10年前と比べて「偏食の児童が増加」教員の8割が回答

　小学校教員の86％が給食の残食率が気になっており、79％が「10年前と比べて、偏食の児童は増えていると思う」と回答したことが、トレンド総研が2018年5月16日に発表した調査結果より明らかになった。

　小学校の「給食残し」に関する調査は、給食のある小学校で担任・副担任を務めている20代から60代の教員を対象に実施し、300名の回答を得た。調査期間は2018年4月20日～4月23日。

　給食の残食率が気になることがあるか聞いたところ、「ある」86％、「ない」14％。また、現在クラスの中に偏食の児童がいるかという質問には、31％が「多数いる」、66％が「いる」と回答した。

　教員歴が10年以上の教員は、66％が「10年前と比べて、給食の残食率は増えていると思う」、79％が「10年前と比べて、偏食の児童は増えていると思う」と回答した。

　給食で食べ残しが多い献立・食材は、「野菜のメニュー」が85％ともっとも多く、「魚のメニュー」46％、「海藻のメニュー」36％、「牛乳」19％、「ごはん・パン・麺」17％などが続いた。

　野菜が食べられない・苦手な児童への対応については、「給食に関する指導は現場に任されている」が81％と多く、「頑張って残さず食べさせるように指導している」という教員も68％にのぼる。



2018.5.17　　リセマム　から転載


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将来子どもになってもらいたい職業、1位は「プログラマー」

イー・ラーニング研究所が子どものいる親を対象に実施した調査によると、将来子どもになってもらいたい職業と今後注目している職業の第1位は「プログラマー」で、2018年には子どもに「プログラミング」を習わせたいと考える保護者が多いことが明らかとなった。


　年末年始の習い事アンケートは、イー・ラーニング研究所が20代～50代の子どものいる親を対象に実施したもので、男女計215人の回答を得た。調査期間は2017年12月4日～2017年12月13日。

　2017年に学校以外に習い事をさせたことが「ある」と回答した保護者が59％。習い事には1位「スポーツ系」66人、2位「学習塾」44人、3位「音楽系」38人、4位「英会話スクール」28人と定番の習い事が上位に並んだ。



　また、2018年にさせたい習い事は、1位「英会話スクール」55人、2位「プログラミング教室」49人、3位「スポーツ系」17人だった。2017年にさせていた習い事では少数であった「プログラミング教室」が2018年にさせたい習い事では第2位と上昇している。習い事をさせたい理由としては、「将来のためになると思ったから」という回答がもっとも多かった。

　将来なってもらいたい職業は、1位「プログラマー」41人、2位「公務員」32人、3位「フリーランス」25人。「公務員」を抑え、「プログラマー」がトップを獲得した。

　今後注目している職業は、1位「プログラマー」77人、2位「フリーランス」37人、3位「ユーチューバー」24人と、今後注目している職業でも「プログラマー」がトップとなり、2020年から必修化されるプログラミング教育に親世代の関心が高まっている。


リセマムから転載

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幼稚園児の推移などをさぐる

経済だけでなく社会や文化をはじめ各方面に影響を与える社会現象として、昨今において注目されている少子化問題。そして既婚女性の兼業問題も合わせ、深い関係のある乳幼児の幼稚園・保育所(園)への通園率・数の変移が大いに気になる。今回はその疑問を解消すべく、文部科学省が毎年実施している全数調査「学校基本調査」の公開結果値を基に、教育施設を利用する幼稚園児などの動向を確認する。

乳幼児の通園場所としては幼稚園以外に保育所(園)、そして最近登場した幼保連携型認定こども園が存在する。違いは裏付けとなる法令、対象年齢、就園時間など多様に渡る。今件「学校基本調査」では幼稚園や幼保連携型認定こども園の各指標が開示されている一方で、保育園(所)のデータが無いのは、前者が教育施設であるのに対し、後者は児童福祉施設であるからに他ならない。

まずは幼稚園などの児数の推移とその前年比。

↑ 幼稚園などの在学者数推移(国公私立合計)

↑ 幼稚園などの在学者数推移(国公私立合計)(2001年度以降)

