2013年03月22日

学校週6日制 公立小中の保護者、8割が賛成

朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが4年に1回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の3回目の結果が20日、まとまった。

全国の公立小中の保護者6831人の回答を分析すると、土曜日に授業をする「学校週6日制」に80・7%が賛成。
教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた。
塾や習い事など学校外教育費への投資は頭打ちになったと3月21日、朝日新聞が朝刊1面で報じた。

 「学校週6日制」は文部科学省が検討を始めている。
すべての土曜日を休む現行の「完全学校週5日制」への支持は17・9%。これに対し、月2~3回授業をする「隔週6日制」は57・3%、「完全週6日制」は23・4%だった。

 完全週6日制を望む保護者を学歴別に見ると、「父母とも非大卒」が24・5%で、「父母とも大卒(短大卒も含む)」(20・5%)より4ポイント高い。経済的なゆとりの有無では、「ゆとりがない」と答えた層が25・5%で、「ゆとりがある」層(20・3%)を5・2ポイント上回っていた。

 教育格差をめぐっては、「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」を「やむをえない」と答えた人(52・8%)が、2008年調査の40・0%を大幅に上回り、「問題だ」と答えた人(39・1%)を逆転した。
教育格差を容認する保護者は、「当然だ」(6・3%)を合わせると59・1%に達し、計3回の調査で初めて多数派となった。
 経済の厳しさは、子ども1人あたりの月平均の学校外教育費にも影を落とした。08年調査では1万3986円で、04年より880円増えたが、今回は1万4168円でほぼ前回並み。中学生の保護者では前回を下回った。

(2013.3.22 塾ニュースから)


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