学校教育

2016年05月26日

2020年から日本の小学校で「プログラミング学習」が必修化か


fossBytesに5月24日(米国時間)に掲載された記事「Japan Just Made Computer Programming A Compulsory Subject In Its Schools」が、The Japan Newsに掲載された記事を引用する形で、2020年から日本の小学校においてプログラミング学習が必修化されると伝えた。
2021年には中学校で、2022年には高校でそれぞれプログラミング教育が強化される見通しであることも言及されている。


The Japan Newsのニュースは、日本政府が5月19日に発表した成長戦略の素案に基づくもの。この素案によると、第4次産業革命を支える人材育成・教育施策・初等中等教育でのアクティブ・ラーニングの視点による学習、ITを効果的に活用した個に応じた習熟度別学習指導(アダプティブ・ラーニング)、発達段階に即したプログラミング教育の必修化など情報活用能力の育成の徹底を図るため、2020年度から順次開始される新しい学習指導要領の見直しを行うという。小学校は2020年度から、中学校は21年度から、高校は22年度から、プログラミング教育の必修化が計画されている。


記事では、同様の取り組みとしてイスラエルの高校でプログラミング学習が必修化されたことや、英国における取り組み、中国における取り組みなどについても触れている。米国政府もコンピュータ科学教育に予算を投入する計画を発表するなど、こうした取り組みの強化へ向けた動きを見せている。

すでに、これまで中学校では技術などの科目でプログラミングを教える授業が設けられているほか、記事には古河市や高雄市における小学校でのプログラミング教育の取り組みの例なども紹介されている。2020年以降、こうした取り組みが強化されることになる。


2016.5.26 マイナビニュースから転載






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2015年03月06日

見過ごされる「小1の壁」 子育て支援新制度は働く女性の助けになるか

女性が子育てと仕事を両立するには仕事中に子供を預ける場所が必要だが、小学校入学を機に預け場所がなくなる「小1の壁」が立ちふさがる。幼稚園児や保育園児に比べ見落とされがちだが、小学1年はまだまだ手がかかる時期。受け皿として小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)があるが、施設が不足していたり、待遇の悪さで指導員のなり手がいなかったりと課題が山積している。4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」には学童保育の拡充も盛り込まれているが、果たして働くママの助けになるか。


■「あと1時間、長く預けられたら…」

 学童保育は、一人親や共働き家庭の児童を厚生施設などで預かる保育事業だ。保育所に比べ、施設数が少なかったり、開所時間が短かったりして、小学校入学を機に育児と仕事の両立が困難になる「小1の壁」が指摘されている。

 広島市呉市の女性(34)は、小学1年の男児(7)を育てながらフルタイムで働いている。保育所は午前7時~午後7時まで預かってもらえたが、学童保育は最長でも午前8時半~午後6時まで。足りない分は、育児の援助を受けたい人(依頼者)と援助を行いたい人(提供者)との相互援助活動を行う自治体運営の有料会員制度「ファミリーサポート」を利用している。

 だが、提供者に比べ、依頼者が3倍いる上、活動量が多い男児は体力面などの理由で断られることもあるという。この女性は「あと1時間長く預けられたら」と訴える。

 千葉県柏市の女性(33)は、小学校入学を控えた女児(6)のため学童保育を申請した。「申請は通ると思うけど、学童保育だけでは不十分なのでファミリーサポートを利用するつもり」と話した。


■預かる子供の多人数化…事故増加の恐れも

 厚生労働省の調査(平成26年5月1日現在)によると、学童保育施設は2万2084カ所(前年比602カ所増)で、登録児童数は93万6452人(前年比4万7247人増)だった。一方、待機児童数も9945人(前年比1256人増)で、3年連続増加したほか、民間の施設に直接申し込むなどして、自治体が把握していない待機児童もいるとみられ、まだまだ施設が不足している現状が浮かび上がった。

 開所時刻は、平日は学校終了後で、長期休暇中は午前8時台が7割以上を占めた。終了時間は「午後5時1分~6時」が約3割、「午後6時1分~7時」が約6割、「午後7時1分以降」は6%にすぎなかった。

 1施設で預かる子供の多人数化や、子供1人当たりの床面積が狭いなど児童の育成環境についても改善が必要だ。国が策定した「放課後児童クラブガイドライン」では、「集団の規模は40人程度が望ましい」とされているが、厚労省の調査によると、45人を超えている施設が約4割にのぼり、そのうち上限の70人を超えている施設は1681カ所(7・6%)あった。児童数が多くなるほど、通院や入院などを伴う事故が増えるとの指摘もある。


