政治関連

2015年12月02日

人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書


厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。


 雇用政策研究会報告書は、厚生労働省の雇用政策研究会が中間とりまとめとして作成したもの。テーマは「人口減少下での安定成長を目指して」。厚生労働省では、今回の報告書を踏まえて、今後の雇用政策を推進していくとしている。

 報告書では、人口減少局面における労働力供給制約の中で安定的な成長、国民生活の物心両面での向上を実現するためには、個々の労働の質を高めることが必須であると指摘。そのために必要な政策のひとつとして、「幼児期から高齢期までの生涯を通じた能力開発」をあげ、就学前や学校教育などを含めた全世代での取組みが重要だとしている。

 具体的には、筋道を立てて物事を考える論理的思考力、自分の考えを人に伝える表現力、これらの獲得を支える学習意欲は、仕事を遂行するためにも必要不可欠だと説明。「学校教育段階において相当程度身につけておくことは、人々のその後の職業人生における成長を支える力となる」としている。


 就学前の幼児期についても、認知能力(読み、書き、そろばんなどができる能力)と非認知能力(忍耐力、勤勉性、外向性など)という人的資本について、「早期に高めておくことが重要であるという指摘がある」と記載。
「認定こども園、幼稚園、保育園などにおける教育・保育の充実に加え、幼児期の家庭環境などに対する支援も重要である」としている。



 家庭教育への支援については、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援によって親子で過ごす時間を確保すること、就学前の子どもを持つ保護者への学習機会の提供、地域における親子の居場所づくりを例にあげている。

 また、報告書では学校におけるキャリア教育などの重要性も指摘。OECD(経済協力開発機構)などの調査結果から、日本の子どもが将来就きたい仕事や自分の将来のために学習・進学する意識が相対的に弱い実態に触れ、「学校教育においては、勤労観や職業観を醸成し、学習と将来の職業人生との関係を見いだせるような取組みを行う必要がある」と指摘している。


2015.12.2 リセマムから転載






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2015年10月28日

幼小接続、教育課程編成で小学校と連携した幼稚園は5割


文部科学省は10月28日、「平成26年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。保育所の幼児や小学生と交流した幼稚園は8割、保育士や小学校教師と交流した幼稚園は7割であったのに対し、教育課程編成にあたり小学校と連携した幼稚園は5割にとどまった。


 「幼少接続」とは、幼稚園や保育所、認定こども園における幼児期の教育と小学校における児童期の教育が円滑に接続し、子どもに対して体系的な教育が組織的に行われるようにすること。子どもの発達や学びの連続性を保障するため、両者の教育が連続性・一貫性を確保することが必要とされている。文科省はこれまで幼少接続の現状と課題を公表し、さまざまな調査や検討を重ねてきている。

 「平成26年度幼児教育実態調査」は、幼児教育にかかわる施策の基礎資料を得るため、平成26年5月1日を基準日として実施。全国すべての公私立幼稚園と全都道府県および全市町村を対象に行った。

 市町村のうち、幼稚園・保育所ともに設置されているのは77.9%。いずれも設置されていない市町村はわずか1.3%であった。幼稚園設置市町村における公私の割合は、「私立のみ設置」37.9%、「公立・私立ともに設置」36.3%、「公立のみ設置」25.8%であった。

 平成25年度実績で、保育所や小学校の幼児・児童と交流を行った幼稚園は80.2%、保育所や小学校の保育士・教師と交流を行った幼稚園は76.2%であった。

 平成26年度の教育課程の編成にあたり、情報交換するなど小学校と連携した幼稚園は54.8%。具体的には、「小学校のスタートカリキュラムを踏まえ、幼稚園においても接続カリキュラムを作成し、就学に向けた指導計画を作成した」などの実践例があった。

 各市町村における幼稚園・保育所と小学校との連携・接続の状況については、「年数回の授業、行事、研究会などの交流会があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない」との回答がもっとも多く、59.6%を占めた。「授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている」は17.0%、「接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ、さらによいものとなるよう検討が行われている」は4.5%であった。


(2015.10.28 りせまむから転載)






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2015年07月16日

「幼児教育無償化」を検討!? 今求められているのは教育の質向上?待機児童解消?

