は出なかったのですね。
ところが、40歳の時点で比較してみると、質の高い幼児教育を受けたグループのほうが定職に就いている率や持ち家率、自家用車保有率などが高く、経済的に安定、社会的にも成功していたのです。
――その差はどこから生まれたのでしょうか。
ヘックマン教授や他の経済学者の分析によると、この2つのグループで獲得量が圧倒的に違っていたのは認知能力ではなく、先ほど出てきた勤勉性に代表されるような「非認知能力」だとわかっています。
非認知能力はIQテストや学力テストで測れない能力です。
国際団体ATC21sによって定められた「21世紀型スキル」や、文部科学省学習指導要領の「生きる力」とも一部重なり合っています。
「人間力」という言葉にも通じるところがあるかもしれません。
――なるほど、幼児期の教育においては「非認知能力」が重要というわけですね。
「ペリー就学前プログラム」は非常に費用対効果のよい、すなわちコスパのよい教育であったことが知られており、その理由については様々な研究が行われています。
現在の1つの有力な説は、このペリー幼稚園プログラムに毎週90分の家庭訪問が組み込まれていたことが挙げられています。
2014年に日本に来日されたヘックマン教授が慶應義塾大学で講演された時に、盛んに用いられた言葉に「Scaffold」（=橋渡しをすること）という言葉があります。
つまり、子どもたちの成長のためには、親や教師が「次のステップに進めるように橋渡しをすること」が求められているというわけです。
おそらく、ペリー幼稚園プログラムにおける家庭訪問は、保護者がこの「橋渡し」の具体的な方法を幼稚園の先生方から学ぶ機会となり、多くの保護者の子どもへの関わり方や考え方が変化したことが複数の研究で示されています。
――幼稚園の先生が知っている子どもとの関わり方のノウハウを親が知ることで、実践することができたということでしょうか。
そのように考えられます。
私も調査の時に、保護者の方にお話をお伺いすることがよくあるのですが、保護者の方の中には、保護者の役割と学校や教師の役割を明確に分けて考えられる方もいらっしゃいます。
親としてすべきことと、学校や教師がすべきことは違うというわけです。
しかし親は、教師と同様、子どもに対して様々な新しい経験や出来事、次のステップへの「橋渡し」役です。
ヘックマン教授の研究や、それ以外の多くの経済学の研究が示すところでは、家庭で親がどのように「橋渡し」役を果たすかは極めて重要で、どれほど強調しても強調しすぎることはないと私には思えるほどです。
――親の関わり方が非常に重要なんですね。
それでは気になる具体的な子どもへの接し方や、「非認知能力」のさらに詳しいお話については、次回以降の記事で伺いたいと思います！
2017.9.20 ベネッセ教育情報サイト から転載
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2017年09月16日
東京23区392駅「保育園に入りやすい駅・入りにくい駅」はここだ！
仕事と子育ての両立は、どうしてこんなにつらいのか。そう感じながら、毎日必死で走り続けている人は少なくない。待機児童のニュースを聞くたびに、上司や同僚に気を使い、後ろ髪をひかれながら会社を後にするたびに、いつになったら楽になるの？と思ってしまう。小学生になっても、ティーンエイジャーになっても新たな「壁」があらわれると聞けば、なおさらだ。AERA 2017年9月18日号は「仕事と子育て」を大特集。
厚生労働省が発表した最新の待機児童数は2万6千人超。東京23区の駅にその数をひもづけたら、解決の糸口が見えてきた。
＊ ＊ ＊
9月1日、厚生労働省は今年4月1日時点の待機児童の数が2万6081人にのぼると発表した。昨年比2528人増で、3年連続の増加となった。
認可保育施設の定員は約274万人で前年より約10万人増えた。同時に、利用希望者も約9万人増えて、過去最高の約265万人に。それでも、認可保育施設の定員を上回っているわけではない。にもかかわらず、待機児童が減らないのはなぜか。
大きな要因は「ミスマッチ」だ。
