政治関連
2020年05月30日
“9月入学”もその1つ…ショックドクトリンに騙されるな！
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。5月19日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、政策コンサルタントの室伏謙一さんが、“ショックドクトリン”さらには“9月入学”について論じました。
◆東日本大震災時もあったショックドクトリンとは？
安倍首相は9月入学について、「有力な選択肢の1つだろう」と記者会見で述べました。そして、政府は入学時期だけを9月に移すなどのシミュレーションをした結果、実現には多くの課題があり、今年9月の導入は見送ることを明らかにしたと「毎日新聞」が報じています。
“ショックドクトリン”とは、惨事便乗型資本主義や惨事便乗商法のことで、「はっきり言えば“火事場泥棒的商法”」と室伏さん。現在のような感染症の危機や戦争・内戦、災害時などに便乗し、都合のいいように制度や仕組みを変えてしまうこと。これは、東日本大震災のときにもあったそうです。
そんなショックドクトリンは現政権でも進んでおり、「種苗法改正案」や「国家戦略特区法改正案（スーパーシティ法案）」、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」、「中小企業事業継承円滑化法改正案」などが国会で通ってしまいそうになっている状況だと室伏さん。
そして、先出の「9月入学」もその1つ。漠然とした議論が進んでいますが、室伏さんは「小中高校と大学以上を分けて考えないといけない。大学以上は9月入学を選択肢として検討してもいい」と持論を展開。
例えば、室伏さんの母校である国際基督教大学（ICU）は4月と9月、2つの入学時期があるものの特に問題はないそう。しかし、小中高校は連続してあがっていくこともあり、「それをいきなり変えるのは影響が大き過ぎる」と不安視。また、イギリスなどでは高校卒業から大学入学まで“ギャップイヤー”というモラトリアムがあるそう。日本でも仮に3月に高校卒業、9月に大学入学としても、その間に「さまざまな経験や研鑽を積むなど、留学の準備期間に充てられる」と室伏さんは言います。
◆9月入学がグローバルスタンダードは大ウソ!?
なかには、9月入学はグローバルスタンダードだと主張する人がいますが、「実はそうじゃない」と語気を強めます。文部科学省の「世界の学校体系」には世界の学校の年度開始時期がまとめられ、バラバラであることが一目瞭然。「世界が全て9月入学というのは大ウソ」と指摘します。
結論として、室伏さんは「小中高校に9月入学を導入してもデメリットが多く、メリットがない。大学だけ変えればどうにでもなる」と力説。そして、「9月入学をどうするのかではなく、学校が再開できるところから学習を再開すればいいだけの話」と述べ、「夏休みなど学習機会はいくらでも作れる」と主張。
9月入学が話題になると、そのほうがかっこいいというイメージ論が跋扈（ばっこ）したり、既得権者が反対するなど根拠のない話が生まれることもあるそうですが、「そういったことに騙されないように。ショックドクトリンに騙されないように」と室伏さんは念押ししていました。
教育の現場に携わる立命館大学准教授で社会学者の富永京子さんも9月入学は「今じゃない」と切り捨て、9月にずらした場合、その年だけ1学年が2分の1増え、「いろいろな倍率が異常に上がり、年代間の不平等を拡大してしまう」と危惧。
MCの堀潤も「本当に今じゃない。スーパーシティ法案や種苗法などにしてもゆっくりとやりたいし、メディアは国会中継や予算委員会など全て解説付きでやったらいいと思う」と嘆いていました。
番組では、視聴者に「ショックドクトリンという言葉を知っていますか？」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。
◆ショックドクトリンという言葉を知っていますか？
知っている……432票
知らない……2，715票
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2020年05月28日
21年度からの「9月入学」は見送り 政府・与党方針 教育現場混乱を回避
政府・与党は27日、新型コロナウイルスによる学校休校を受けて検討した2021年度からの「9月入学」の導入を見送る方針を固めた。