■少ない年収…指導員のなり手いない

 東京都内の新宿区学童保育連絡協議会副会長、福田芳巳さん(49)によると、新宿区は民営の活力導入やサービスの拡充などを理由に民営化が進められ、4月からは全て民営に移管される。ほかの地域でも徐々に、自治体が施設を提供し、社会福祉法人やNPO法人、父母会などが運営している「公設民営」が増えてきているという。

 だが、学童保育で子供たちの世話をする指導員の待遇は改善していないと、福田さんは指摘する。

 全国学童保育連絡協議会(文京区)の24年の実態調査によると、指導員は全国に約9万2500人いるが、1年契約の非正規職員が多く、勤続1~3年の指導員が半数を占めている。年収は150万円未満が68・2%を占め、150万以上300万円未満が26%、300万円以上は5・8%にすぎなかった。指導員のなり手がおらず、欠員が生じている地域もあるという。

 指導員歴7年目の大塚将道さん(27)は、父母会が運営する「やまざき学童クラブ」(神奈川県横須賀市)の常勤職員で年収は約250万円。雇用保険はあるものの、社会保険や月平均約20~40時間の残業代はない。現在は独身で「ぜいたくをしなければ生活していける」と語るが、将来には不安を感じている。「やりがいのある仕事で続けていけたら幸せだが、親の反対もあり、辞めることを考えたこともある」と打ち明ける。

 同クラブは、市からの補助金と保護者が負担する会費(児童1人当たり月2万円)で運営している。全運営費の8~9割は人件費に充てられており、大塚さんは「保護者にこれ以上、負担をかけられない」と苦しい胸の内を語る。

 福田さんは「若い人の熱意に頼っている状態で、限界に近い。夢半ばで去っていく若者も多い」と訴える。


■5年間で約30万人分の施設増やす

 学童保育をめぐっては、厚労省と文部科学省が昨年7月、「放課後子ども総合プラン」を策定し、平成31年度末までに新たに約30万人分の施設を整備することを目標に掲げた。

 政府は目標を達成するため、子ども・子育て支援新制度に基づき、初年度の27年度予算案で、地方自治体への交付金として運営費など計431億7千万円(前年度比73億円増)を計上。小学校の余裕教室などを活用しても待機児童が出る地域には、民家やアパートを活用するために必要な貸借料の補助を行う。午後6時半を超えて開所するために必要な経費も補助し、保育所との開所時間の乖離(かいり)を縮小する。

 また、施設などの整備費として計143億3千万円(前年度比118億3千万円増)を計上したほか、職員の資質向上や人材確保などの研修事業などに15億7千万円を計上した。


(2015.3.5 産経新聞から転載)



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2015年02月12日

脱ゆとり、正答率向上 同じ問題をゆとり時代と比較

小学4~6年生の学習度合いを測る2012年度のテストで、前回の「ゆとり教育」時代の03年度と同じ問題の正答率を比べたところ、正答率が前回より高かった問題が、低かった問題より多かった。文部科学省の調査で分かった。


 テストは「小学校学習指導要領実施状況調査」。13年2~3月、全国911校の約11万人が受けた。11年度に全面実施された現行の学習指導要領が掲げた「思考力・判断力・表現力の育成」などをみた。


 社会、算数、理科で前回と同一問題の正答率を比較すると、計45問中23問で前回を上回り、明確な差がなかったのが13問、下回ったのが9問だった。前回から教わる学年が変わった学習内容に関する問題を含めても、計70問中30問で正答率が前回を上回り、明確な差がないのが17問、下回ったのが23問だった。


 児童に教科ごとに聞いた意識調査では、「学習をすれば、ふだんの生活や社会に出て役立つ」との質問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせた割合は、前回との比較が可能な全教科、全学年で前回より多かった。特に小6の理科は前回の50・5%から69・7%に増えた。


 調査した国立教育政策研究所の担当者は「学習指導要領のねらいが着実に身についてきている」と結果を分析。学習が生活や社会で役立つとの回答が増えた理由は、「知識を実生活で活用することを身につけさせる指導が学校現場に浸透してきたからではないか」とみる。

(2015.2.12 朝日新聞から転載)