待機児童の約89％が0～2歳に集中。厚労省は「地域によって希望者が偏っていることも、待機児童の増加につながった」と分析している。
●同じ区でも偏りがある
実際、全国で待機児童数が最も多い世田谷区（861人）でも、全域で保育需要が高いわけではない。同区公表の地域別保育需要（7月27日時点）によると、5段階で最も需要が高い「A地域」は池尻、下馬、瀬田、玉川、松原など11地区。逆に、宇奈根、鎌田、粕谷、羽根木、野毛など22地区の保育需要は最も低い「E地域」とされている。
これだけ見ると、「低需要」の地区が「高需要」の2倍あることになる。
「人口流入が加速しているのは駅周辺の利便性の高い場所。そうした立地の住宅は働く人には都合がよく、0～3歳の低年齢児を抱える世帯が住むのに十分な広さの賃貸共同住宅が多い。低年齢児を抱える共働き世帯が常に入れ替わりながら居住している可能性が高く、この地域の保育需要はいつまでも高い状態で推移する傾向があると考えられます」（世田谷区広報広聴課の担当者）
つまり、待機児童数ワースト1の世田谷区でも、居住する場所によって認可保育所への「入りにくさ」は異なるのだ。
保育園申し込みの際に「居住年数」を重視するところもあって、一朝一夕に引っ越すことは難しいが、この「偏差」を知っておくことは、子育て世帯にとっては有益だろう。「子どもはまだ先」という夫婦にとっても、将来的にどこに住むかを決めるための指標になる。
住宅ジャーナリストの榊淳司（さかきあつし）氏は語る。
「住宅購入を検討している共働きの子育て世代にとって、保育園事情は最優先事項と言ってもいい。気に入った物件があっても、近くの保育園に空きがなければ、何駅も先の保育園に預けることになりかねない。せっかく利便性の高い場所に高額な家を買っても、本末転倒です」
そこでアエラは、分譲マンション購入検討者向け会員制サイト「住まいサーフィン」のデータをもとに、東京23区内の392駅について、2017年4月時点の「0歳児の潜在待機児童数」を推計した。
各駅ごとの「0歳児の潜在待機児童数」を示すことで、公表されている行政区単位の待機児童数だけでははっきりしなかった「偏差」を、路線図の形で明示できた。併せて住宅価格や家賃の相場を知るために、「住まいサーフィン」が調査した各駅付近の新築マンション（16年）の70平米換算価格で色分けした。
区立の認可保育所で0歳児の募集をしていない江戸川区内の駅の数字はあくまでも参考値なので、「保育園に入りにくい駅」のランキングでは、江戸川区内の駅を除いている。
●実は穴場の自由が丘
まずは目黒区を見てみよう。
厚労省の発表では目黒区の待機児童数は617人（17年4月時点）で、23区では世田谷区に次いで2番目に多い。だが、目黒区内にある駅の潜在待機児童数にはばらつきがある。
都立大学駅が117人、祐天寺駅が71人と多い一方で、自由が丘駅は「マイナス4」。70平米換算の新築マンション価格はすべて7千万円台で大差ない。同じ東横線沿線なら、特急も止まる自由が丘駅のほうが、楽に保育園に入れる可能性があるということだ。
23区内で潜在待機児童数が最も多かったのは、265人の足立区・北綾瀬駅。足立区では他にも、162人の竹ノ塚駅、134人の大師前駅がワースト15駅にランクインした。
「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクトの澤邦夫氏は、その背景をこう分析する。
「北綾瀬駅周辺は、保育園の定員数は多いものの、近隣の東綾瀬、大谷田、青井なども含めて都市再生機構（UR）や東京都住宅供給公社が提供する新しい大規模共同住宅が立ち並ぶ。結果、需要が多くなったと考えられます」
同じ足立区でも、日暮里・舎人ライナーの高野駅は潜在待機児童数は21人と少なく、マンションの価格帯は変わらない。西日暮里駅や日暮里駅へのアクセスを重視するなら、こちらのほうが狙い目だ。
足立区は区内を13ブロック49地域に分けて待機児童数を把握しており、ブロックごとに偏差があることは認識しているという。区の待機児ゼロ対策担当課の担当者によれば、待機児童数が多い地域は「綾瀬」「梅田」「千住」だ。