↑ 幼稚園などの在学者数推移(国公私立合計、前年度比)

第二次ベビーブーム(1971年～1974年出生)が影響している1980年度前後が在学者数の頂点になるが、それ以前は一様に上昇を見せていた。第一次ベビーブーム(1947年～1949年出生)の影響が見えてこない(その時点がピークとなり、以後は減少するような山型の動向)が、これは後ほど述べるように就園率が上昇を続けているため。そして1978年度にピークを迎えたあとは10年ほど急激な減少を見せ、それ以降は漸減状態なのが確認できる。直近では約127万人で、ピーク時と比べると約123万人の減少。

2014年度から2015年度にかけて大きく幼稚園の在学者数が減っているが、これは同じタイミングで制度化された幼保連携型認定こども園へ、人だけでなく施設そのものも少なからずがシフトしたため。幼保連携型認定こども園は直近の2017年度でもさらに大きく増加しており、それに伴い幼稚園の在学者数は減少を続けている。

それでは第一次ベビーブームの影響をグラフから打ち消すほどの就園率の変移とは、いかほどのものだろうか。こちらは同じく「学校基本調査」の「幼稚園就園率」のデータから確認できる。「幼稚園就園率」は小学校及び義務教育学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率を、「幼保連携型認定こども園就園率」は小学校及び義務教育学校第1学年児童数に対する幼保連携型認定こども園修了者数の比率を示している。小学校は義務教育で、原則全員就学と見なせるため、例えば幼稚園就園率＝幼稚園児の修了時における、その年齢全員の子供に対する比率になる次第である。

↑ 幼稚園などの就園率就推移

↑ 幼稚園などの就園率就推移(2001年度以降)

幼稚園就園率はデータ計測開始の1948年度以降急上昇を続け(＝幼稚園に通う子供の割合が増え)、幼稚園児数のピークとほぼ同じ1979～1981年度にピークの64.4％を迎える。以後は漸減し、直近の2017年度では46.5％。小学一年生を迎える子供の半数近くは、幼稚園に通っていたことになる。また、直近年度における幼保連携型認定こども園就園率は9.5％であることから、約11人に1人は幼保連携型認定こども園に通っていた計算となる。

気になるのは1990年度以降、幼稚園就園率がなだらかな減少傾向を見せていること。これは母親の兼業化の増加に加え、就労時間の長期化に伴い、「母親のパート・アルバイトが終わる時間まで預けてくれる保育園、そして最近では幼保連携型認定こども園を選択する世帯が増えている」のが原因である。

ともあれ、幼稚園児数は1978年度前後をピークとして漸減状態にある。そして現在では127万人強が通園している(幼保連携型認定こども園を足すと178万人ほどになる)。今後子供の数の減少に伴い、最大需要数は減退していくものの、保育園や幼保連携型認定こども園の需要は拡大を続けることが予想されるため、幼稚園の園児数は減り、幼保連携型認定こども園の園児数は増えていくことだろう。


ヤフーニュース　から転載
2017.9.15






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＜学校読書調査＞本をよく読む子は、マンガも

活字をたくさん読む子どもほどマンガも積極的に楽しむ傾向が、毎日新聞が全国学校図書館協議会（全国ＳＬＡ）と合同で実施した「第６１回学校読書調査」の結果に表れた。かつては「活字離れ」の元凶のように言われたマンガだが、世界的にも評価される“ＭＡＮＧＡ”文化として、教育現場でも価値が見直されつつある。



　調査は６月、全国の公立学校１２１校に通う小学４年～高校３年を対象に実施し、１万２１９６人から回答を得た。「昨日、本・雑誌・新聞を読んだ時間」を尋ねたところ、小学生の２０％、中学生の３１％、高校生の５１％が「０分」と答え、活字を全く読んでいなかった。

　マンガについては「冒険やスポーツ」「友情や恋愛」など８ジャンルに分けて「よく読む」「あまり読まない」の二択で質問。活字を読んだ時間が増えるにつれて、マンガを「よく読む」と答える割合も増える傾向が小・中・高に共通していた。例えば「未来や空想の世界」のマンガを「よく読む」と答えた中学生の割合は、活字を読んだ時間の回答が「０分」だと３９％、「１５分以内」で４３％、「３０分以内」で５０％、「１時間以内」は６４％だった。