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2015年02月04日

<文科省>考える道徳へ転換…学習指導要領の改定案

文部科学省は4日、小中学校の教科外活動「道徳」を格上げし2018年度から本格導入する新教科「特別の教科 道徳」の学習指導要領改定案を公表した。現行の指導要領を踏襲しつつ、いじめ問題への対応を重視し「公正、公平、社会正義」を小学1年から扱う。また、討論しながら課題の解決策を探る「課題解決型学習」を取り入れ、「教材を読む道徳」から「考える道徳」への転換を図る。3月5日まで意見公募した上で今年度内に改定。夏ごろまでに教科書検定基準などを作成し、小学校は16年度の検定を経て18年度から、中学は17年度検定で19年度から、教科書を使った授業が始まる。


 ◇いじめ対応重視

 道徳の目標を「物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」こととし「特定の見方や考え方に偏らない」と明記した。

 授業時数は現行と同じ年間35時間(週1時間)で、学習内容は「節度、節制」「公正、公平、社会正義」など、指導の狙いを明確にした項目ごとに分類。道徳教科化のきっかけになったのが大津市の中2いじめ自殺事件(11年)だったことから、現行では小学校高学年以降で扱う「公正、公平、社会正義」を低学年から導入。小学1・2年で「好き嫌いにとらわれないで接すること」、小学3・4年生で「誰に対しても分け隔てしないこと」を新たに盛り込んだ。

 グローバル人材育成の視点から、低学年の項目に「他国の人々や文化に親しむこと」も加えた。中学は学習内容の変化はない。また、小学校では情報モラル、中学では科学技術、生命倫理なども扱い、課題解決型学習や体験学習で指導することを求めた。

 子供の評価は「学習状況や道徳性にかかる成長の様子を継続的に把握する」とし、数値ではなく、プラス面を記述式で評価する。ただ「道徳性」の評価法が確立されていないため、同省は専門家会議を設置し、今秋までに具体例を示す。教科書を使った授業は18年度からだが、新指導要領に沿った授業を先行実施できるように来年度中に教員用の資料を作成し、配布する。


 ◇教科化で充実図る

 「特別の教科 道徳」の学習指導要領改定案が4日公表された。文部科学省は教科化によって道徳教育の充実を図りたい考えだが、授業の進め方や児童生徒の評価を巡り、教員の指導力をどう向上させるかが成否のかぎになりそうだ。

 学習内容は「教科外活動」である現行と大きな変更はない。「愛国心」に関わる項目も、小学1・2年で扱う「郷土の文化や生活に親しみ、愛着を持つこと」の冒頭に「我が国や」という文言が新たに挿入された程度だ。

 学習内容を大きく変更しないのになぜ教科化が必要なのか。中央教育審議会の答申(昨年10月)は「学校や教員によって指導の格差が大きく、不十分な状況」と指摘。現状の改善を狙いに挙げる。東京都内の区立小校長は「映像を流すだけや本を読ませて主人公の心情を追うだけ、という授業があるのは事実」という。中教審の専門部会で主査を務めた押谷由夫・昭和女子大教授(道徳教育学)は「今は教科外活動なので教科より格下という意識の先生もいる」と背景を指摘する。

 文科省が2012年度に全国の公立小中学校を対象にした調査で、道徳教育の課題として多く挙がったのは「指導効果の把握が困難」「効果的な指導法が分からない」「適切な教材の入手が困難」など。教科になれば、評価や教科書が導入される。同省は「評価することで指導の効果を把握でき、教科書が指導の土台になるので課題の解消につながる」と教科化の必要性を強調する。

 授業方法は、クラスでの討論や議論を通じた「課題解決型学習」や体験学習を取り入れることを求めている。一方的な「教え込み」でない授業だ。いじめ問題を扱う場合も「なぜいじめが起きるのかを考えさせる。人間の弱さやねたみの感情に気付かせ、どうすれば克服できるか議論させてもいい」と押谷教授は授業例を示す。


 ◇難しい学習評価

 だが、肝心の指導体制は心もとない。中学教員を対象に経済協力開発機構(OECD)が実施した13年の「国際教員指導環境調査」(TALIS)では「生徒の批判的思考を促す」「さまざまな指導方法で授業」といった項目に対し「良くできる」と回答した日本の割合は、他国に比べて軒並み低かった。

 学習評価も課題だ。今年度から文科省の研究開発校として、独自教科「徳育科」を研究している東京都武蔵村山市立第八小の道徳専任教員、小山直之教諭は「子供が日常の中で道徳的な行動がとれているかどうかは見極めが難しい。授業ごとに評価を積み重ね、学校生活の中の行動も見て評価していくことになるだろう」。福岡県の公立中教員は「『評価』されると、生徒は教員が求めそうな建前しか言わなくなる可能性がある」と懸念する。