偏差の大きい地域の保育施設整備を優先しているほか、通勤経路など利用者の動線上と想定される地域にも保育施設を整備することで、特定の地域に保育需要が集中しないよう対策を考えているという。
●再開発とタワマンが凶
ワーストランキング上位の駅はいずれも、周辺で再開発があったり、大規模マンションが建ったりしたことで、子育て世帯の転入が増え、需要が増えたという背景がある。
潜在待機児童数212人で2位の中央区・勝どき駅も同様だ。だが、同区広報課の担当者によれば、特有の事情もある。
「中央区は自転車やバスなどで地域間を容易に行き来できる広さで、駅間も近距離。最寄り駅周辺だけでなく、隣接する駅周辺や、地域をまたいで保育園に通う方も多くいます。そのため、区全体を一区域として待機児童対策や整備計画を策定しています」
確かに、下位の築地市場駅（潜在待機児童数はマイナス7）、京橋駅（4）、銀座一丁目駅（6）には住宅地が少なく、勝どき駅と月島駅（96）を除けば、比較的偏差は小さい。
3位は168人の大島駅、4位は165人の豊洲駅と江東区内の駅が並んだ。同区では、131人の西大島駅も10位にランクインしており、区全体で潜在待機児童数が多い。やはり、駅前に公営住宅があったり、新築マンションが増えたりしたところだ。
大島、豊洲、西大島の各駅は、ともに新築マンション価格が5千万円台。同区では、111人と西大島駅の次に潜在待機児童数が多い南砂町駅が、4千万円台。前出の榊氏は言う。
「都心部の新築マンション価格が70平米換算で平均6500万円を超えているのに、このエリアは都営新宿線、東京メトロ有楽町線・東西線など複数路線が使えて交通の便がよい割に価格が抑えられている。結果、ファミリー層の人気が高まっている」
江東区保育計画課保育計画係は、14年度に策定した「こども・子育て支援事業計画」をもとに今後の0～5歳児人口を算出して需要を予測し、19年度までの整備計画を策定。保育施設の準備を進めているが、保育需要が予測を上回り、保育施設の定員数も計画に追いつかない。
「結果として待機児童は解消しておりません」（担当者）
タワーマンションもある同区の東京テレポート駅は、潜在待機児童数がマイナス2だが、新築マンション価格は70平米換算で7千万円台。今後、20年の東京五輪に向けて臨海部の開発が進むことで、区内の偏差は解消されるだろうか。
潜在待機児童数が多い駅としてランキングに入った各駅は、中央線の駅であり丸ノ内線の始発駅でもある荻窪駅や、有楽町線と副都心線が交わり2方向へのアクセスがいい上、マンション価格が比較的抑えられている地下鉄成増駅など利便性と住宅価格のバランスのいい駅が中心。
前出の澤氏によれば、成増駅に隣接する練馬区は板橋区からの保育園入園を受け付けているが、練馬区も認可保育所の0歳児定員は余裕がなく、需給バランスの改善には至っていないとみられるという。
9位の用賀駅は、都心部へのアクセスの良さなどでもともと住宅地としての人気が高いのに加え、駅近隣に0歳児を受け入れない認可園が多いことが、潜在待機児童数を押し上げている。
●面と点でデータにズレ
なお、潜在待機児童数は、各自治体が公表する地域別の待機児童数とは必ずしも一致しない場合がある。
例えば、冒頭の世田谷区の調査では、「用賀」エリアは保育需要は最も低い「E地域」に分類されている。世田谷区が「面」で需要予測をしているのに対し、今回は「用賀駅」という「点」を中心に潜在待機児童数を算出していることが、このズレの原因だろう。
厚労省や自治体の発表数値とも照らし合わせたうえで、有効活用してほしい。
※AERA 2017年9月18日号
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2017年09月15日
幼稚園児の推移などをさぐる
経済だけでなく社会や文化をはじめ各方面に影響を与える社会現象として、昨今において注目されている少子化問題。そして既婚女性の兼業問題も合わせ、深い関係のある乳幼児の幼稚園・保育所(園)への通園率・数の変移が大いに気になる。今回はその疑問を解消すべく、文部科学省が毎年実施している全数調査「学校基本調査」の公開結果値を基に、教育施設を利用する幼稚園児などの動向を確認する。
