2013年08月09日

橋下市長、幼稚園撤退計画を縮小…対象3分の1に

大阪市の橋下徹市長は8日、市立幼稚園全59園のうち、11園を民間に移管、8園を廃園にする撤退計画案を発表した。

 2015~16年度に実施する。市は当初、全園の民営化方針を掲げていたが、保護者や市議会の反発で、撤退対象を3分の1に縮小した。計19園の運営から自治体が一度に撤退するのは全国でも異例の規模だ。橋下市長は15年春に市を特別区に解体する「大阪都構想」の実現を目指しており、残る40園の存廃は特別区の判断に先送りされる見通しだ。

 幼稚園からの撤退について、橋下市長は記者会見で「なんでもかんでも公がやるのがいいわけではない。民ができることは民がやる」としたうえで、「廃園にしないと、新しい施策はできない」とコスト削減の狙いを示した。規模縮小については、「市議会で激しい議論があった」と話した。



jyukennews02 at 21:24│ 関西