 教員や専門家の中には教科化への抵抗感も根強い。政治的中立を保った教科書になるのか。教科書が逆に教員の自由度を奪わないか。日本教育学会会長の藤田英典・共栄大教育学部長は「単純な正解がない事柄を教えるのが道徳であり、評価はなじまない。指導や評価を巡り、現場の先生は悩むだろう」と指摘する。


 ◇学習指導要領◇

 小中高校の教育の指針と内容に関する国の基準。ほぼ10年に1度改定される。現行指導要領の改定は2008~09年。昨年11月、中央教育審議会に次期改定の内容策定が諮問され、小学校での英語教科化や高校での日本史必修が議論される。道徳は▽いじめ問題への緊急対応の必要性▽初の教科書作成のため他教科とは別枠にした方がよい--などの理由から先行改定する。




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2014年05月16日

脱「6・3制」 (2)  教育ルネサンス

(2)一貫校、小中教員にも「文化」の違い


京都市東山区にある小中一貫校・市立東山泉小中学校。開校間もない4月上旬、6年の学年主任、柿谷隆子教諭(38)が廊下で呼び止められた。


 「派手な色のヘアピン、どう注意したらいいでしょうか」。6年の担任教諭からの問いかけだった。

 「5・4制」に対応し、中学生と一緒の校舎で学ぶことになった6年生。3月までの小学校では服装指導はなかったが、中学生との生活で守らなければならない校則が記された「児童・生徒手帳」を渡された。

 ヘアピンなどは黒や紺が原則と指導されているが、担任教諭は生活指導の経験が少なく、戸惑っていた。統合前は中学校教員だった柿谷教諭が「頭ごなしに言わずに、なぜルールがあり、守る必要があるかを理解させて」と話すと、うなずいた。


 同校に統合した4小中の教員らは2年前から、授業内容などを打ち合わせてきた。

 お互いの授業を見学し、学習指導要領や教科書の内容も確認。小中の教員が教科ごとに議論を重ね、9年分の学習内容を整理した教育計画も作った。校則も、児童生徒が自分たちで考えて判断できる表現を考えた。


 「中学校の先生は小学校のことを意外に知らないんだな」。3~5年のブロック主任を務める高橋明希教諭(43)は開校前の話し合いを通じ、そんな印象を持った。実際、中学校教諭の一人は「小学校の教科書を読み込んだ経験がなかった。小学校の学習内容を、また教えていたことも多い」と驚く。


 高橋教諭も中学校での教え方に学んだ。「小学校では授業が次の時間にずれ込んでも気にしなかった。教科ごとにバトンタッチする場合、時間内の勝負。授業に工夫がある」と語る。

 
文化の異なる小中学校で橋渡し役になったのが柿谷教諭だった。中学校の音楽教諭だったが、実技教科は中学の教員免許で小学生を教えられるため、開校前の2年間、統合する3小学校でも6年の音楽を受け持った。

 
すぐ、小6が話し合いをうまく進めるのに驚いた。社会の時間でも「国語で習ったよね」と別教科を関連づけて引きつける小学校教員に感心した。一方で、「担任だけでなく複数の目で見守る中学校の良さも生かしたい」とも語る。休み時間の廊下や早朝の職員室など時間を見つけては、教員たちはより良い学校を目指して議論を重ねている。


小中の免許取得奨励も

 小学校教員と中学校教員では、別の教員免許が必要だ。文部科学省によると、一般的には小中の間での教員の異動はないという。

 ただ、指導力向上に役立つとして、両方の免許取得を奨励する教委もある。岐阜、愛知両県教委は、小中の免許を取得した教員が両方に勤務できるよう異動を工夫している。小中の教員の約7割が両方の免許を持つ愛知県教委は「小中の9年間全体を分かっていた方が、連続性のある教育ができる」と効果を話す。

(2014.5.16 読売オンラインから転載)


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脱「6・3制」 (1) 教育ルネサンス

(1)「5・4制」6年生で中学生の仲間入り


 戦後長く続く小中高校の学制が、今の子どもたちにふさわしいのか。

 政府の教育再生実行会議が見直しの議論を始めるなど、学制改革が注目されている。小学校6年、中学校3年の「6・3制」を打ち破る小中一貫校も各地に現れている。今春、京都市に開校した「5・4制」の小中一貫校を舞台に、制度変更の影響を考える。


 準備に5年

 「似合ってる」「かっこいいよ」……。4月1日、京都市東山区。真新しい、ぶかぶかの制服に身を包んだ6年生に、教員や地域の人たちが温かな声をかけた。この日開校した市立東山泉小中学校に初登校する子どもたちを、見守っていた。

