2014年09月13日

来年度から5歳児の20%が無償化へ! 注目の「幼児教育無償化」を専門家が解説

教育再生実行会議が、幼児教育(幼稚園教育と保育所保育)の段階的無償化の推進と、5歳児の義務教育化の検討を提言。また、下村博文文部科学相が2020(平成32)年までに3~5歳児を完全無償化したい考えを示すなど、幼児教育が今、注目を浴びている。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に詳しく伺った。

■社会保障コストを削減する「先行投資」としての幼児教育


質の高い幼児教育が、その後の成績や、社会に出てからの成功にも大きな影響を及ぼすことは、よく指摘されています。下村文科相が記者会見で紹介した米国の研究では、1960年代に低所得世帯で知能指数(IQ)も高くないアフリカ系の3~4歳児に対して2年間、環境をとおした主体的な活動から学習させるカリキュラムを実施したグループと、未実施のグループを追跡調査していますが、14歳での成績や高校の卒業率に大きな差が開いただけでなく、40歳での年収や持ち家率、犯罪率にも明確な違いが表れました。社会的背景や教育制度の違う米国での話ですが、下村文科相は「日本でもまったく同じだと思っている」との見方を示すとともに、教育面だけでなく、将来の社会保障コストを削減するうえでの「先行投資」としても幼児教育を位置付ける重要性を訴えています。


■360万円未満の所得制限で、5歳児の20%が教育無償化対象に


既に政府・与党は2013年(平成25)年6月、幼児教育無償化に段階的に取り組むとした基本方針を決定。2014(平成26)年度予算では、幼稚園に通う場合も保育所と同様に、生活保護世帯の保護者負担を無償にするとともに、第2子の保護者負担を半額にしたうえで所得制限を撤廃するなどの軽減措置を拡充しています。

しかし3~5歳児の完全無償化には7,840億円もの予算が必要だと推計されており、5歳児に限っても2,610億円です。未就園児財政の厳しい中、一気に無償化を実現するのは現実的ではないため、まずは360万円未満という所得制限をつけるところから始めることにしました。これが実現できれば、5歳児の20%が無償化される見通しです。



■経済的な問題のある家庭をどう支援するか

一方、2012(平成24)年度に22万人余りと推計される3~5歳の未就園児のうち、4~5歳児のほとんどは認可外保育施設等に通っているほか、家庭等で保育されている子も1万人以上いると見られています。待機児童の解消はもとより、経済的な問題により幼児教育を受けさせていない家庭をどう支援するかも、重要な課題です。

出典:[ベネッセ教育情報サイト]


(2014.9.12 ヤフーニュースから転載)



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