2015年01月15日

<小学1年生>「40人学級」は見送り 「35人」維持

 14日閣議決定した2015年度政府予算案で、財務省が提起した小学1年生の「40人学級」復活案は盛り込まれず、「35人学級」が維持されることになった。

文部科学省が求めていた「5歳児の幼児教育無償化」の財源捻出策として、財務省側が昨秋打ち出した案だったが、最終的に5歳児無償化も見送られた形で落着。文科省は幼児教育無償化の実現に意欲を見せており、「財源問題」は次年度予算に持ち越された。

 文科省が目指していた年収360万円未満世帯の5歳児の保育料無償化には、年間250億円が必要で、財務省が財源として持ち出したのが小学1年の学級編成見直し。法律上、小中学校の一学級の人数の上限は「40人」だが、小1は手がかかることから11年度から法改正され「35人」になった。40人に戻せば学級数減に伴い教員数も減るため国と地方を合わせ、人件費250億円が浮く--という同省の提案だった。

 財務省側は「財源を例示しただけ」と説明するが、下村博文文科相は「現場を知らない机上の空論」と批判。独自の財源捻出策を検討する意向だ。

(2015.1.14 毎日新聞から転載)



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