　マンガを読んで「今まで知らなかったことがわかった」「感動することができた」「家族や友だちとの話題が増えた」などの回答も活字を読んだ時間とともに増える傾向にある。学校図書館に「読書嫌いの子に来てもらう呼び水」（森田盛行・全国ＳＬＡ理事長）としてマンガを置くなど、読書習慣の中にマンガを位置づける動きも教育現場に広がっている。


2015.10.27　毎日新聞から転載

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子どもの人口、34年連続減＝1617万人で過去最少―総務省

総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より16万人少ない1617万人で、1982年から34年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。
政府が子育て支援策を重視する中、少子化の進行に歯止めがかからない実態を改めて浮き彫りにした。内訳は男子が828万人、女子が788万人。

　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．7％で、41年連続の低下。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．3％）、英国（17．6％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低の水準が続いている。

（2015.5.4　時事通信から転載）




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最近の子ども「キレやすい」約４割 教員対象のアンケート結果

味の素（東京都中央区）が実施した教員対象のアンケート調査結果では、以前より当てはまる子どもの行動を聞いたところ、

「落ち着きがない」との回答が４２・５％

「キレやすい、ぐずりやすいなど必要な時に感情を抑えられない」４０・５％

「かみつく、たたくなど暴力的に振る舞うことが多い」３５％

の順だった。

運動能力に関しては３０・５％が「予想外の部位にけが・骨折をする」、
２８・５％が「転倒した際に手が出ず、顔から転ぶことがある」を挙げた。

（2015.1.19　塾ニュースから転載）



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幼児期の運動で体力向上…全国調査、１位は福井

文部科学省は２９日、小学５年生と中学２年生を対象に４～７月に実施した２０１４年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。

　都道府県別では、福井が小５男女、中２男女ともにトップだった。併せて行われたアンケートとの分析結果では、幼児期に体を動かす遊びをしていた子供は、体力・運動能力が高い傾向が分かった。

　調査は２００８年度に始まり、今回は全国の国公私立小中学校の約２１４万人が参加。５０メートル走、握力など８種目の数値を点数化した各児童・生徒の体力合計点（８０点満点）を算出する。

　合計点の全国平均は、過去５回とほぼ同じ。種目別では、小学生は男子が上体起こしや反復横とびなど４種目、女子は５種目で過去最高だった。一方、小５男子のボール投げは前年度より０・３メートル短くなって２２・９メートルと過去最低だった。

　都道府県別では、全国学力テストでもトップクラスの福井が小５男女で６回連続の１位。このほか、茨城、新潟、埼玉などが上位に入った。一方、下位は中２男女で４７位だった北海道のほか、神奈川、大阪など前年度と同じ顔ぶれ。福島は小学生の順位がやや向上したものの、中２男子は３４位から４１位に、中２女子は３４位から３７位に低下。福島県教委は「原発事故の影響が続いている」とみている。

（2014.11.30　読売新聞から転載）


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いじめ認知、小学校11万件＝最多、暴力も1万件超す―13年度調査・文科省

2013年度に全国の小中高校などが把握したいじめは約18万5800件だったことが16日、文部科学省の問題行動調査で分かった。このうち小学校は約11万8000件で、2年連続で10万件を超え過去最多。暴力行為も1997年の調査開始以降、初めて1万件を超えた。

　過去の調査では、いじめが社会問題化した直後に急増し、翌年以降は大幅に減る傾向だったが、大津市のいじめ自殺事件後の12年度調査から連続で高い数字となった。同省児童生徒課は「いじめ防止対策推進法の施行などで、積極的に対策に取り組む意識が高まり、継続的な把握が進んだ」と話している。

　小学校のいじめは前年度比約1500件増の11万8805件。一方、中学校は5万5248件、高校は1万1039件でともに減少した。学年別では中1の約2万7000件が最多で、小1～小6、中2がいずれも2万件前後だった。