政府・与党は緊急事態宣言中の授業の遅れを取り戻す方策として検討したが、保育の期間にしわ寄せがいくなど課題が多く、教育現場を混乱させかねないと判断した。安倍晋三首相が夏までに正式判断する。
自民党の秋季入学制度検討ワーキングチーム（WT、座長・柴山昌彦元文部科学相）は27日、9月入学への移行は一定の準備期間や国民的な合意が欠かせず時期尚早だとする提言骨子案を党幹部に提示した。WTは一方で今年度に限り就学期間を1カ月程度延ばす特例措置の検討を政府に要請し、来年の大学入試も2週間から1カ月程度遅らせるよう求める。
公明党も21年度までの9月入学に反対する方針で、山口那津男代表は「時間をかけた十分な議論が必要だ」と述べた。
9月入学は緊急事態宣言の発令に伴う休校長期化を踏まえ、東京都の小池百合子知事らが提唱した。安倍晋三首相も4月29日の衆院予算委員会で「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と表明。与党内でも「秋入学が多い欧米への留学促進や国際化につながる」などの賛成意見もあり、文科省は来年9月の導入を前提に入学者を「6歳～7歳5カ月」まで拡大するなど3案を検討した。
だが、保育の期間が延び、待機児童が一定程度は増えるなどの懸念が広がり、学校現場や市区町村から慎重論も強まった。就職活動時期や関連法令などの見直しなどの必要もあり、文科省も導入の場合は家庭の追加負担総額が2兆5000億円に上るとの試算を示した。25日に緊急事態宣言が全面解除となり「夏休みを活用するなど学習の遅れを取り戻す議論を優先すべきだ」との意見が強まった。
首相も25日の記者会見で「9月入学は有力な選択肢」としながら「慎重に検討していきたい。拙速は避けたい」とトーンダウン。首相はウイルス感染の「第2波」「第3波」で休校期間がさらに延びることを警戒しており、9月入学見送りの正式決定までは時間をかける構えだが、首相側近は「もともと導入は難しいことは分かっていた。特にコロナで大変な時はやるべきではない」と述べた。
一方で、自民党内では9月入学賛成派も多いことから、政府・与党は将来的な9月入学導入についての議論は続ける構えだ。与党内では一律的な導入は当面見送るものの、独自に9月入学への移行を希望する大学などがあれば支援策を行う案も出ている。
2020.5.28 毎日新聞から転載
新型コロナ ９月入学 市区長８割が消極的 「議論の状況でない」
全国の市長と東京２３区長でつくる全国市長会が、政府が検討している９月入学制に対する賛否を市区長に尋ねたところ、「反対」または「慎重」が８割を超えた。９月入学制を導入した場合、大きな影響を受ける小学校や保育所を抱える基礎自治体の間で懸念が根強いことが明らかになった。
２５日開かれた９月入学制に関する自民党ワーキングチームの会合で、立谷秀清会長（福島県相馬市長）が調査結果を示した。
全国市長会によると、全国の８１５自治体を対象に調査を実施し、７０・７％に当たる５７６自治体が答えた。最も多かったのは「慎重」で３６０自治体（６２・５％）。「反対」の１０３自治体（１７・９％）と合わせると８割を超えた。「賛成」は１０４自治体（１８・１％）にとどまり、９自治体（１・６％）は「保留」（無回答なども含む）とした。
2020.5.27
毎日新聞から転載
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2020年05月27日
9月入学移行に反対…全日本私立幼稚園とPTA連合会
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
自民党秋季入学検討ワーキングチームのヒアリングが、5月25日に行われ、全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会の代表者らが出席。意見書の提出、意見陳述を行った。
全日本私立幼稚園連合会は、私立幼稚園および認定こども園の立場から、9月入学・始業の論点を整理。幼児教育・保育に関係する基本的な課題として、「学年の設定」「入園始期と修了」「教育課程および年間指導計画と具体の指導」「接続期のカリキュラムや指導」「移行期および移行後の保育室や教職員の確保、待機児問題、経費負担と保育料や行政の負担・助成」「養成課程（免許資格）および新卒職員の就業、実習の取扱い」「年度（会計等）のズレによる影響」の7項目をあげた。