乳幼児の通園場所としては幼稚園以外に保育所(園)、そして最近登場した幼保連携型認定こども園が存在する。違いは裏付けとなる法令、対象年齢、就園時間など多様に渡る。今件「学校基本調査」では幼稚園や幼保連携型認定こども園の各指標が開示されている一方で、保育園(所)のデータが無いのは、前者が教育施設であるのに対し、後者は児童福祉施設であるからに他ならない。
まずは幼稚園などの児数の推移とその前年比。
第二次ベビーブーム(1971年～1974年出生)が影響している1980年度前後が在学者数の頂点になるが、それ以前は一様に上昇を見せていた。第一次ベビーブーム(1947年～1949年出生)の影響が見えてこない(その時点がピークとなり、以後は減少するような山型の動向)が、これは後ほど述べるように就園率が上昇を続けているため。そして1978年度にピークを迎えたあとは10年ほど急激な減少を見せ、それ以降は漸減状態なのが確認できる。直近では約127万人で、ピーク時と比べると約123万人の減少。
2014年度から2015年度にかけて大きく幼稚園の在学者数が減っているが、これは同じタイミングで制度化された幼保連携型認定こども園へ、人だけでなく施設そのものも少なからずがシフトしたため。幼保連携型認定こども園は直近の2017年度でもさらに大きく増加しており、それに伴い幼稚園の在学者数は減少を続けている。
それでは第一次ベビーブームの影響をグラフから打ち消すほどの就園率の変移とは、いかほどのものだろうか。こちらは同じく「学校基本調査」の「幼稚園就園率」のデータから確認できる。「幼稚園就園率」は小学校及び義務教育学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率を、「幼保連携型認定こども園就園率」は小学校及び義務教育学校第1学年児童数に対する幼保連携型認定こども園修了者数の比率を示している。小学校は義務教育で、原則全員就学と見なせるため、例えば幼稚園就園率＝幼稚園児の修了時における、その年齢全員の子供に対する比率になる次第である。
幼稚園就園率はデータ計測開始の1948年度以降急上昇を続け(＝幼稚園に通う子供の割合が増え)、幼稚園児数のピークとほぼ同じ1979～1981年度にピークの64.4％を迎える。以後は漸減し、直近の2017年度では46.5％。小学一年生を迎える子供の半数近くは、幼稚園に通っていたことになる。また、直近年度における幼保連携型認定こども園就園率は9.5％であることから、約11人に1人は幼保連携型認定こども園に通っていた計算となる。
気になるのは1990年度以降、幼稚園就園率がなだらかな減少傾向を見せていること。これは母親の兼業化の増加に加え、就労時間の長期化に伴い、「母親のパート・アルバイトが終わる時間まで預けてくれる保育園、そして最近では幼保連携型認定こども園を選択する世帯が増えている」のが原因である。
ともあれ、幼稚園児数は1978年度前後をピークとして漸減状態にある。そして現在では127万人強が通園している(幼保連携型認定こども園を足すと178万人ほどになる)。今後子供の数の減少に伴い、最大需要数は減退していくものの、保育園や幼保連携型認定こども園の需要は拡大を続けることが予想されるため、幼稚園の園児数は減り、幼保連携型認定こども園の園児数は増えていくことだろう。
ヤフーニュース から転載
2017.9.15
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2017年09月11日
子どもの習い事で親がギブアップ!? ママ友、体験…習い事選び失敗エピソード
子どもの才能を伸ばすべく、小さいうちから習い事を…と考えるママは多いでしょう。そこで悩むのが、「数ある習い事の中から何を選ぶべきか？」という点。
すべて体験させてみて子どもに合う習い事を選びたいところですが、それでは子どもに負担がかかりますし、経済的にも大変です。ママたちの失敗エピソードから、習い事選びの注意点を考えてみましょう。
