2012年04月28日

給食費未納、やや改善 小中学生1%、文科省調査

学校給食を実施する全国の公立小中学校で平成22年度、給食費を納めていない子どもの割合は21年度より0.2ポイント減の1.0%で、未納者が在籍する学校の割合も4.3ポイント減の51.1%だったことが27日、文部科学省の調査で分かった。

 全国の小中学校の約2%に当たる564校を抽出、対象校に通う児童生徒数は約20万3千人。

 初めて子ども手当の影響を学校に尋ねたところ、徴収状況が改善したと答えたのは25%で、75%は「特に影響はない」と答えた。

 対象校の給食費総額は約93億5千万円で、未納額はうち約5千万円。全国的な未納額の推計は21年度と横ばいの約26億円だった。

 学校が挙げた未納の原因で最も多かったのは「保護者の責任感や規範意識の問題」が53.2%、「保護者の経済的問題」は43.5%。未納への対応(複数回答)は「電話や文書による督促」が96.5%。

 公立中の月平均給食費は約4700円で、公立小は約4100円。



(2012.4.28 毎日新聞から転載)

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