7月13日、安倍首相は、全国私立幼稚園PTA連合会の全国大会で、「将来を担う子ども達は日本の宝だ」と発言し、「幼児教育の振興に取り組んでいく」との意欲を示したうえで、「幼児教育の段階的無償化など」を推進して、「子育て支援の充実を図る」ということが伝えられました。

この発言が幼稚園PTA連合会であったことから、リップサービスの意味合いは拭えぬものの、子育て支援に取り組む姿勢は一定の評価がされたようです。ですが、今、早急に求められている子育て支援とは、「無償化」なのでしょうか?

 
◆幼児教育の大切さとは?


文科省「幼稚園教育要領」の総則によると、「幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの(以下省略)」とされています。小学校入学前の幼児は、言葉というコミニュケーション能力を身につけ、家庭内ルールを通じた社会性の一端を知りはじめる重要な時期です。同時に幼稚園や保育園などに通園すれば、友だちという家族以外の人間関係を構築する時期でもあり、まさに初めの一歩といえるでしょう。


一方、国による「子育て支援」という側面においては、幼児教育に係る教育費(幼稚園代・保育園代)は少なければ少ないほど金銭面での負担を和らげ「子どもを育てやすくなる」という効果が見込まれます。いわば幼児教育の振興は「教育の質」向上を目指すものであり、無償化は家庭の経済状態に左右されずに教育を受けられる「経済的支援策」といえます。



◆施設の垣根に阻まれている現状


平成18年にスタートした「認定子ども園」は、平成27年4月現在で2836施設と、昨年に比べると倍増しているようです。しかし幼稚園1万2905施設(文科省:平成26年学校基本調査より)、保育園2万4076施設(厚労省:平成25年社会福祉施設等調査の概況より)と比べると、認定子ども園は圧倒的少数に止まります。

役所の言い分では、幼稚園は幼児教育を担い、保育園は幼児を預かる施設、認定子ども園は幼稚園と保育園の両方の機能を持つ施設と位置づけられています。幼児教育の質を向上させるのであれば、施設の垣根(規制)を大胆に撤廃して、すべての子どもに同じような教育の機会を与え、保護者にとって利用しやすいものにすることが求められるでしょう。何より、保育園の待機児童問題もままならない現状では、幼児教育における質の向上というゴールは遠いように思えます。


◆幼児教育無償化は世界的には当然の流れ?


一方、幼児教育の無償化については、財源の問題もあり、所得制限導入の是非や対象となる施設の範囲の問題(無認可保育園はどうなる?)、幼稚園教諭および保育士の資格要件をどうするのか?など、検討課題は山積しています。一部の保護者には、「無償化はありがたいけど、そもそも待機児童問題の解消のほうが先!」という意見もあるようです。

OECD加盟国の中で、日本が対GDP費で幼児期教育(保育)の公費負担が最低である現状を見ると、公的資金を使って子育て支援と称する無償化を推進するのには、一定の説得力があるとはいえるでしょう。とは言え、財源が乏しいなか「公的資金が多く投入されている」とされる年金や医療費補助を多少なりとも削ってでも子育て支援を行う意気込みがあるのかどうか、今後の行方には注目したいところです。


2015.7.16  Mocosuku Woman から転載


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2015年07月14日

安部総理「子どもは日本の宝」…幼児教育の段階的な無償化を約束


安部総理大臣は、7月13日、都内で開催された「第30回全日本私立幼稚園PTA連合会全国大会」に出席し、幼児教育の段階的な無償化へ向け取り組む考えを示した。


 安部総理は、開会祝辞のなかで政府の子育て支援に関し2015年4月より開始された「子ども・子育て支援新制度」について触れ、「幼児期の子どもひとりひとりの健やかな成長をしっかりと支援してまいります」と発言。「子育ての喜びや生きがいは、家庭や地域、社会の人々との交流や支え合いがあってこそ実感できるものであり、日頃の皆さまの御尽力に改めて感謝申し上げたい」と祝辞を述べた。