■習い事、「お友だちと一緒」は危険？
●お友だちの習い事に「私も行きたい！」と言われたら
「娘が幼稚園のお友だちから習い事の話を聞いて、『私も習いたい』と言い出しました。そこで、お友だちと同じピアノ教室と体操教室へ通いはじめたのですが、数ヶ月後にお友だちが遠方へ引っ越してしまって…。
一緒だったお友だちがいなくなった途端、娘は教室に通うのを嫌がるようになり、結局どちらも辞めてしまいました。『お友だちが習うから』という理由だけで安易に習い事をはじめさせたのは、失敗だったと少し後悔しています」（Mさん／34歳／小売店）
お友だちきっかけではじめた習い事が、だんだん本当に好きになっていくパターンもあるでしょう。ただ、はじめる理由が「友だちがやっているから」だけでは、続かない可能性が高いかもしれません。
子どもが「習い事そのもの」に興味を持っているか、ただお友だちと一緒にいたいだけなのか。できるだけ見極めておいた方が良さそうです。
■ママ友と一緒に体験レッスンに参加するときの注意点
●体験レッスンにママ友と一緒に参加したら…
「友だち親子4組でバレエの体験レッスンに行きました。レッスン後、私以外の3組は習わせることを即決。どうやら、体験レッスンに参加した時点で、ほかのママさんは、ほとんど答えは出ていたようです。
しかし、私は正直なところ迷っていて。体験レッスンも『とりあえず、見てみよう』程度で参加しちゃってんです。本当は娘とじっくり話をしてから決めたかったのですが…。ほかの3組の前向きな様子に流されて、つい申し込みをしてしまいました。
さいわい、娘は楽しそうにバレエを続けているので結果的には良かったと思っています。ただ、別の教室も見ておきたかったな…という気持ちは、いまも少し残っています」（Hさん／32歳／建築）
ママ友と一緒に見学・体験レッスンへ行ってしまうと、「ウチはやめておきます」となかなか言い出しづらくなってしまうケースもあるようです。子どものために本気で習い事を選びたい、自分の意見をきっぱり伝えることが苦手という場合には、ママ友と一緒に参加するのは避けた方が良いかもしれません。
■習い事の場所確認は不可欠！ 「毎回」の負担を考える
●友人紹介の習い事を決めたら、移動時間でギブアップ
「息子が空手をやりたいと言ったので、友人に紹介してもらった道場に見学。結果、その道場で空手を習うことにしましたが、じつは道場までは家から車で40分。移動時間がかなりの負担でした。
しばらくはなんとか送り迎えしていましたが、結局は親がギブアップ。もっと近い道場を探して、そこに移ることにしました。最初の道場でお友だちもできていたのに…。息子に申し訳ないことをしたと後悔しています」（Eさん／35歳／医療関連）
送り迎えが必要な場合は、移動にかかる時間もしっかり検討しておきましょう。見学のときは「この程度なら…」と思っても、毎回のこととなると負担が大きいかもしれません。
■習い事の続け方。親は厳しい態度を取るべき？
●親のきびしい態度で習い事を継続
「習い事をはじめるときは、『一度でも行くのを嫌がったら、すぐにやめさせる』と、言い聞かせ、子どもにも約束させています。実際に、習い事へ行きたくないと泣いて嫌がったことがあり、その習い事は『約束だからね』と本当にやめさせました。
それ以降、この約束が本物だとわかったのか、自分がやりたいとはじめた習い事に『行きたくない』と言ったことは一度もありません」（Sさん／32歳／自営業）
習い事は選ぶのも難しいですが、続けさせるのはもっと難しい問題です。本人がやりたいと言って始めた習い事でも、子どもですから、気分によっては行きたくない日が出てしまうこともあるでしょう。かといって毎回習い事のたびに、親がなだめすかして連れて行くのも親にとっても苦痛です。
習い事をどうやって続けさせるか、親がどこかで突き放すか…。難しいところです。
習い事選びの大切なポイントは「子どもに合っているどうか」、「子どもが楽しく、好きで通えているかどうか」。それが大前提となるでしょう。ただ、費用や移動時間など、パパ・ママにかかる負担も無視できません。子どももママもできるだけ楽しく続けられる習い事を見つけられるといいですね。