さらに、幼稚園教育要領および教育課程の観点からも3歳から5歳を対象とした3年間の幼児教育が必要と強調。「7項目についてはどのような移行スキームが設計されても、幼児教育・保育には甚大なインパクトがあり、その影響は短期的なものにとどまらず長期的に、子どもおよび子どもを中心とした実践現場、家庭や社会に及ぼすことが予想される」と指摘している。
全日本私立幼稚園PTA連合会は、9月入学（入園）・始業について、幼稚園や認定こども園に在園する保護者の立場から、「未就学児は調整弁ではない」「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」と表明。家計負担増や共働き家庭の就業への影響などがある9月入学・始業への移行は、受け入れられないと述べている。
全日本私立幼稚園連合会では、9月入学については多くの課題や懸念事項が考えられることから、今後の状況の推移を注視しつつ、各都道府県団体の意見も聞いて対応していくとしている。
2020.5.27
リセマム から転載
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2020年05月25日
9月入学「受験が公平に」「未就学児はデメリットだけ」 渦巻く賛否「いろんな人の声聞いて」
新型コロナウイルス感染拡大による休校で生じた学習の遅れや学校間格差の解消策として浮上した9月入学案に対し、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」のLINEに、賛否とともに数多くの意見が寄せられた。受験生や未就学の子どもがいる親、教員など、それぞれの立場で受け止め方は大きく異なる。集まった声の一部を紹介する。
京都府立高に通う長岡京市の高3女子（17）は「受験の公平性のためには9月入学が一番いい」とメッセージを寄せた。受験に化学を使う予定だが、授業は基礎が終わったところといい、夏休みを授業に充てても不安がある。「（9月入学ができないなら）試験の出題範囲を考慮するなど対策をして」と希望した。
埼玉県の高3女子（18）は、来年の受験が大学入試センター試験から大学入学共通テストに替わる節目であることを挙げ、「受験生の不安が大きい。次へ進む準備が十分にできる時間がほしい生徒は多いと思う」と9月入学の必要性を訴えた。京都市伏見区の会社員男性（47）も「部活や友だちとの時間、文化祭など、今しか経験できない時間を与えてあげたい」と賛意を示した。
秋入学が欧米で主流であることを踏まえた意見もあった。京都市左京区の主婦（70）は「わたしが海外駐在に子どもを伴った折、行った先と帰国した日本でどの学年に入れるか悩んだ」と振り返り、「今この時にできなければ永遠にできない」と実現を望んだ。
■反対の生徒もいる
一方、通信制高校に通いながら大学を目指す静岡県沼津市の高3女子は「9月入学に反対の生徒もいると知ってほしい」と書き送ってきた。「娯楽も特になく、ただひたすら課題や受験勉強の毎日。もう限界だよってくらいしている人もいると思う。それなのに受験を半年延ばすなんてつらい」と本音をつづった。
高3の子どもを持つ京都市北区の会社員女性（50）は「受験時期が延びた場合の授業料、塾代、予備校代は誰が支払うのか。冬に向けて逆算して勉強している子のメンタルはどうしてくれるのか」と問い掛けた。
就学前の子どもがいる親からも、9月入学は就学年齢が遅くなったり、1学年の人数が増えたりといった影響があるとして、複数の反対意見が寄せられた。愛知県に住む会社員女性（37）は「高校生にだけスポットライトを当てないでほしい。未就学児はデメリットしかない」と強調した。
看護専門学校の教員であるという女性（52）は、新型コロナへの対応で疲弊した看護師が大量退職する恐れがあるとして「（2月に行われる）看護師の国家試験が後送りになると、新人ナースは4月から勤務できない」と医療現場に与える影響の大きさを指摘。「もっといろんな人の声を伝えるべきだ」と訴えた。
京都市内の公立高に勤める50代の教員男性は、9月入学になると「インターハイや高校野球の甲子園などは、そのまま行うとするならば、卒業式が終わってからになる」と述べ、スポーツにかける生徒の思いも踏まえた議論を求めた。
政府は9月入学制の可否について、6月上旬にも一定の方針を示す考え。国民に与えるさまざまな利害や社会への影響を勘案し、判断を下すことが求められる。
