2014年07月04日

幼児教育無償化を=小中一貫校創設も提言―教育再生会議

政府の教育再生実行会議(首相の私的諮問機関、座長・鎌田薫早稲田大総長)は3日、幼児教育から大学までの学制見直しに関する提言を安倍晋三首相に提出した。提言は、幼稚園や保育所などで3~5歳児が受ける教育を段階的に無償化した上で、現在6歳の義務教育開始年齢の5歳への前倒しを検討するよう求めた点が柱。「小中一貫教育学校」(仮称)の制度創設も盛り込んだ。

 これを受け文部科学省は、中央教育審議会(文科相の諮問機関)で提言の具体化に向けた議論に着手する。ただ、幼児教育の無償化など巨額の財源が必要な施策の早期実現は難しい情勢だ。
 3~5歳児向け教育の無償化は、幼稚園や保育所などで質の高い教育を受けやすくし小学校への移行を円滑にするのが狙い。特に5歳児については、小学校入学後に集団生活になじめない「小1プロブレム」解消に向け、義務教育化を目指す。

 小中一貫校は、9年間の義務教育期間を一体的なカリキュラムで運用する学校。現在は特例でしか認められていないが、制度化されると小学校6年、中学校3年の「6・3」制だけでなく、自治体の判断で「5・4」「4・3・2」制など弾力的な運用が可能になる。教員免許も小中両方で教えられるよう見直す。 

(2014.7.3 時事通信から転載)



小中一貫校制度化など改正法案検討へ 下村文科相が表明

下村博文文部科学相は3日、小中一貫校の制度化やそれに伴う教員免許の柔軟化、高校の早期卒業の制度化、大学の編入学の柔軟化について、「直ちに実行する」と教育再生実行会議後の会見で表明した。

近く中央教育審議会に諮問して改正法案をまとめ、来年の通常国会から順次、提出したい考えだ。

幼児教育
の無償化については、2020年までに終えるとの目標を示したうえで、「すべて着実に、早くできるよう努める」と述べた。(


(2014.7.3 朝日新聞から転載)


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