ウーマンエキサイト
2017.9.11 転載
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2017年09月08日
「国立大の付属校入試を抽選に」では金持ちの子だけがエリートになる
文部科学省の有識者会議は、国立大学付属校の入試について、テストではなく抽選で選ぶなど、「学力偏重」を是正せよとの報告書をまとめた。付属校が「エリート化」し、「本来の役割」を果たせていないことが問題だという。だが、この方針は、新たな問題を発生させそうだ。久留米大学商学部の塚崎公義教授が解説する。
● 国立教員養成大学の附属学校は エリート教育をやめるべきとの答申
文部科学省の有識者会議は8月29日、報告書を公表した。国立教員養成大学の付属学校に対し、学力テストに偏らない入学者選考を導入するように促す内容である。
こうした高校の本来の目的はエリート教育ではないのだから、入学試験に抽選を導入するなどの改革が必要だ、という理屈だ。
これは、筑波大学附属駒場高校、東京学芸大学附属高校、筑波大学附属高校といった学校が、東京大学の合格者高校別ランキングの常連となっていることに“異議”を唱えるものである。
「建前」はそうかもしれない。だが、世の中には建前を押し通すと悪い結果が生じる場合も多いから注意が必要だ。
● 東大への入学者は 富裕層の子どもばかり
東大は、国費で運営されており、将来の日本を支えるエリートを育てている。卒業生たちは、その期待に応え、各分野で目覚ましい活躍をしている。それを見れば、過去に東大の運営費用を「税金」で負担してきたことの正しさが容易に理解できよう。
もちろん、東大の卒業生が全員優秀だということもないし、全員が活躍しているわけでもない。“学閥”があるから出世したといった例もあるだろう。だが、平均すれば、優秀だから出世したことに異論はないであろう。東大以外の難関国立大学についても、状況は概ね同様である。
問題は、東大の学生が「富裕層の子どもに偏っている」ことにある。本来であれば、貧しい家庭の子どもであっても東大を卒業してエリートになれるべきであるが、私立の進学校や塾に通わないと東大に合格しにくいのが実情だ。
以前は、日比谷高校を頂点とする都立高校が東大入学ランキングの上位に並んでいたが、いくつかの「学校群」を作り、その中で学力が平均になるように合格者を振り分ける公立高校の「学校群制度」の導入により大きく変わった。優秀な子どもたちが私立に流れ、それに伴って金持ちの子どもだけがエリート教育を受けられるような事態を招いてしまったのだ。
その結果、金持ちの子どもたちは東大に合格し、国費で良い教育を受けてエリートになるが、貧しい家の子は公立高校に通い、塾へも行けず、東大に入ることが容易ではなくなったのだ。もちろんすべてではないが、そうした傾向がかなり強まっていたことは確かだ。
その例外が、国立大学の附属学校だった。
授業料が安いため、ある程度、裕福ではない家庭の子どもたちでも通うことができ、同級生に優秀な生徒が多いので切磋琢磨することも可能だ。仮に塾に行けなくても、大学受験に必要な知識やノウハウはある程度獲得できる、貧しい家庭の子どもたちにとっては、大きな“希望”だったのである。
これをやめてしまえば、貧しい家庭の子どもたちは、一層、エリート教育から遠ざかり、将来の活躍の可能性を減らされてしまう。これは彼ら自身にとって不幸なことであると同時に、日本にとっても大きな損失である。
その後、都立高校の入学制度に変更があり、最近ようやく復活の兆しが現れているようで大いに期待されるが、本格的に成果が出てくるのは、かなり先のことであろう。
首都圏以外の高校生については、学校群制度の弊害は見られないが、それでも有名私立中・高校に通えない貧しい家庭の子どもにとっては、国立が頼もしい存在であることは疑いなかろう。
今回のニュースに接して、多くの人は「国立中・高校がエリート教育を行うのはけしからん」「いや、行うべきだ」といった議論を想起したかもしれないが、そうした議論なのであれば、筆者の見解は一言である。「東大が国費でエリート教育を行なっているのだから、国立の中学校や高校も国費でエリート教育を行うのは当然だ」。これに尽きる。