2015年12月02日
人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
雇用政策研究会報告書は、厚生労働省の雇用政策研究会が中間とりまとめとして作成したもの。テーマは「人口減少下での安定成長を目指して」。厚生労働省では、今回の報告書を踏まえて、今後の雇用政策を推進していくとしている。
報告書では、人口減少局面における労働力供給制約の中で安定的な成長、国民生活の物心両面での向上を実現するためには、個々の労働の質を高めることが必須であると指摘。そのために必要な政策のひとつとして、「幼児期から高齢期までの生涯を通じた能力開発」をあげ、就学前や学校教育などを含めた全世代での取組みが重要だとしている。
具体的には、筋道を立てて物事を考える論理的思考力、自分の考えを人に伝える表現力、これらの獲得を支える学習意欲は、仕事を遂行するためにも必要不可欠だと説明。「学校教育段階において相当程度身につけておくことは、人々のその後の職業人生における成長を支える力となる」としている。
就学前の幼児期についても、認知能力（読み、書き、そろばんなどができる能力）と非認知能力（忍耐力、勤勉性、外向性など）という人的資本について、「早期に高めておくことが重要であるという指摘がある」と記載。
「認定こども園、幼稚園、保育園などにおける教育・保育の充実に加え、幼児期の家庭環境などに対する支援も重要である」としている。
家庭教育への支援については、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援によって親子で過ごす時間を確保すること、就学前の子どもを持つ保護者への学習機会の提供、地域における親子の居場所づくりを例にあげている。
また、報告書では学校におけるキャリア教育などの重要性も指摘。OECD（経済協力開発機構）などの調査結果から、日本の子どもが将来就きたい仕事や自分の将来のために学習・進学する意識が相対的に弱い実態に触れ、「学校教育においては、勤労観や職業観を醸成し、学習と将来の職業人生との関係を見いだせるような取組みを行う必要がある」と指摘している。
2015.12.2 リセマムから転載
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2015年10月28日
幼小接続、教育課程編成で小学校と連携した幼稚園は5割
文部科学省は10月28日、「平成26年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。保育所の幼児や小学生と交流した幼稚園は8割、保育士や小学校教師と交流した幼稚園は7割であったのに対し、教育課程編成にあたり小学校と連携した幼稚園は5割にとどまった。
「幼少接続」とは、幼稚園や保育所、認定こども園における幼児期の教育と小学校における児童期の教育が円滑に接続し、子どもに対して体系的な教育が組織的に行われるようにすること。子どもの発達や学びの連続性を保障するため、両者の教育が連続性・一貫性を確保することが必要とされている。文科省はこれまで幼少接続の現状と課題を公表し、さまざまな調査や検討を重ねてきている。
「平成26年度幼児教育実態調査」は、幼児教育にかかわる施策の基礎資料を得るため、平成26年5月1日を基準日として実施。全国すべての公私立幼稚園と全都道府県および全市町村を対象に行った。
市町村のうち、幼稚園・保育所ともに設置されているのは77.9％。いずれも設置されていない市町村はわずか1.3％であった。幼稚園設置市町村における公私の割合は、「私立のみ設置」37.9％、「公立・私立ともに設置」36.3％、「公立のみ設置」25.8％であった。
平成25年度実績で、保育所や小学校の幼児・児童と交流を行った幼稚園は80.2％、保育所や小学校の保育士・教師と交流を行った幼稚園は76.2％であった。
平成26年度の教育課程の編成にあたり、情報交換するなど小学校と連携した幼稚園は54.8％。具体的には、「小学校のスタートカリキュラムを踏まえ、幼稚園においても接続カリキュラムを作成し、就学に向けた指導計画を作成した」などの実践例があった。
