注意

2014年07月25日

ヘルパンギーナ警報、神奈川県が発令-東京や埼玉など首都圏で猛威

 「夏かぜ」の代表的な疾患のヘルパンギーナが首都圏で猛威を振るっている。神奈川県は24日、14日から20日までの週の患者報告数が警報基準値を上回ったため、「ヘルパンギーナ警報」を発令した。東京都や埼玉県でも警報基準値を超過したほか、群馬県などでも報告数が大幅に増えた。8週連続で増加した千葉県は「今後の流行状況に注意が必要」として警戒を強めている。【新井哉】

 神奈川県によると、14日から20日までの報告数は、前週比1.7倍の定点医療機関当たり8.0人を記録し、警報基準値(6.0人)を超えた。保健所管内別では、厚木が警報基準値の2倍超の14.0人となったほか、相模原市(11.0人)や川崎市(10.52人)、横浜市(8.23人)などでも多かった。

 前週比1.4倍の9.92人となった東京都は、八王子市保健所管内で21.91人を記録。都内の全保健所の6割超の20保健所管内で警報基準値に達した。埼玉県は前週比1.4倍の7.09人で、本庄(9.75人)、さいたま市(8.54人)、坂戸(8.33人)の保健所管内で大幅に増えたという。

 千葉県では船橋市(13.55人)や千葉市(10.35人)などで報告数が多く、年齢別では5歳以下が全体の91%を占めた。群馬県では高崎市(10.22人)や東部(8.67人)、藤岡(7.5人)の保健所管内で警報基準値を超過。茨城県でも前週に比べて県内の報告数が倍増した。

 ヘルパンギーナは、高熱や口腔内の水疱・発赤を主症状とするウイルス性疾患で、乳幼児が罹患するケースが多い。2―7日の潜伏期間後、38度以上の発熱や口腔内に水疱が現れる。2―4日で熱が下がり、7日程度で治癒する。高熱や口腔内の痛みで、食事や水分を十分に取れず、脱水になるほか、熱性けいれんや髄膜炎、心筋炎といった合併症を生じる可能性がある。患者のせきや、つばなどに含まれるウイルスによって感染する。

(2014.7.25  ヤフーニュースから転載)


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2014年07月09日

ベネッセが顧客情報漏洩を発表 最大2070万件流出も

通信教育大手のベネッセホールディングスは9日、通信教育の顧客情報が外部に漏洩していることを確認したと発表した。
最大2070万件を収容するデータベース(DB)の個人情報すべてが漏洩している可能性もあり、すでに760万件の流出が確認されるなど、大規模な事態となっている。
東京都内で会見した原田泳幸会長兼社長は「再発防止と、情報の拡散防止に真摯に取り組む」と謝罪した。

 今回の問題は6月下旬に、顧客から「ベネッセにしか登録していない住所に、他の教育産業会社からのダイレクトメール(DM)が届いている」とした苦情が相次ぎ、それをもとに調査を開始して発覚。今月7日までに個人情報が、名簿業者に大量に漏洩していることを確認した。

 社外からの不正アクセスなどのハッキングではなく、グループ社員以外の内部者の関与が推定されているという。だが、警察の捜査も始まっているため、「(関与者が)社員ではない」(原田氏)こと以外の詳細は開示していない。

 原田氏は、個人情報を購入してDMを発送している通信教育事業者に対し、「悪意を持っての流出情報の使用」と批判した上で、情報の拡散防止などへの協力を求めると同時に、協力が得られない場合は、告訴も辞さないと強調した。

(2014.7.9 産経新聞から転載)



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2014年07月08日

「カルピスゼリー」容器にカビ、67万個回収へ

食品大手のマルハニチロは8日、同社が製造する「カルピスゼリー」で、カップとふたのフィルムの接着部分にカビが発生した商品が見つかり、計67万3992個を自主回収すると発表した。