　いじめの内容（複数回答）は「からかい、悪口や脅し文句」（64．4％）、「遊ぶふりをした軽い暴力」（23．3％）、「仲間外れや集団無視」（20．2％）などが変わらず上位。パソコンや携帯を使ったいじめは8787件（4．7％）で0．7ポイント増え、特に中学で増加が目立った。　

（2014.10.17 　　時事通信から転載）



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子どもの貧困率、問題は子育て世代全体の貧困化にある

過去最悪を更新した子どもの貧困率

　2012年における、子ども（17歳以下）の貧困率は16.3％（厚生労働省「平成25年　国民生活基礎調査」）でした。2003年の13.7％から徐々に上昇し、過去最悪の値となってしまいました。子どものうち6人に1人が貧困という数値であり、学校のクラスでは平均的に5人程度いることになります。

　貧困率は相対的な指標です。可処分所得の大きさがちょうど真ん中の順位の世帯を中央値とし、その中央値の半分より所得が少ない世帯の割合を貧困率といいます。子どもは世帯に複数いたりするので、世帯とはやや値が異なります。中央値の半分の額を貧困線といい、2012年は122万円でした。貧困線は1997年の149万円から低下し続けているため、子どもの貧困率の上昇（2.6％ポイント）は数字上よりも深刻だといえます。

[グラフ]子どもがいる現役世帯の貧困率と貧困線

両親ともにいる世帯でも貧困率が上昇している

　背景として、母子世帯の経済状況が良くないことが多く指摘されています。確かに総務省（「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」）によると、2011年の母子世帯は123.8万世帯で、2006年から8.7万世帯増加しています。およそ4割の母子世帯はアルバイト等での収入に頼っていて、また、2割の母親は就業していません。そのため、母子世帯が増加すると子どもの貧困率は上昇します。

　しかし母子世帯だけでは、子どものうち6人に1人という貧困は説明できません。両親ともにいる世帯でも貧困率が徐々に上昇していることで、子どもの貧困率が上昇してきています。子どもの貧困率16.3％はおよそ200万世帯程度とみられ、そのうち140万世帯程度は母子世帯以外と計算されます。子育て世代全体における貧困化がすすんでいるのです。

　子どもがいる世帯についてグラフで見てみると、母子世帯など大人が1人の場合の貧困率は54.6％とやはり大きな数値です。ただ、1997年の63.1％からは低下しています。逆に、大人の数が2人以上の世帯の貧困率は1人親の場合より低い12.4％ですが、こちらは高まっています。

　児童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯のうち、65.9％が生活が苦しいと答えています。これは高齢者世帯の54.3％を上回る数値です。子育て世代全体が問題のため、母子世帯等のための児童扶養手当制度等のみでは、子どもの貧困問題のすべては解決できません。

貧困率上昇の原因には男性雇用の変化も

　子どもの貧困率“上昇”の根本的な要因は、非正規雇用などの低所得層の拡大だと考えられます。しかも、女性よりも男性の雇用問題だと考えられらます。

　例えば、男性の非正規職員の割合は2013年に21.2%（厚生労働省「労働力調査」）で、2002年の15％から約6％ポイント上昇、人数では約180万人増加しました。35～44歳でも同期間に5.6％から9.2％へと上昇しました。

　非正規雇用が多いという点では、女性も置かれている状況は同じですが、男性雇用状況の変化も加わって子どもの貧困”率”が上昇しています。つまり、低所得（男性）、仕事なし（男性）、低所得（女性）、仕事なし（女性）の4つのパターンの掛け合わせです。この4つのすべてに対応する必要があります。

　現在、人手不足で、6月の有効求人倍率（季節調整済み）は1.1倍と求人数が求職者数を上回る状況です。けれども大きく改善しているとはいえません。正社員の有効求人倍率は昨年より上昇したとはいえ0.68倍にとどまっているからです。人手不足でも安定的で高い所得の職はなかなか見つけられない状況です。