 続けて、新制度は「幼児期の学校教育、保育の質の向上を始め、預かり保育や子育て相談などの、地域の子ども供子育て支援を総合的に推進するものである」と説明。こうした新制度の取組みを進め、幼児期の子どもひとりひとりの健やかな成長を支援する考えを示した。


 また、総理は日本の子どもたちを将来を担う「日本の宝」とし、幼児教育の段階的な無償化に関して「家庭の経済状態に左右されることなく、すべての子どもたちに質の高い幼児教育を保障」できるよう「段階的にしっかりとお約束を果たしていきたい」と述べた。


 全日本私立幼稚園PTA連合会は、昭和61年12月9日に都道府県私立幼稚園PTA団体相互の提携協力によって私立幼稚園の振興を図り、「幼児の幸福に寄与すること」を目的に設立。私立幼稚園7,700園が加盟し、研修活動の普及や政府・国会に対する渉外運動、PTA全国大会の企画実施などを行っている。


 都道府県PTA団体事務局一覧はWebサイト「私立幼稚園.com」で閲覧できるほか、総理による祝辞のようすは「政府インターネットテレビ」記録映像庫で視聴できる。


2015.7.14 リセマムから転載


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2015年04月03日

英才教育「新学校を」教育再生実行会議が提言へ

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が、卓越した才能を持つ子どもを育成するため、教育内容の基準を定めている学習指導要領にとらわれずに指導する新たな学校の設置を、第7次提言の素案に盛り込むことがわかった。


 5月中旬にも安倍首相に提出する。

 素案では、「特に優れた才能を秘めた人材の発掘・育成のためには、画一的な教育から脱し、多様な教育の機会の提供が必要」として、新たな学校の設置に向け、幾つかの学校や自治体で英才教育プログラムを試行し、成果を分析しながら拡大するよう求めている。


 例えば、学習進度の速い生徒が指導要領の内容の一部を学ばなくてもよいような高校の設置などが想定される。教員免許がなくても教えられる特別免許状を活用し、大学教授らが高校などで指導する環境を整える。現在も学校の特色を生かしたカリキュラムを組める教育課程特例校制度があるが、指導要領の内容は教えなければならない。


(2015.4.3 読売新聞から転載)




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2015年03月20日

「子供3人以上の世帯」負担軽減へ 結婚支援策も盛り込み 少子化対策大綱を閣議決定

政府は20日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。少子化の加速に歯止めをかけるため、平成27年から今後5年間を集中取り組み期間と位置付け、3人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など5つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。また、結婚支援策を初めて盛り込んだ。

 大綱は毎年、過去最少を更新する出生数など少子化の現状について「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」と指摘し、危機打開に向けた施策を列挙した。

 具体的には、多子世帯の負担軽減では、第3子以降の保育料を無料にする対象範囲を拡大したり、第3子以降は保育所に優先的に入所できるよう自治体に働きかけたりすることを明記した。若者の結婚支援に関しては雇用を安定化させる一方、男女の出会いの場を提供する自治体などを増やす。

 また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し、男性や企業の意識改革も求めた。長時間労働の是正などを通じて、32年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を8割にする。男性の育児休業取得率も13%(25年度は約2%)に引き上げる数値目標を示した。

 このほか、妊娠から子育てまで切れ目なく支援する相談窓口「子育て世代包括支援センター」を全国展開する。学校教育の教材に妊娠や出産に関する正しい知識を盛り込むよう求めた。


(2015.3.20 産経新聞から転載)




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2015年01月22日

クラス替えできない小中学校の統合検討 通学目安はバス利用などで「1時間内」 文科省新基準

少子化で小中学校の児童・生徒が減少の一途をたどる中、文部科学省は19日、公立小中学校の統廃合に関する基準を見直し、小学校は6学級以下、中学校は3学級以下で、統廃合を含めた検討を自治体に求めることを明らかにした。統廃合せず、存続させる場合は小規模校の利点を最大限に生かすよう促す。「手引」としてまとめ、今月中に全国の自治体に通知する。

