小学校開校のための許可を受けないなどずさんな経営が露呈、Our Kids International（株）が破産

Our　Kids　International（株）（TSR企業コード:013961985、法人番号:2030001106972、川越市松江町1－5－5、設立平成27年2月、資本金500万円、代表取締役：東儀恵理氏）は10月26日、さいたま地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には吉澤俊一弁護士（吉澤総合法律事務所、さいたま市大宮区仲町2－24－2）が選任された。

負債は現在調査中。

英語学習などを売りとする幼児教育施設を経営し、今年4月には国際的な教育プログラムの小学校を開校する予定であった。しかし、実際には開校のための文部科学省の認可を受けておらず、ずさんな経営内容を露呈。資金繰りも逼迫するなか事業継続が困難となり、29年2月に破産手続きを弁護士に一任していた。

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小学校の学区で引っ越し先を選ぶ「公立小移民」が増加中

住まい選びの立地は様々な視点から検討されるが、最近では教育環境や資産価値の面から、公立小学校の「学区」が注目されているという。

　その背景について、不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティングを行うスタイルアクト株式会社代表取締役の沖有人氏が解説する。

「小学生のお子さんがいらっしゃるご家庭だと、放課後は友人と遊ぶのが当たり前になるかと思います。そのとき、屋外で運動するならまだしも、家でゲームばかりやっているようでは、なんだか先行きが不安になるのが親心ですよね。

　学校の友人だけでなく、住人同士で挨拶ができる、ゴミ置き場のマナーが浸透している、近隣住民も教育熱心な家庭が多い環境のほうが安心でしょう。親にとって価値観の近い住民の多い地域であれば、おのずと子供やその友人も価値観を共有していくものです」（沖氏）

　そうした環境を選ぶ際に重要視されるのが、「学区」なのだという。

「誤解を恐れずにいえば、両親の学歴・年収が高いエリアということです。一般的に学歴によって年収には差があり、年齢が上がるにつれてその差は大きくなっていきます。また、大学卒業者率が高いエリアほど、平均年収は高くなります。親の学歴・平均年収が高いほど教育熱心なご家庭が多く、子供の中学受験率も高い傾向があります。そして、このように親の学歴・平均年収が高いエリアは、人気公立小学校の学区とも一致するのです」（同前）

　つまり、人気公立小学校があるエリアは両親の学歴・平均年収が高く、教育や家庭内のしつけがしっかり行き届いている価値観の近い住民が多く住んでいる“いい環境”の街だというのだ。

　実際、子供によりよい教育環境を与えたいと考え引っ越しを選択する、“孟母三遷”の教えを地で行く親も少なくないという。

「子供によりよい教育環境を与えたいと、お目当ての人気公立小学校の学区に引っ越す世帯は『公立小移民』と呼ばれています。弊社が運営する不動産情報サイト『住まいサーフィン』の会員499人にアンケートを実施したところ、『小学校の学区を意識して物件を選んでいる』という人が購入者の1割いることが判明しました。30代に限定すると、実に16％、6世帯に1世帯が公立小学校を意識しているという結果になったのです。つまり、人気の公立小学校では、定員の2割近くがこうした入学目的の引っ越し族なのです」（同前）

人気学区の立地は資産性も高い

　実際のケースを見てみよう。3歳の子供を持ち、都内のIT系企業で事務職として働く東野由美さん（仮名・31歳）は、最近、公立小学校を意識して引っ越しをしたという。

「神奈川県川崎市にある宮前平小学校に通える学区内に引っ越しをしたのですが、もともと国家公務員宿舎や大手企業の社宅が多いエリアで教育熱心な方が多く、環境もいい。それに、私の実家が近いということもあり、この公立学校に通える学区に引っ越しをしました。

　ここで小学校時代を過ごし、私立中学を受験してもいいですし、地元の公立中学にそのまま入ってもいいと思っています。夫は都内の会社に勤務していて、通勤は少し不便になりましたが、子供の教育のためにということで夫婦で答えを出して、この地域を選びました」（東野さん）