　子育て世代の家計が直面しているリスクは、病気、会社の経営不振などで、夫が職を失ったときに次の職を見つけられないということです。低所得（男性）×仕事なし（女性）の組み合わせに変わることで、場合によっては突然貧困状態に陥る可能性があります。

家計がリスクを避けるための策は

　しかし問題は、正社員を増やす策がないことです。背景に製造業や建設業の縮小があるからです。とくに減少が加速したここ15年のあいだに、製造業では150万人規模で男性の雇用が縮小したと思われます。新興国でも比較的高度な電気製品が製造されている時代に、かつての日本の産業・雇用構造がよみがえるとは考えられません。

（注：ここでは情報通信業を含まない製造業を考えていますが、統計の定義が途中で変更されているためおおよその値です。とくに2002年以前の統計には製造業に情報通信業が一部（新聞・出版）含まれています。そこでの男性就業者数は、1992年にピークの約960万人で、2002年までに約150万人減少しました。その後、2003年から2013年までに、情報通信業を含まない製造業は約30万人減少しました。）

　そのような中で、家計がリスクを避けるための策は、次の職を見つけやすくすることでしょう。すなわち、雇用の保護を強めるのではなくより自由な労働市場、あるいは失業なき労働移動です。保護が強ければ、保護されない人も増えてしまい、それが子どもの貧困率上昇の原因となるからです。男性の職が相対的に失われている中で、女性がよりよい環境で働ける整備も必要です。

　アベノミクス第三の矢「女性が輝く日本へ」という政策方針はそのためにも必要です。女性の活躍は人手不足解消というだけではなく、両親ともに収入があれば、世帯における上のようなリスクを低下できます。また母子世帯の収入増加も求められます。

　ただ、それだけではありません。ここまでくると日本経済は変化を余儀なくされます。輸入を中心にコストが高まる一方で、実質賃金は低下しています。企業にとっては労働コストが上昇しない中で、しかし資本コスト（金利など）は安いままです。これは石油ショック後の状況に似ています。自動車や電気製品の輸出が伸びたのは、その1980年代でした。現状では従来型の産業が伸びるとは考えにくく、（産業にかかわらず）個々人の活躍が必要です。このとき、女性の企業活動における役割も大きくなるはずです。

（文責／釣 雅雄・岡山大学経済学部准教授）


（2014.8.11　ヤフーニュースから転載）


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小学生低学年の１割が便秘 学校の和式トイレも影響？

小学校低学年の１割が、３日以上排便がない便秘傾向にあることが、ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」と王子ネピアの調査でわかった。学校のトイレに行きたがらないのも理由にあるようだ。

　トイレの大切さを学ぶ出前授業「うんち教室」に参加した首都圏の小学校１～３年生５９９人に聞いた。

「３日以上うんちが出ない日が続く」と答えたのは、７０人（１１・７％）。内訳は「３日」が４５人、「４日」が２０人、「５日」が５人だった。「毎日出る」は２１５人（３５・９％）だった。

　便秘傾向の背景には、学校のトイレに行きたがらないということがあるようだ。都内の小学生９７人に「学校のトイレでうんちをするか」と聞いたところ、２２人が「しない」と回答。しない理由は、「和式だから」「落ち着かないから」「休み時間が短いから」などだった。

　同研究所代表理事の加藤篤さんは「学校のトイレは古かったり、多くが和式だったり、家庭とのギャップがある。安心してトイレに行ける空気づくりが大事」と話している。（伊藤綾）


(2014.5.17　朝日オンラインから転載)



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「学力」より「優しさ」が大事…保護者意識調査

学力より、人間力？
 

　小中学生と保護者を対象に香川大教育学部の加野芳正教授が行った意識調査で、親は子どもの将来像について「勉強ができる」ことより、心の優しさや規範意識を重視していることがわかった。子ども自身が抱く理想像とは異なり、加野教授は「親は人生経験から、思いやりやコミュニケーション能力が十分にないと社会でうまくやっていけない、と感じているのでは」としている。
 

　調査は、マナーに関する意識を調べる目的で２０１２年６～７月に、香川と東京、長野、兵庫、鹿児島の５都県の小５～中３生と、その保護者を対象に実施。今回は中学生１７２６人と、小中学生の保護者２２９３人の回答を分析した。
 