各市町村における幼稚園・保育所と小学校との連携・接続の状況については、「年数回の授業、行事、研究会などの交流会があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない」との回答がもっとも多く、59.6％を占めた。「授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている」は17.0％、「接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ、さらによいものとなるよう検討が行われている」は4.5％であった。
（2015.10.28 りせまむから転載）
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2015年07月16日
「幼児教育無償化」を検討！？ 今求められているのは教育の質向上？待機児童解消？
この発言が幼稚園PTA連合会であったことから、リップサービスの意味合いは拭えぬものの、子育て支援に取り組む姿勢は一定の評価がされたようです。ですが、今、早急に求められている子育て支援とは、「無償化」なのでしょうか？
文科省「幼稚園教育要領」の総則によると、「幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの（以下省略）」とされています。小学校入学前の幼児は、言葉というコミニュケーション能力を身につけ、家庭内ルールを通じた社会性の一端を知りはじめる重要な時期です。同時に幼稚園や保育園などに通園すれば、友だちという家族以外の人間関係を構築する時期でもあり、まさに初めの一歩といえるでしょう。
一方、国による「子育て支援」という側面においては、幼児教育に係る教育費（幼稚園代・保育園代）は少なければ少ないほど金銭面での負担を和らげ「子どもを育てやすくなる」という効果が見込まれます。いわば幼児教育の振興は「教育の質」向上を目指すものであり、無償化は家庭の経済状態に左右されずに教育を受けられる「経済的支援策」といえます。
◆施設の垣根に阻まれている現状
平成18年にスタートした「認定子ども園」は、平成27年4月現在で2836施設と、昨年に比べると倍増しているようです。しかし幼稚園1万2905施設（文科省：平成26年学校基本調査より）、保育園2万4076施設（厚労省：平成25年社会福祉施設等調査の概況より）と比べると、認定子ども園は圧倒的少数に止まります。
役所の言い分では、幼稚園は幼児教育を担い、保育園は幼児を預かる施設、認定子ども園は幼稚園と保育園の両方の機能を持つ施設と位置づけられています。幼児教育の質を向上させるのであれば、施設の垣根（規制）を大胆に撤廃して、すべての子どもに同じような教育の機会を与え、保護者にとって利用しやすいものにすることが求められるでしょう。何より、保育園の待機児童問題もままならない現状では、幼児教育における質の向上というゴールは遠いように思えます。
一方、幼児教育の無償化については、財源の問題もあり、所得制限導入の是非や対象となる施設の範囲の問題（無認可保育園はどうなる？）、幼稚園教諭および保育士の資格要件をどうするのか？など、検討課題は山積しています。一部の保護者には、「無償化はありがたいけど、そもそも待機児童問題の解消のほうが先！」という意見もあるようです。
OECD加盟国の中で、日本が対GDP費で幼児期教育（保育）の公費負担が最低である現状を見ると、公的資金を使って子育て支援と称する無償化を推進するのには、一定の説得力があるとはいえるでしょう。とは言え、財源が乏しいなか「公的資金が多く投入されている」とされる年金や医療費補助を多少なりとも削ってでも子育て支援を行う意気込みがあるのかどうか、今後の行方には注目したいところです。
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2015年07月14日
安部総理「子どもは日本の宝」…幼児教育の段階的な無償化を約束
安部総理大臣は、7月13日、都内で開催された「第30回全日本私立幼稚園PTA連合会全国大会」に出席し、幼児教育の段階的な無償化へ向け取り組む考えを示した。
安部総理は、開会祝辞のなかで政府の子育て支援に関し2015年4月より開始された「子ども・子育て支援新制度」について触れ、「幼児期の子どもひとりひとりの健やかな成長をしっかりと支援してまいります」と発言。「子育ての喜びや生きがいは、家庭や地域、社会の人々との交流や支え合いがあってこそ実感できるものであり、日頃の皆さまの御尽力に改めて感謝申し上げたい」と祝辞を述べた。