しかし、問題はそう単純ではなさそうだ。
今回、公表されたのは「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」において取りまとめられた報告書である。教員養成のための大学が附属高校を作ったのは、「教員養成のための大学に資するためであり、エリート教育をするためではない」という“文脈”なのだ。
それは、その通りである。確かに、理屈上は全く正しい。
しかし、今回標的とされた筑波大学（元の東京教育大学）や、東京学芸大学（母体は師範学校）の附属学校は、東大入試ランキングの常連である。これらの高校がエリート教育を禁じられてしまえば、貧しい家庭の子どもたちがエリート教育を受ける機会が大幅に制限されてしまうであろう。
世の中には、「建前」を押し通すと悪い結果が生じるケースがたくさんある。本件も、まさにそうだと言えそうだ。
● 「グレーゾーン」は 結果重視で柔軟に
もちろん、違法なことはアウトである。「春秋の交通安全週間に警察の取り締まりが厳しくなると、ドライバーが法令を遵守するようになり、その結果として渋滞が発生しやすくなる」といったジョークも聞かれるが、それは仕方あるまい。法律を少し緩めてほしいとは思うが、容易ではなさそうだ。
しかし、「グレーゾーン」が存在するのであれば積極的に容認し、悪い結果を回避すべきケースも多いにあるであろう。
本件は、「付属学校設立の趣旨を考えれば好ましくない」けれども、「日本国全体のことを考えれば好ましい」という現状があり、これを否定するような対応を取れば「付属学校設立の趣旨には沿っている」けれども「日本国全体としては好ましくない」といった状況が出現しかねないのである。
そもそも、国立教員養成大学の附属中・高校も日本国のために設置されたものである。文部科学省のセクショナリズムを横に置くとすれば、無理に現状を「改悪」する必要性は見当たらない。
● バブル崩壊後の不良債権処理時も 建前を曲げて破滅を防いだ例あり
本件とは直接関係がないが、建前を曲げてグレーゾーンを思い切り活用し、破滅を防いだ事例を紹介しておこう。
その代表例は、バブル崩壊後の不良債権処理である。
バブル崩壊後、銀行は巨額の「不良債権」を抱えた。当時、銀行には大きな裁量が与えられていたので、かなり怪しげな事例でも「これは将来回収できる見込みがある」と銀行が言い張れば、不良債権の認定を免れられていたのである。
これについては、「銀行が不良債権の処理を怠った」との批判が多かった。確かに、かなり怪しげな案件を不良債権認定せず、銀行の健全資産としてバランスシートに計上していたのであるから、「粉飾決算だ」と憤る人がいたのは当然である。ただ、銀行は法律違反をしていたわけではなく、グレーゾーンを最大限活用していただけなのである。
問題は、当時の銀行が、怪しげな案件をすべて不良債権だと認定し、担保の土地を競売していたら、何が起きたかということである。あくまで仮定の話だが、日本中の土地が競売にかけられた上に買い手がつかず、数多くの銀行が経営破綻し、日本経済は壊滅的な状況に追い込まれていたであろう。
つまり、理屈として、建前として「正しいこと」をしていたら、悲惨な結果が待っていたかもしれないというわけだ。
当時の大蔵省銀行局は、それを知っていたからこそ、銀行のグレーゾーン活用を黙認し、日本の危機を救ったのである。
それに比べれば、今回の件ははるかに容認しやすいであろう。有識者会議の報告書を、表では「尊重」しながら、裏では「やり過ごす」といった“大人の対応”を期待したいものである。
（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
ダイヤモンドオンライン から転載 2017.9.8
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9月は説明会ラッシュ！ 子どもママもハッピーになれる幼稚園選び
子どもを地域にある私立幼稚園に通わせようと考えているお家にとって、9月は幼稚園で開かれる説明会に行かなければならない大事な時期。