　保護者に「育てたい子ども像」について九つの類型を示して尋ねたところ、「とてもあてはまる」とした回答の割合が最も高かったのは、

「心が優しい」で８３％

「社会のルールを守る」が８２・４％で続き、

「勉強ができる」は２２・４％に過ぎなかった。
 

　ところが、中学生に「なりたい人物像」を同じ類型で尋ねると、

「勉強ができる」を「とてもあてはまる」とした割合が最も高く、６８・８％。

次が「社会のルールを守る」で６３・４％だった。

加野教授は「子どもは目先の目標として、成績を意識しがちな現状がうかがえる」としている。

　「マナーを学ぶべき場」を尋ねた設問では、保護者の９割が「家庭」を選んだ。一方、中学生に「マナーをよく教わる場」を聞くと、「家庭」（４４・６％）と「学校」（４２・９％）が拮抗きっこう。具体例として「道徳の授業」のほか「部活」を挙げた生徒が多かった。

 

　文部科学省は、大津市で起きた中学生のいじめ自殺をきっかけに、現在は正式教科ではない「道徳」を、数値による評価を伴わない「特別の教科」として充実させる方針だ。他者と共に生きることを考え、行動に移せる子どもの育成が目標という。
 

　加野教授は「子どもにとって学校は、家庭で学んだマナーの実践の場と言え、親が思う以上に部活などを通じて多くを学んでいるようだ。親も家庭の役割の重要性を自覚しており、今後の道徳教育では家庭との連携が大切になる」と話している。

（2014.5.9　読売ニュースから転載）

 

新小1が夢見る職業、1位は男女ともに調査開始以来変わらず

新小学1年生が将来就きたい職業の1位は、調査開始以来16年連続で、男の子「スポーツ選手」、女の子「パン・ケーキ・お菓子屋」であることが、クラレが4月3日に発表した調査結果より明らかになった。調査では、親が子どもに就かせたい職業も盛り込んでいる。

　ランドセルを製造・販売するクラレは、2014年に小学校に入学する子どもとその親を対象に、子どもの「就きたい職業」と親の「就かせたい職業」についてアンケートを実施。子ども4,000人（男女各2,000人）とその親4,000人の有効回答を抽出して集計した。小学1年生の調査は1999年から2014年まで16回、親の調査は1992年から2014年まで23回行っている。

　男の子が将来就きたい職業は、1位「スポーツ選手」22.6％、2位「警察官」10.9％、3位「運転士・運転手」7.7％、4位「TV・アニメキャラクター」6.7％、5位「消防士」5.1％。「スポーツ選手」は調査を開始した1999年から16年連続トップとなった。スポーツ選手の内訳は、「サッカー」61.3％、「野球」22.3％の2大競技が大半を占める。

　女の子が将来就きたい職業は、1位「パン・ケーキ・お菓子屋」29.0％、2位「芸能人・タレント・歌手」13.1％、3位「保育士」8.8％、4位「花屋」8.0％、5位「医師」4.4％。「パン・ケーキ・お菓子屋」は調査開始以来16年連続でトップとなった。また、「保育士」は2年連続でトップ3にランクインした。

　男の子の親が将来就かせたい職業は、1位「公務員」22.0％、2位「医師」9.4％、3位「スポーツ選手」9.0％、4位「会社員」5.9％、5位「消防士」5.9％。トップ3は、過去22年間「公務員」「医師」「スポーツ選手」で変わっていない。

　女の子の親が将来就かせたい職業は、1位「看護師」18.5％、2位「公務員」9.9％、3位「保育士」9.6％、4位「薬剤師」8.1％、5位「医師」7.4％。「看護師」は1992年の調査開始以来23年連続トップとなった。