 文科省は昭和31年、学校の標準学級数を1校当たり12~18学級と指針で示したが、少子化などで小中学校とも約半数が下回っているのが現状だ。

 学校が小規模化すると、クラス替えができず人間関係が固定化するなど多くの課題があるとされる。文科省が昨年5月に実施した調査では、8割の市町村がこうした課題を認識していながら、このうち5割が課題解消に向けた検討をしていなかった。

 このため、文科省は各学年1学級以下でクラス替えのできない6学級以下の小学校と3学級以下の中学校については「統合の適否を速やかに検討する必要がある」と示す一方、存続させる場合は、情報通信技術(ICT)を活用した他校との合同授業など、小規模校の利点を最大限に生かすことを促す。

 新基準で統合の適否を検討する必要があるのは、全小学校の18%にあたる3530校、中学校は9%の824校になる。

 また、従来の通学距離の基準は小学校が4キロ以内、中学校が6キロ以内だったが、バス利用などを想定して「1時間以内を目安として市町村が判断」と示し、統廃合を進めやすくする。

 文科省は「手引は、学校統合などを迫るものではなく、各市町村が課題解消に向け、最善の選択ができるよう活用してもらいたい」としている。

(2015.1.20 産経新聞から転載)



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2015年01月15日

<小学1年生>「40人学級」は見送り 「35人」維持

 14日閣議決定した2015年度政府予算案で、財務省が提起した小学1年生の「40人学級」復活案は盛り込まれず、「35人学級」が維持されることになった。

文部科学省が求めていた「5歳児の幼児教育無償化」の財源捻出策として、財務省側が昨秋打ち出した案だったが、最終的に5歳児無償化も見送られた形で落着。文科省は幼児教育無償化の実現に意欲を見せており、「財源問題」は次年度予算に持ち越された。

 文科省が目指していた年収360万円未満世帯の5歳児の保育料無償化には、年間250億円が必要で、財務省が財源として持ち出したのが小学1年の学級編成見直し。法律上、小中学校の一学級の人数の上限は「40人」だが、小1は手がかかることから11年度から法改正され「35人」になった。40人に戻せば学級数減に伴い教員数も減るため国と地方を合わせ、人件費250億円が浮く--という同省の提案だった。

 財務省側は「財源を例示しただけ」と説明するが、下村博文文科相は「現場を知らない机上の空論」と批判。独自の財源捻出策を検討する意向だ。

(2015.1.14 毎日新聞から転載)



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2015年01月12日

幼稚園の保育料、一部引き下げ 年収270万円未満世帯


政府が2020年度までの実現を目指す3~5歳の幼児教育無償化については、15年度の導入を目指していた一部無償化は見送るものの、年収約270万円未満の世帯の幼稚園児に限り、保育料を引き下げることが決まった。当初は年収360万円未満世帯の5歳児を無料としたかったが、消費増税先送りなどで財政事情が許さなかった。

 11日、下村博文文部科学相と麻生太郎財務相が大臣折衝で合意した。生活保護世帯を除く年収270万円未満世帯の年間保育料(第1子の平均)は、現行では公立幼稚園が5万9千円、私立幼稚園は10万8800円。これを共に3万6千円に下げる。幼稚園児約160万人のうち約11万人が対象。保育所は、預かる時間が幼稚園のほぼ倍で、財源不足もあり、年収260万円未満の世帯は現行の7万2千円で据え置く。

 保育料を補助する自治体への財政支援も拡充。年収に応じた負担軽減が均等に行き渡るようにする。合わせて、新年度予算案に前年度比63億円増の402億円を盛り込む。

 下村文科相は11日の記者会見で、360万円未満の無償化が実現しなかったことについて「(無償化への)歩みは非常に弱く、越えなければならないハードルがある」と認めた。一方、「前進しているのは事実」として、20年度までに3~5歳児全員を無償化する目標は変えない考えを示した。

(2015.1.12 朝日新聞から転載)