 「緊張するなぁ」「小学生なのに、そうじゃないみたい」。満開の桜の下で、照れくさそうに笑う子どもたち。同校は全国でも珍しい「5・4制」の小中一貫校。6年生は少し背伸びをして中学生の仲間入りをする。中学生と一緒の制服は、その表れの一つだ。

 JR京都駅の南東約1・5キロにある同校。周辺には、三十三間堂や東福寺などの寺社が集まり、観光客も多いが、空き家も目立ち、子どもは年々減少。2006年、学区内の3小学校に統合話が持ち上がった。

 「統合するなら、他の地域に誇れるような学校に」。そんな保護者や地域の要望の中から、5・4制が浮上した。中学校で環境の変化に戸惑い、勉強についていけなくなるといった「中1ギャップ」を防ぐ一方、小学校のうちからより専門的な授業ができると考えた。

 教育内容や学校行事はどうするのか、部活動は、給食は――。新しい制度だけに、保護者や地域の人々から疑問が寄せられた。教育委員会や地域を巻き込んで100回以上の協議を重ね、開校準備に5年をかけた。



 「いいとこどり」を

 「上の学年の人と仲良くできたらいいな。サッカー部に入って頑張りたい」

 中学生と一緒に進級式に参加した6年の松森旺我おうが君(12)は、そう言って目を輝かせた。ノートには「進級式はすごく緊張感がありました。でも先生がいい人でほっとした」とつづった。担任の三木隆史教諭(39)の「中学生と一緒に生活するけれど、小学生らしさも大切にしよう。両方の『いいとこどり』をしましょう」という言葉で、不安が和らいだようだ。

 同校に二つある校舎のうち、6年生は小学生用に新築した「西学舎」ではなく、中学校を増改築した「東学舎」で中学生と一緒に過ごす。普段東学舎にいる英語や家庭科の教科担当の中学校教諭は、小学生の授業も持ち、西学舎でも教える。教員も両学舎を頻繁に行き来する。

 「先生たちも初めてのことばかりです。でも、みんなと一緒に素晴らしい学校を作りたい」

 入学前の1年生を除いた2~9年生計600人と、教職員65人が4月に初めて学校に集まった時、村岡徹校長(57)はそんなことを話した。

 同小中学校の校歌にはこんな一節がある。♪新しい道を いま歩き出す――。子どもたちはもちろん、教職員にとっても、挑戦の日々が始まった。


「小中一貫」広がる

 小中一貫教育は、中高一貫の「中等教育学校」のように制度化されておらず、区市町村が独自に進めている。〈1〉小中で一つの校舎を使い、組織・運営も一体の「施設一体型」〈2〉近隣の小中が教育カリキュラムなどで連携する「施設分離型」――などがある。

 「小中一貫教育全国連絡協議会」が2010年度に実施した調査では、小中一貫教育を「実施」は106自治体、「検討」が72自治体。同協議会は「全国で増加傾向にある」とみる。

 中学校になじめず、いじめや不登校などの問題を起こす「中1ギャップ」の深刻化が背景にある。小中一貫では、中学校の教員が小学校で指導する「乗り入れ指導」などで、小中の段差解消を進める。また、子どもの発達の早期化に合わせ、本来「6・3」の小中の9年間を、「4・3・2」「5・4」などに区切り、段階に応じた教育を行うケースも多い。

 文部科学省が10年に行った調査では、小中連携を進める区市町村が1050あり、その96%が中学進学への不安軽減や不登校減少などの「成果がある」と答えた。政府の教育再生実行会議は、小中一貫の「義務教育学校」制度の創設などを検討している。




 京都市立東山泉小中学校

 同市東山区にあった一橋、月輪、今熊野3小学校と月輪中学校の計4校を統合して開校した小中一貫校。小1~小5の5年間は一橋小跡地に新築した西学舎で学び、小6~中3の4年間は月輪中学校を増改築した東学舎で学ぶ。両学舎は東西に約750メートル離れている。

(2014.5.15 読売オンラインから転載)


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2014年03月28日

学歴・収入で子に学力差=勉強習慣、親の関与も影響―学力テストで分析・文科省

両親の学歴や世帯収入が高いほど子どもの学力も高い傾向にある一方、家庭環境にかかわらず宿題をする子も学力が高いことが、昨年4月の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を基に実施した文部科学省の委託研究で28日、分かった。
収入が増えるにつれ塾代などの学校外教育費支出が多くなり、子どもの正答率も高まった。
 