　親の調査では、男女ともに安定性を求める傾向がみられた。

（2014.4.4　リセマムから転載）



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引きこもりや暴力…被災園児２５％問題行動

岩手、宮城、福島３県で東日本大震災当時に保育園児だった子どもへの調査で、暴力や引きこもりなどの問題行動があり、精神的問題に関する医療的なケアが必要な子が４人に１人に達することが、厚生労働省研究班（研究代表者＝呉繁夫・東北大教授）の調査で分かった。友人の死や親子の分離、被災地での生活体験が原因と考えられる。サポートが行き届いていない子も多いとみられ、専門家は早期の対応を求めている。


　調査には、国立成育医療研究センター、福島県立医大、宮城県子ども総合センター、岩手医大などが参加し、藤原武男・国立成育医療研究センター研究所部長が２６日、仙台市で開かれたシンポジウムで発表した。

　対象は、大震災が起きた２０１１年３月１１日に、３県内の保育園の３～５歳児クラスに在籍していた子１７８人と保護者。アンケートと面接を、震災後１年半以降となる１２年９月～昨年６月にかけて実施した。保育園の所在地は▽岩手＝宮古市、陸前高田市、大槌町▽宮城＝気仙沼市▽福島＝福島市、いわき市、南相馬市、富岡町。比較する非被災地域として三重県で同様の調査を実施した。

　アンケートは、子どもの精神的問題によって起きる問題行動を数値化して比較できる「子どもの行動チェックリスト」（ＣＢＣＬ）を使った。ＣＢＣＬは、世界的に信頼性が高く、問題行動を抱える子を評価するために国内の行政や学校、医療機関でも利用される。

　面接は、児童精神科を受け持つ医師や臨床心理士が、ケアをしながら心理状態の調査を実施。ＣＢＣＬで問題行動を抱える可能性がある子について、医師のアドバイスに基づくケアの必要性を判断した。

　それらを集計した結果、被災３県で２５・９％の子が医療的ケアが必要な状況と分かった。原因として、▽友人を亡くした▽家の部分崩壊▽津波の目撃▽親子分離－－などが挙げられた。三重では同様の状態の子は全体の８・５％にとどまり、被災地はその約３倍に達した。被災地の子たちには、めまいや吐き気、頭痛、ののしり、押し黙りなどの症状があり、このままケアを受けずにいると、学習や発育に障害が出て、将来の進学や就職などにも影響する可能性があるという。

　過去の災害と子どもの精神的問題に関する調査は、比較的年齢が高く、幼児期の被災影響に関する調査は珍しい。調査に参加した奥山眞紀子・国立成育医療研究センターこころの診療部長は「非常に多くの子どもが精神的にケアを必要としている実態が、初めて客観的データで明らかになった。震災直後はケアが必要な子どもが増えることは知られるが、調査は震災から１年半以上経過しており、気に掛かる。専門医を核に地域で子どもをサポートする仕組み作りが必要だ」と話す。

　チームは今後約１０年、同じ子への調査を続け、毎年状態を把握していく計画だ。【渡辺諒、下桐実雅子】

　◇子どもの行動チェックリスト（ＣＢＣＬ）

　現在または過去６カ月以内の子どもの状態について、身近にいる保護者らがアンケートに答える。「よく泣く」「大人にまとわりつく、頼りにし過ぎている」「爪をかむ」「内気、臆病」「トイレ以外で大便をする」など、１１３項目について▽当てはまらない（０点）▽時々当てはまる（１点）▽よく当てはまる（２点）のいずれかを選び、点数が高いほど問題行動があると判断され、ケアが必要とみなされる。このリストを使った研究報告は５０カ国、４５００以上になる。

　◇調査対象の子どもの主な被災体験

　※体験内容▽割合（％）の順。藤原武男・国立成育医療研究センター部長の資料を基に作成

　自宅が流出・全壊　　　　　　　２５．４

　自宅が部分破壊　　　　　　　　２５．４

　避難所生活を経験　　　　　　　３０．７

　仮設住宅に入所　　　　　　　　２０．０

　両親と一時離ればなれになった　３８．９

　家族や近い親類が死亡　　　　　　９．８

　友人や遠い親類が死亡　　　　　１８．３

　津波を目撃　　　　　　　　　　４３．９

　遺体を目撃　　　　　　　　　　　２．８

　火災を目撃　　　　　　　　　　２０．７



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日本の子どもの幸福度は６位 豊かさの一方、深刻な貧困

日本の子どもの幸福度は先進３１カ国中６位。でも、物質的豊かさは２１位――。

国連児童基金（ユニセフ）と国立社会保障・人口問題研究所がこんな報告書をまとめ、２５日に公表した。日本では貧困状態にある子どもの割合が高く、貧困の程度も深刻なことが改めて示された。