続けて、新制度は「幼児期の学校教育、保育の質の向上を始め、預かり保育や子育て相談などの、地域の子ども供子育て支援を総合的に推進するものである」と説明。こうした新制度の取組みを進め、幼児期の子どもひとりひとりの健やかな成長を支援する考えを示した。
また、総理は日本の子どもたちを将来を担う「日本の宝」とし、幼児教育の段階的な無償化に関して「家庭の経済状態に左右されることなく、すべての子どもたちに質の高い幼児教育を保障」できるよう「段階的にしっかりとお約束を果たしていきたい」と述べた。
全日本私立幼稚園PTA連合会は、昭和61年12月9日に都道府県私立幼稚園PTA団体相互の提携協力によって私立幼稚園の振興を図り、「幼児の幸福に寄与すること」を目的に設立。私立幼稚園7,700園が加盟し、研修活動の普及や政府・国会に対する渉外運動、PTA全国大会の企画実施などを行っている。
都道府県PTA団体事務局一覧はWebサイト「私立幼稚園.com」で閲覧できるほか、総理による祝辞のようすは「政府インターネットテレビ」記録映像庫で視聴できる。
2015.7.14 リセマムから転載
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2015年04月03日
英才教育「新学校を」教育再生実行会議が提言へ
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、卓越した才能を持つ子どもを育成するため、教育内容の基準を定めている学習指導要領にとらわれずに指導する新たな学校の設置を、第７次提言の素案に盛り込むことがわかった。
５月中旬にも安倍首相に提出する。
素案では、「特に優れた才能を秘めた人材の発掘・育成のためには、画一的な教育から脱し、多様な教育の機会の提供が必要」として、新たな学校の設置に向け、幾つかの学校や自治体で英才教育プログラムを試行し、成果を分析しながら拡大するよう求めている。
例えば、学習進度の速い生徒が指導要領の内容の一部を学ばなくてもよいような高校の設置などが想定される。教員免許がなくても教えられる特別免許状を活用し、大学教授らが高校などで指導する環境を整える。現在も学校の特色を生かしたカリキュラムを組める教育課程特例校制度があるが、指導要領の内容は教えなければならない。
（2015.4.3 読売新聞から転載）
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2015年03月20日
「子供３人以上の世帯」負担軽減へ 結婚支援策も盛り込み 少子化対策大綱を閣議決定
大綱は毎年、過去最少を更新する出生数など少子化の現状について「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」と指摘し、危機打開に向けた施策を列挙した。
具体的には、多子世帯の負担軽減では、第３子以降の保育料を無料にする対象範囲を拡大したり、第３子以降は保育所に優先的に入所できるよう自治体に働きかけたりすることを明記した。若者の結婚支援に関しては雇用を安定化させる一方、男女の出会いの場を提供する自治体などを増やす。
また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し、男性や企業の意識改革も求めた。長時間労働の是正などを通じて、３２年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を８割にする。男性の育児休業取得率も１３％（２５年度は約２％）に引き上げる数値目標を示した。
このほか、妊娠から子育てまで切れ目なく支援する相談窓口「子育て世代包括支援センター」を全国展開する。学校教育の教材に妊娠や出産に関する正しい知識を盛り込むよう求めた。
（2015.3.20 産経新聞から転載）
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2015年01月22日
クラス替えできない小中学校の統合検討 通学目安はバス利用などで「１時間内」 文科省新基準
文科省は昭和３１年、学校の標準学級数を１校当たり１２～１８学級と指針で示したが、少子化などで小中学校とも約半数が下回っているのが現状だ。
学校が小規模化すると、クラス替えができず人間関係が固定化するなど多くの課題があるとされる。文科省が昨年５月に実施した調査では、８割の市町村がこうした課題を認識していながら、このうち５割が課題解消に向けた検討をしていなかった。