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2015年01月11日

幼児教育の無償化拡大は先送り=15年度は低所得世帯の負担軽減―政府

政府は11日、2015年度予算編成で焦点となっていた幼児教育への支援策について、幼稚園に通う3~5歳児を持つ低所得世帯への負担軽減などにとどめることを決めた。幼稚園関係の予算は前年度比63億円増の402億円となるが、下村博文文部科学相が求めていた年収制限に基づく幼児教育の無償化対象の拡大は先送りされた。

 文科相は麻生太郎財務相との折衝終了後に記者会見を開き、幼児教育の無償化範囲が広がらなかったことについて「前進したが、歩みは弱い。2020年までに実現するため、政府・与党で財源確保に関する議論を加速させる」と述べた。 

(2015.1.11  時事通信から転載)



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2014年12月09日

幼児教育無償化、財源めど立たず=35人学級見直し論も浮上

自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける3~5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。

 「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。
幼児教育無償化は3~5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。 


(2014.12.9 時事通信から転載)



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2014年11月28日

5歳児保育料、来年度の無償化見送りへ 財源確保厳しく

政府が検討してきた年収360万円未満の世帯の5歳児の保育料をただにする「幼児教育の一部無償化」について、来年度からの導入は見送られる方向になった。自民党は前回の衆院選で幼児教育の無償化を公約に掲げており、文部科学省などは来年度からの導入を検討していたが、財源の確保が難しいと判断し、政府内で最終調整している。

 政府・与党は昨年、子育て支援のため、幼稚園児と保育園児の保育料を無料にすることについて5歳児から段階的な導入をめざすことで合意。文科省と厚生労働省は、まず年収360万円未満の世帯の5歳児を対象にする案をまとめた。5歳児の約2割となる約23万人が対象で、下村博文文科相は7月の記者会見で「絶対妥協できない最低限度(の案)」と述べていた。

 両省の案では、対象者が私立幼稚園に通う第1子の場合、平均で月額1万6千円程度の負担がゼロになるが、年間で240億円の財源が必要になるため、財務省が難色を示していた。来年度からの導入を見送る一方、保育料を補助する地方自治体への財政支援を拡充する方向で調整に入った。文科省内には、年収270万円未満の5歳の幼稚園児の保育料引き下げを求める声もある。

(2014.11.28 朝日新聞から転載)



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2014年11月20日

小3から英語教育=高校日本史は必修化―学習指導要領改定を諮問・文科省

下村博文文部科学相は20日、小学3年からの英語教育開始や高校の日本史必修化などを含む学習指導要領の全面改定を中央教育審議会に諮問した。子供が自ら課題を見つけ解決を図る「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習の充実に向けた提言なども求め、知識偏重から主体性重視への教育内容の転換も打ち出した。
 
指導要領は約10年ごとに改定され、現行要領は小中が2007年度、高校が08年度に改定、11年度以降順次実施された。中教審は16年度中にも答申し、20年度以降、新要領に基づく授業がスタートする見通し。
 
諮問によると、国際的な人材育成に向け、英語に親しむ「外国語活動」を小学3年から始め、5年から正式教科にする。「読む、書く、聞く、話す」の4技能育成が重要とし、「身近なことで気持ちを伝える」(小学校高学年)、「英語による授業を基本に、身近な話題で互いの考えを伝え合う」(中学校)、「幅広い話題で発表や討論」(高校)などの達成目標を設ける。
 
高校では自国への理解を深めるため、現在は選択科目の日本史必修化を検討。世界史と合わせた新教科創設も含め地理歴史教育を見直す。また、国民投票年齢が満18歳以上になることを踏まえ、社会の一員として自立した力を身に付けるため新たな教科を導入することや、科学や数学で才能ある生徒を伸ばす新科目の創設、職業教育の強化なども諮問した。 

(2014.11.20 時事通信から転載)