　宮前平小学校は川崎市宮前区にある公立小学校のなかでも、平均世帯年収は1044万円でトップ。しかも、横浜なども含め、神奈川県全体でもトップだという（「住まいサーフィン」調べ）。

　人気学区の立地の多くは需要が供給を上回るため、資産性も高い。人口減少、少子化の時代だからこそ、「教育環境がよく、資産性も高くなる人気公立小学校の学区」という視点で住宅の購入を考えている人が増えているようだ。

【プロフィール】沖有人（おき・ゆうじん）：スタイルアクト株式会社代表取締役。国土交通省「住宅エネルギー性能表示検討委員会」の委員なども務める。新刊『マンションは学区で選びなさい』のほか、『マンションは10年で買い替えなさい』など著書多数。分譲マンションの無料会員制情報サイト「住まいサーフィン」を運営。


2017.11.8
マネーポストから転載

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東京の公立小学校 学区別・世帯年収ランキング

東京23区学区年収1位の公立小学校

　子供によりよい教育環境を与えようと、人気公立小学校の学区に引っ越す世帯は「公立小移民」と呼ばれる。人気公立小学校があるエリアは、教育や家庭内のしつけがしっかり行き届いている価値観の近い住民が多く住んでいる“いい環境”の街で、需要が供給を上回るため資産性も高い傾向にあるという。

　そうした地域が人気になっている背景として、「『両親の学歴・平均年収が高い』という点が挙げられる」と話すのは、不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティングを行うスタイルアクト株式会社代表取締役の沖有人氏だ。住まい選びの際、「学区」と「世帯年収」が重視されるようになってきているのだという。

　沖氏が、「住宅・土地統計調査」などをもとに学区別世帯年収を調べたところ、東京23区でもっとも年収が高かったのは、港区の南山小学校だった。

「南山小学校は六本木ヒルズや元麻布ヒルズを含むエリアで、平均世帯年収は1409万円。他の学区の年収1位の公立小学校と比べても、頭一つ抜きんでています。品川区の1位は学校選択制を導入している第三日野小学校です。ここは学区内の対象者だけで受け入れ人数を超過しており、入学希望者は抽選になっているほどの人気です。特にこの学区内ではどの町丁目も平均世帯年収は高く、“白金長者丸”と言われる上大崎2丁目、“池田山”と言われる東五反田5丁目は高級住宅街として知られています」（沖氏）

　23区外の東京都下ではどうか。

「都下は23区と比較して鉄道網が充実していない分、学区内に駅を含む小学校ほど利便性のよさから地価も高く、年収も高くなる傾向があります。立川駅前を含む立川市立第三小学校、青梅駅前を含む青梅市立第一小学校、豊田駅前を含む日野市立日野第六小学校などがそうです。

　児童数・学級数の多さも人気校の証で、稲城市立若葉台小学校は在校生1000名程度とマンモス校。東京都教育委員会言語能力向上拠点校や文部科学省学習指導実践協力推進校に指定されており、教育環境の高さをうかがわせます。


　また、大学や病院などの施設が集積する学区も1位になっています。首都大学東京のある八王子市立宮上小学校、東京外語大がある府中市立白糸台小学校が該当します」（同）

　沖氏が運営する不動産情報サイト「住まいサーフィン」では、東京以外にも神奈川県、埼玉県、千葉県の学区別世帯年収1位の公立小学校が紹介されている。都心部と郊外とで違いはあるものの、人気公立小学校の学区は、教育熱心な家庭が多く、住環境がいいエリアである点は共通しているといえるだろう。

【プロフィール】沖有人（おき・ゆうじん）：スタイルアクト株式会社代表取締役。国土交通省「住宅エネルギー性能表示検討委員会」の委員なども務める。新刊『マンションは学区で選びなさい』のほか、『マンションは10年で買い替えなさい』など著書多数。分譲マンションの無料会員制情報サイト「住まいサーフィン」を運営。


マネーポストＷＥＢ
2017.11.3　　転載


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