上の子と同じ園に行かせるなら説明会への出席も不要なケースも多いですが、第一子を通わせるときやはじめて通わせる予定の園へ行くときには、ママとパパもドキドキしますよね。
地域に私立幼稚園がいくつもあって、どこにするか悩んでいるときに、“我が家に合った幼稚園”を見つけるコツをご紹介します！
通園しているママたちを見ると園の雰囲気がわかる
A園とB園で迷っているとき、「どちらもいいところがあるけれど、より我が家に合った幼稚園はどちらなのだろう」と悩んだら、通園しているママたちをチェックしてみましょう。チェックしたいポイントは「服装」と「挨拶の様子」の2つです。
ママたちの服装から我が家に合っているかがわかる
我が家に合った幼稚園＝ママに合った幼稚園とも言うことができるほど、ママにとって居心地がいいかどうかは幼稚園選びのカギとなっています。（送迎やイベントへの参加はパパが中心になる場合には、パパの参加率を見るようにしましょう）
“ナチュラルな服装のママが多く自分に合っている”“通園時はみんなキレイめの服装をしているから、園の指定があるのかもしれない”“部屋着っぽい服でも通園できるくらいラフな園なんだな”“働いているママも多いのかスーツっぽい服装をしている人もチラホラ見られる”など、服装をチェックするだけで、園の様子が把握できるのです。
できれば数日、時間を少しズラしてチェックすると、いろいろなママの様子が見られるのでおすすめです。
挨拶の様子
ママ同士や先生との挨拶の様子も見てみましょう。ママ同士で元気に「おはよう！」「どうも～」と挨拶を盛んにしていたり、仲間同士で集まっておしゃべりしていたり、先生とのご挨拶はあってもママ同士はペコリと頭を下げるだけであまり絡んでいなかったりとさまざまなパターンが見られるはずです。
挨拶が盛んだからいい幼稚園、ママ同士の挨拶がないから悪い幼稚園、というわけではありません。あくまで、我が家に合っているかどうかの相性を確認する目的で、様子をチェックするようにしましょう。
幼稚園の始業時間である9時前後に幼稚園の前を通りかかってみると、今通園している子どもたちやママたちの様子が見られるので、お散歩がてら行ってみましょう！
行事の内容をチェックしてみよう
幼稚園を選ぶときには、その園がどんな幼稚園なのかをチェックする必要がありますが、教育目標や園の方針などを見ても「本当にどんなことをして過ごしている園なのか」まではわかりにくいところがあります。
そこで、説明会などで「どんな行事があるのか」を質問したり、もらった資料に書かれていたりしないかをチェックしてみるのがおすすめです。
運動会・お遊戯会・展覧会・おもちつき・クリスマス会などは多くの園でもあるため、できるだけ“その園ならでは”の行事に注目するようにしましょう。
たとえば、お泊り保育があるなら「どこでお泊りするのか、どんなことをするのか」を聞いたり、どんな行事なのかイメージがわかない行事名があれば「どんな行事なのか」質問したりしてみます。
一歩踏み込んだ質問をすると具体的にイメージが湧き、どんなことをする園なのかがわかってくるはずです。
通園している（いた）ママやパパの話を聞いてみよう
我が家に合った幼稚園を選ぶときに、もっとも頼りになるのは通園している（いた）ママやパパの話です。もし、身近に通園している（いた）ママやパパがいるときには、実際の様子を聞いてみるようにしましょう。
また、近所に知り合いがいなくても、公園などで下の子を遊ばせている現役通園ママに出会える可能性もありますよ。「実は幼稚園選びで悩んでいて…」と勇気を出して話かけてみましょう。
幼稚園選びは悩むことも多いですが、過ぎてしまえば幼稚園に通う3年間はあっという間ですし、子どもは環境に馴染むのも早いため、「一生が決まってしまう…」と思い詰めすぎる必要はありません。
「できるだけ、我が家に合った幼稚園を選べるといいな」くらいに考えつつ、9月の説明会ラッシュを乗り切り、幼稚園を選んでいきましょう！
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