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2014年11月01日

<40人学級>復活に文科省、保護者ら異論 署名呼び掛けも

小学1年生の学級編成を巡り、財務省と文部科学省が激しいつばぜり合いを見せている。財務省が来年度の予算編成に向け、2011年度に制度化した公立小学校1年生の「35人学級」を「40人学級」に戻す案を打ち出し、文科省が反発しているのだ。この案に驚いた保護者が反対署名を呼び掛けるなど影響が広がっている。


 発端は、文科省が来年度から目指す幼児教育の段階的無償化。第1段階として年収360万円未満世帯の5歳児を対象にしたい考えだ。その場合、250億円の財源が必要だが「どう捻出するのか」というのが財務省側の懸念。そこで財務省自ら「案」として示したのが小学1年生の「40人学級」復活案だ。

 法律は小中学校の1学級の人数の上限を40人と定めているが、落ち着いて授業に臨めない「小1プロブレム」が問題化。きめ細かな対応ができるように、法改正で「35人」に引き下げられた。教員定数は学級数に応じて決まり、40人に戻せば学級数が減って教員数も減るため、財務省の試算では国と地方を合わせ人件費約260億円が浮く。

 財務省は「35人学級には効果がない」とする根拠も提示した。小1のいじめ認知件数について、小学生全体に占める割合が35人学級導入前の5年間の平均で10.6%だったのに対し、導入後の2年間は平均11.2%と微増。このほか不登校率などの数字も出して「明確な効果は認められない」とした。

 文科省幹部は「『効果なし』の根拠は乱暴だ」と反論する。いじめ認知件数は最近増加傾向だが、いじめを積極的に認知し対応しようという学校側の意識の高まりが背景にある。認知件数の増加は、重大事案に至る前に対応できる可能性が広がることを意味する。

 いじめ以外にも、学校が抱える問題は山積している。東京都内の小学校校長は「発達障害や問題行動の対応で明らかに学校は大変だ。財務省には現場を見てくれと言いたい」と怒りを隠さない。

 東京都品川区の会社社長、杉山大輔さん(35)は報道で財務省案を知り、驚いたという。「子供のうち2人が小学生。人ごとではない」と、インターネットを使って署名活動などを進める団体「Change.org」を通じ、10月29日から「35人学級存続」を求めるキャンペーン(http://chn.ge/1tCkGhb)を始めた。杉山さんは「35人でも多いと感じる。先生が子供と向き合う時間を多く確保することはとても大事だ」と話す。31日までに国内外の約1万6000人から賛同の署名が届き「少子化の今、大いに疑問」などとコメントが寄せられているという。

 財務省案の根底には、少子化による児童生徒数の減少に比べ、教員数の減少幅が小さいという考えがある。今年度予算の概算要求で文科省は3800人の教員増を求めたが、増員どころか10人減という苦汁を味わった。

 下村博文文科相は「35人学級のほうが望ましいというのは、教育関係者100人が100人みんなが言うことだ」と徹底抗戦の構えだ。

(2014.11.1 毎日新聞から転載)



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2014年10月27日

40人学級復活を議論=生活保護の見直しも―財政審

財務省は27日午前、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の会合で、2011年度に制度化した公立小学校1年生の35人学級を従来の40人に戻すよう文部科学省に求める方針を提示した。

 民主党政権下できめ細かな指導を目指して導入したが、財政負担増にもかかわらず、いじめや暴力抑制の明確な効果が認められないと主張した。

 財務省の試算によると、40人学級に戻した場合、義務教育費国庫負担金を年間86億円削減できる。下村博文文科相は40人学級復活に難色を示しており、年末の予算編成に向けて激しい攻防が展開されそうだ。

 また財務省は同日の財政審で、教育研究に必要な経費を国が国立大学法人に支給する一般運営費交付金の配分ルールを見直す必要性を訴えた。同交付金の約3割を「改革経費」と位置付け、研究論文の数といった新たな評価に基づき配分する内容だ。

 財政審は、社会保障についても議論。財務省は、生活保護受給者の医療費に充てる「医療扶助」について、処方する薬を価格の安い後発医薬品に可能な限り切り替えるべきだと主張した。切り替えにより医療扶助を年間約490億円削減できると試算した。 

(2014.10.27 時事通信から転載)



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