2014年06月11日

3―5歳の教育、無償化案 再生実行会議「段階的に」

政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早大総長)がまとめた学制改革についての提言の素案の内容がわかった。

3~5歳の幼児教育の無償化を段階的に進めることや、職業教育を行う高等教育機関の新設、「小中一貫教育学校」(仮称)の制度化などが柱。11日に開く会議で示され、7月に予定される提出に向けて協議を続ける。

 素案では、幼児教育について「生涯にわたる学びと資質・能力の向上に寄与する」として質の向上を提言。そのうえで、私立幼稚園の平均で年間約30万円かかる3~5歳児の教育について「無償化を段階的に推進する」とした。

 さらに次の段階の課題として、幼稚園や保育所、認定こども園の5歳児について、「柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討する」と盛り込んだ。

 ただ、文部科学省によると、幼児教育3年間を無償化するには総額で約7800億円かかる。素案では対策として「資源配分の子どもへの移行、世代間資産移転の促進、寄付などによる民間資金の活用」などを挙げているが、財源確保につながるかは不透明だ。


(2014.6.11 朝日新聞から転載)



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