このため、文科省は各学年１学級以下でクラス替えのできない６学級以下の小学校と３学級以下の中学校については「統合の適否を速やかに検討する必要がある」と示す一方、存続させる場合は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した他校との合同授業など、小規模校の利点を最大限に生かすことを促す。
新基準で統合の適否を検討する必要があるのは、全小学校の１８％にあたる３５３０校、中学校は９％の８２４校になる。
また、従来の通学距離の基準は小学校が４キロ以内、中学校が６キロ以内だったが、バス利用などを想定して「１時間以内を目安として市町村が判断」と示し、統廃合を進めやすくする。
文科省は「手引は、学校統合などを迫るものではなく、各市町村が課題解消に向け、最善の選択ができるよう活用してもらいたい」としている。
（2015.1.20 産経新聞から転載）
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2015年01月15日
＜小学１年生＞「４０人学級」は見送り 「３５人」維持
文部科学省が求めていた「５歳児の幼児教育無償化」の財源捻出策として、財務省側が昨秋打ち出した案だったが、最終的に５歳児無償化も見送られた形で落着。文科省は幼児教育無償化の実現に意欲を見せており、「財源問題」は次年度予算に持ち越された。
文科省が目指していた年収３６０万円未満世帯の５歳児の保育料無償化には、年間２５０億円が必要で、財務省が財源として持ち出したのが小学１年の学級編成見直し。法律上、小中学校の一学級の人数の上限は「４０人」だが、小１は手がかかることから１１年度から法改正され「３５人」になった。４０人に戻せば学級数減に伴い教員数も減るため国と地方を合わせ、人件費２５０億円が浮く－－という同省の提案だった。
財務省側は「財源を例示しただけ」と説明するが、下村博文文科相は「現場を知らない机上の空論」と批判。独自の財源捻出策を検討する意向だ。
（2015.1.14 毎日新聞から転載）
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2015年01月12日
幼稚園の保育料、一部引き下げ 年収２７０万円未満世帯
政府が２０２０年度までの実現を目指す３～５歳の幼児教育無償化については、１５年度の導入を目指していた一部無償化は見送るものの、年収約２７０万円未満の世帯の幼稚園児に限り、保育料を引き下げることが決まった。当初は年収３６０万円未満世帯の５歳児を無料としたかったが、消費増税先送りなどで財政事情が許さなかった。
１１日、下村博文文部科学相と麻生太郎財務相が大臣折衝で合意した。生活保護世帯を除く年収２７０万円未満世帯の年間保育料（第１子の平均）は、現行では公立幼稚園が５万９千円、私立幼稚園は１０万８８００円。これを共に３万６千円に下げる。幼稚園児約１６０万人のうち約１１万人が対象。保育所は、預かる時間が幼稚園のほぼ倍で、財源不足もあり、年収２６０万円未満の世帯は現行の７万２千円で据え置く。
保育料を補助する自治体への財政支援も拡充。年収に応じた負担軽減が均等に行き渡るようにする。合わせて、新年度予算案に前年度比６３億円増の４０２億円を盛り込む。
下村文科相は１１日の記者会見で、３６０万円未満の無償化が実現しなかったことについて「（無償化への）歩みは非常に弱く、越えなければならないハードルがある」と認めた。一方、「前進しているのは事実」として、２０年度までに３～５歳児全員を無償化する目標は変えない考えを示した。
（2015.1.12 朝日新聞から転載）
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2015年01月11日
幼児教育の無償化拡大は先送り＝15年度は低所得世帯の負担軽減―政府
文科相は麻生太郎財務相との折衝終了後に記者会見を開き、幼児教育の無償化範囲が広がらなかったことについて「前進したが、歩みは弱い。2020年までに実現するため、政府・与党で財源確保に関する議論を加速させる」と述べた。
（2015.1.11 時事通信から転載）
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