経済力など家庭状況と子どもの学力との関係を全国規模で調べたのは初めて。親が子どもに本や新聞を読むよう勧めたり、読み聞かせしたりすることも学力に強く影響していた。
 
研究グループの代表で、お茶の水女子大の耳塚寛明教授は、家庭環境による学力格差を克服する上で鍵となる取り組みを示しているとした上で、「学校や家庭でこれらに配慮をした指導を広げていくことが必要だ」と話している。 

昨年5~6月、全国から抽出した公立小中778校の保護者計約4万人に家庭の状況や教育費、子どもへの接し方などを尋ね、学力テストの正答率との関係を分析した。 

(2014.3.28 時事通信から転載)


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2013年06月29日

土曜授業の復活、自治体判断で…文科省検討チーム

公立小中高校の学校週6日制復活を検討している文部科学省の検討チーム(主査・義家弘介政務官)は28日、土曜授業を行いやすくするための省令改正を求める中間報告をまとめた。

 下村文科相が同日、閣議後記者会見で明らかにした。秋をめどに省令を改正し、来年4月からの実施を目指す。

 学校教育法施行規則(省令)では土曜を休業日と定めており、例外的に「特別の必要がある場合」にだけ授業を認めている。中間報告では、これを改正し、自治体の判断で土曜授業を実施できるようにすることを求めた。一方、全国一律で土曜授業を制度化することは、週5日制が定着しているため、検討が必要とした。

 会見で、下村文科相は「子どもの健やかな成長には、土曜の教育環境を豊かにする必要がある」として、自治体の自主的な取り組みを支援する考えを示した。



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2013年05月28日

小学校英語「教科化」は必要?授業の現場の声は

政府の教育再生実行会議が、大学教育などのあり方に関する提言をまとめました。「国際競争への対応の遅れが危機的な状況にある」とする大学教育を改革するため、小学校の段階から英語学習をさらに充実するよう求めました。

 東京・品川区立小山台小学校。構造改革特区の認定を受けた品川区では、小学1年生から英語の授業を行っています。取り組みを始めて7年目。高学年の児童の多くが、簡単な会話なら英語で話せるようになったといいます。

 「国際的な人材の育成を目指すべき」――。28日、政府の教育再生実行会議から安倍総理に小学校の英語学習をさらに充実させることなどを盛り込んだ提言が提出されました。

 英語は2011年度から小学校5、6年生で週に1回、「外国語活動」として必修となりましたが、提言では小学校4年生以下にも授業を行うことや、正式な「教科」として位置づけることを検討するよう求めています。「教科」となると、成績をつけられることになります。

 「成績がつくと自信がない、それだけで英語嫌いになることが心配」(街の人)
 「成績つくことが一つの目標になれば、その方が身が入るというか学習効果は上がるような気が一般的にはします」(街の人)

 小学校1年生から英語の授業を行っている小山台小学校では、目標を設け成績もつけています。週に1回の授業に加え、毎日10分間集中して英語を学ぶ時間を設けているほか、職員室の表記も英語にするなどの徹底ぶりです。

 「(将来は)野球選手になってメジャーに行きたい」(4年生男子)
 「何かをあげたりもらったりするときに、サンキューとかプリーズとか言う」(1年生女子)

 一方で、課題もあります。英語を教えるのは担任。これまで英語の指導方法を学んでこなかったため、試行錯誤しながら教えています。

 この先生は今年4月に教員になったばかり。なかなか、慣れないといいます。
 「慣れない英語をやっているので、どうしても言葉がすぐ出てこないところは日本語でもちょっと出してしまうので、そのさじ加減とか難しさはある」(男性教諭)

 もし、英語を「教科」とするなら、英語専門の教師を置くなどの体制作りが必要だと校長は話します。
 「(「教科」にするなら)教員にとって負担感のないための仕組み作り、人材確保、研修内容、いろいろな点の課題を解決してから(教科として)導入してほしいと思う」(斎藤早苗校長)

 「英語嫌い」を生むとして「教科」化に反対する専門家もいます。
 「自分は英語が苦手らしい。大切なんだけど苦手なんだという気持ちが心のかなり深いところに芽生えてしまう。英語なんて嫌いだというふうになってしまうケースもある」(明海大学・大津由紀雄教授)

 下村文部科学大臣は、小学校での英語の教え方についてしっかり議論していきたい」としています。



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jyukennews02 at 23:37|Permalink