　幸福度は、物質的豊かさ▽健康と安全▽教育▽日常生活上のリスク▽住居と環境の５分野で、計２０の指標を使って比較した。

総合１位はオランダで、２位がフィンランドとアイスランド。４位ノルウェー、５位スウェーデンと、北欧の国が上位を占めた。

　日本は「日常生活上のリスク」と「教育」の二つの分野で１位だったが、「健康と安全」は１６位、「住居と環境」は１０位。上位５カ国に比べ、分野別順位のばらつきが大きいのが特徴だ。

　物質的豊かさの順位が低いのは、貧困ラインを下回る子ども（０～１７歳）の割合が１４・９％と高いことや、下回った子どもたちの所得の平均が、貧困ラインの額の約７割にとどまっていることなどが理由だ。所得は世帯収入などから算出している。

　健康と安全の分野では、低体重（２５００グラム未満）で生まれた乳児の割合が高かったのが響いた。報告書は、低体重の女性の増加や、妊娠中に厳格に食事を管理する傾向などを原因に挙げている。

　研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長は「貧困状態にある子どもがこれだけ多いということは、いま好成績の分野も、今後悪化する可能性がある」と懸念する。

　この報告書は、日本でデータが入手できる指標だけを使って順位を出した。ユニセフが今春公表した順位には、日本はデータが足りないため入っていなかった。

　「日常生活上のリスク」の指標となったのは飲酒や肥満の割合、１０代の出生率など。日本は飲酒や肥満の割合が低く１位、１０代の出生率も４位だった。


（2013.12.25 朝日新聞から転載）




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塾・習い事も「節約」 ベネッセ調査 月平均１万５千円

部活や習い事でのスポーツや芸術活動よりも、もっと勉強をしてほしい。でもお金はかけられない――。ベネッセ教育総合研究所（東京都）の調査で、幼児から高校生までの子どもの母親の、そんな実情が明らかになった。３人に２人が教育費に重い負担を感じており、４人に１人が不況による影響を挙げた。

　調査は、３～１８歳の子どもがいる母親が対象。３月下旬に実施し、約１万６５００人が、インターネットを通じて回答した。同研究所では２００９年にも同じ内容の調査をしており、前回と同じ１７歳までの子どもの母親で比較した。

　子ども１人に対し、塾やけいこ事などにかける「学校外教育活動費」は、月平均で１万５千円。０９年調査より１７００円減少した。学校段階別では、中学生が２万２３００円で最も高かったが、減少幅も２８００円と最も大きかった。

　「中学受験をする予定」と答えた母親に絞ると、学校外教育活動費は月平均４万４００円に上り、このうち塾を含む「教室学習活動」には２万４２００円をかけていた。

　母親の「教育観」を問う質問では、「親の教育への熱心さが子どもの将来を左右する」という質問に「とてもそう」「まあそう」と答えた母親が６２・６％に上り、０９年よりも７・５ポイント増えた。「運動やスポーツよりももっと勉強を」とした母親は３４・８％、「音楽や芸術活動よりももっと勉強を」とした母親は３９・５％で、ともに０９年よりも約８ポイント上昇した。

　だが、学校外での教育費は、塾などの教室学習活動、スポーツ、芸術のいずれも０９年より減少した。６６・２％の母親が「教育にお金がかかりすぎる」と答え、２７・０％が「不況で教育費を減らした」とした。

　同研究所は「塾の平均費用はオンライン型の登場などで下がっており、選択肢の幅が広がった。習い事の数を減らしたり、学校での活動を利用したりして、親は賢く費用を抑えているようだ」と分析している。


（2013.11.28　朝日新聞から転載）