2013年04月20日

学校週6日「望む」79%…「学力向上に」理由

読売新聞社は「教育」に関する全国世論調査(3月30、31日、面接方式)を実施した。


 公立学校での土曜日の授業について聞くと、「毎週行う」の41%と、「月に1、2回程度行う」の38%との合計は79%に達し、文部科学省が復活を検討している「学校週6日制」を望む人が多数だった。「行わなくてよい」は17%だった。土曜授業を望む理由(複数回答)は「学力向上につながる」が63%でトップだった。


 自治体の教育委員会制度を巡っては、知事や市町村長が教育行政に「もっとかかわるべきだ」と答えた人が63%に上った。「形骸化している」との批判が強い教育委員会制度に対する不満が表れた形だ。


 政府が検討している「道徳」の教科化については、「賛成」が84%に達した。賛成の理由は「他人を思いやる心が育つ」が52%で最も多かった。



jyukennews02 at 00:20|Permalink

2012年11月18日

土曜授業、11年ぶり復活…大阪市立小学校5校

大阪市立小学校5校で17日、2002年度の完全学校週5日制の実施で廃止されていた土曜授業が復活し、保護者らが授業を見守った。橋下徹市長が進める学力向上策の一環で、市教委は来年度から、全市立小中学校で月2回程度を上限に全面実施を目指す。

 この日は試行実施で、平野南(平野区)、福島(福島区)、鶴橋(生野区)、日吉(西区)、港晴(こうせい)(港区)の各小学校は午前中の3~4コマで、国語や算数などの通常科目のほか、劇や朗読などの学習発表会などを行った。

 港晴小は、2、3時間目を保護者や地域住民に公開。1年生の教室では、児童たちが図画工作の授業で、カラフルな木の絵を描く様子を、十数人の保護者が見守った。1年と5年の女児を同小に通わせるPTA会長の下村靖民さん(54)は「学力低下が指摘されており、授業時間が増えるのは歓迎」と話した。



jyukennews02 at 20:04|Permalink

2012年11月01日

小学生、1年間に図書館から本を何冊借りた?

2010年度に小学生が図書館から借りた本は平均26冊で、過去最高だったことが31日、文部科学省が実施した社会教育調査の中間報告でわかった。

 調査方法の変更が増加につながった面もあるが、同省は「学校での朝読書の取り組みや、開館時間延長などで図書館が使いやすくなった効果も出ている」と分析している。


 調査は3年に1回行われ、図書館や博物館の数や利用状況などを調べている。岩手、宮城、福島の被災3県の貸出数などは対象外。


 調査によると、小学生1人あたりの10年度の貸出数は26冊で、前回の18・8冊から大幅増となった。調査対象を前回までの「児童への貸出冊数」から「児童用図書の貸出冊数」に変えたことで、これまで「不明」としていた図書館から回答が寄せられたことなどが影響したとみられる。


2012年10月31日   読売新聞から転載)



図書館貸し出し過去最高、児童1人年26冊 漫画増や不況も影響か

文部科学省は31日、平成22年度に全国の小学生が図書館から借りた本が1人当たり26・0冊で、昭和49年度の調査開始以来、最も多くなったとする社会教育調査の結果を発表した。前回の19年度調査の18・8冊から大幅に伸びた。


 国民全体の1人当たりの年間貸し出し数も5・4冊(前回4・9冊)と過去最高だった。

 文科省は「漫画で歴史を教える本など読みやすい本が図書館に増えたためではないか」と分析。各館が借りられる冊数の上限を引き上げていることや、景気低迷による新刊本の買い控えも背景にあるとみられる。


 調査によると、全国の公立図書館が22年度に貸し出した本は6億6360万冊だった。貸し出し冊数など一部の項目には、東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島3県分は含まれておらず、学校の図書室も対象外。

(2012.10.31 産経ニュースから転載)


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2012年09月14日

橋下市長「すごい人数」、校長公募に1282人

大阪市教委は13日、公募していた市立小中学校の校長ポスト(定員約50人)に、国内外から1282人の応募があったと発表した。

 小学校(同約40人)が904人、中学校(同約10人)が378人で、倍率はそれぞれ22・6倍、37・8倍に達した。担当者は「東京で説明会を開くなどしてPRした効果が表れた」としている。

 市立学校活性化条例に基づき、来春の定年退職者の後任を募っていた。市教委によると、府外からの応募が計675人あり、中には米国や中国などに駐在する会社員らの申し込みもあったという。

 年齢層は30歳代から60歳代。学習塾経営者や電機メーカー役員、学校法人関係者などさまざまで、現職の市立校教頭も360人いた。


 外部有識者らの面接などを経て年内に合格者を決め、来年1~3月の研修を経て4月に着任させる予定。

 橋下徹市長は記者会見で「すごい人数。これだけ多く手を挙げてくれて期待が持てる。さらに改革を進めて、校長の権限を強化していきたい」と述べた。

(2012.9.13 読売新聞から転載)


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2012年09月07日

大阪市立小・中学校長を募集

249740


★大阪市、そして日本の教育を変革する「キーポジション」
大阪市長の下、学校という組織をマネジメントする重要な役割を担います。
日本の教育を変革するための一歩となるキーポジションで、あなたのリーダーシップと豊富なビジネス経験を発揮していただくことで、民間校長の礎となってください。


★次期学校長へ期待すること
改革に必要な新たな発想と企画力、卓越したマネージメント能力とリーダーシップ、そして日本の未来を担う子どもたちのためのひたむきな情熱と志が必要不可欠です。
日本の未来をよりよくするために、教育現場を変革してくださる方を強く求めています。


だそうです・・・



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2012年08月25日

「早寝早起き朝ごはん」+「朝うんち」 学校でトイレを我慢しない

快眠・快食・快便は健康の基本として、「早寝早起き朝ごはん」に「朝うんち」の標語を追加し、生活指導に取り組む小学校がある。自宅の洋式トイレに慣れた子供たちは小学校の和式トイレに慣れず、排便を我慢しがち。良い排便習慣の確立には家庭だけでなく学校の努力も欠かせない。

◆オープンに指導

 「学校で排便を我慢しなくなったことで、勉強に集中し、給食もたくさん食べるようになった」と、岩手県遠野市土淵町の市立土淵(つちぶち)小学校(児童数82人)の中村説子校長は話す。

 昭和53年築の校舎にあるトイレは和式。タイル貼りの床は汚れがたまりやすく、なかなか臭(にお)いが取り切れない。

 そのため、「小学校のトイレぴかぴか計画」のCSR(企業の社会的責任)活動を行う小林製薬(大阪市中央区)から2年前、洋式トイレと床面シートを寄贈してもらった。これに合わせ、排便習慣を確立するため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動に「朝うんち」を追加。児童の健康調査に「朝の排便」の欄を加えたほか、登校後に「うんちをしましたか」など担任らがオープンに指導を開始。朝の排便がなかった児童には「いつ行ってもいい」と、トイレに行きやすい雰囲気をつくった。恥ずかしがっていた児童も、やがて「今日はしました」「まだ、していません」とはっきり答えるようになり、周囲から冷やかしを受けることもなくなった。



◆和式が苦手


 なぜ、子供たちは学校で排便を我慢するのか?

 小林製薬が6月、小学生の保護者412人にインターネットで調査したところ、46・1%が「我慢したことがある」と答えた。理由として、「恥ずかしい」(53・7%)、「和式トイレが苦手」(35・3%)、「トイレが臭(くさ)い」(27・9%)など心理面と環境面の両方が挙がった(複数回答)。

 一方、生活習慣では排便について、毎日が51・7%、週5~6回が29・1%で、8割がほぼ毎日。しかし、週3~4回が16・5%、週1~2回以下も2・6%おり、排便に問題があるケースも少なくないと推測される。

 また、和式しかない小学校が11%あった。トイレ環境の改善に取り組むNPO日本トイレ研究所(東京都港区)の加藤篤(あつし)代表理事は「学校では和式と洋式の両方ある方がいい。学校でうんちをすることは恥ずかしくないと伝えることも大切。食育とともに排便についても家庭と協力して取り組む必要がある」と指摘する。


◆子供に多い直腸性便秘


 「排便外来」のある、さいたま市立病院(さいたま市緑区)の中野美和子・小児外科部長によると子供に多い排便障害は、直腸に便がたまる「直腸性便秘」だ。

 排便を我慢し、便がたまりすぎると、子供は「痛い」という恐怖感などで自力で出せなくなる。たまった状態に慣れると直腸の感受性が低下し、より便意を感じにくくなる悪循環に陥る。さらに、悪化すると肛門から便がこぼれ落ちる便失禁を起こすこともある。

 排便障害がある児童の場合、和式トイレは苦手▽便が漏れたときに着替えが必要▽便意が突然起こり、我慢が難しい-などの問題があり、小学校入学以降に症状を悪化させやすいという。

 中野部長は「排便異常はいつの間にか進行するため、自分では気づかない。気づいても大人には知られたくなくて隠すこともある。排便の自己管理ができるまでは、学校を含めて周囲が環境を整えることが大切」と話している。


(2012.8.24  産経ニュースから転載)

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