 回収対象は、カップ入り「カルピスゼリー」の3商品(容量90グラム、180グラム、190グラム)。原因がわかるまで製造と販売を見合わせる。

 6月23日から7月3日にかけて、購入者らから「カビが発生している」などの指摘が同社に4件あった。健康被害は出ていないという。発表が遅れたことについて、同社は「取引先などと相談し、調整していたため」としている。

 問い合わせは、お客様相談室(0120・040826)まで。


(2014.7.8 読売新聞から転載)


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2014年06月30日

幼少時からのスポーツ英才教育で骨や筋肉へ悪影響及ぼす例も

「しゃがもうとしても膝が痛くて曲がりきらない」「両腕を同時に真っ直ぐ伸ばして上げることができない」──関節が硬くなり、足腰の弱った高齢者にはありがちな症状だが、近年こうした異常が子供に見られるようになっている。

 ロコモティブ・シンドローム(ロコモ症候群)とは、立つ、歩くなどの日常の基本的な動作が困難になり、要介護や寝たきりになった状態、あるいはそうなる危険性の高い状態を指す言葉だ。

 なぜ子供ロコモがそんなにも広がってしまったのか。宮崎大学医学部整形外科の帖佐悦男(ちょうさえつお)教授は生活習慣の変化を挙げる。
 
「携帯ゲームやインターネットが普及し、体を使った遊びが急速に減っています。また生活スタイルの洋式化によって畳の部屋や和式トイレがなくなり、現代の子供たちは普段の暮らしの中で筋肉や関節を動かす機会が減っている。
 
 学校生活にも課題があります。小学校では高学年の生徒に『低学年の子が使えないから、水道の蛇口をきつく締めるな』といわざるを得なくなっており、運動器を鍛えない生活スタイルに拍車をかけている」
 
 布団や畳から起き上がる、1日に何回かは和式トイレでしゃがんで用を足す──そうした何気ない動作がロコモ予防につながってきたというのだ。
 
 ただし反対に運動の「やり過ぎ」が原因で運動器に異常をきたしている子供も見つかったという。
 
「子供たちの1週間の運動量を調べた結果、週15時間以上運動する子供とほぼ全く運動しない子供が多かった。極端な二極化が進んでいるのです。運動が足りない子供は肥満や筋肉の衰えが問題となり、運動過多の子供は四肢や脊柱にスポーツ障害を引き起こしてしまう」(帖佐教授)
 
 少年野球やサッカーのみならず、幼い頃からのスポーツ英才教育も増えてきた。運動器が未発達の状態で子供に過度の負荷を課してしまうことが子供たちの骨や筋肉、関節に悪影響を及ぼしているという。



(2014.6.30 週刊ポストから転載)



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2014年06月24日

子供服の襟首のひも、7歳未満は禁止…JIS(日本工業規格)

子供服の安全性に関する日本工業規格(JIS)について検討してきた経済産業省の専門委員会は23日、7歳未満を対象にした服の襟首部分にひもを付けることを禁止するなどとした規格内容を決めた。


 製造業者や消費者への周知を経て、来年12月に公示する。


 規制の適用範囲は、13歳未満対象の子供服。襟首部分のひもは、開口部のサイズ調節や飾りのために付けられているが、遊具などに引っかかり、窒息事故の要因になるとして長さや形状を規制した。特に7歳未満対象の服は原則、「ひもが付いた衣料をデザイン、製造または供給してはならない」と禁止した。


 13歳未満を対象としたズボンの裾の飾りひもも、自転車に巻き込まれる恐れなどがあり、原則付けてはならないとした。フードについては、ドアのノブなどにかかり窒息の危険性があることを参考として記した。


(2014.6.23 読売新聞から転載)



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2014年01月23日

給食費の未納22億円 保護者のモラル低下浮き彫りに 

全国の公立小中学校で平成24年度に学校給食費を納めていない児童生徒の割合は0・9%で、未納分の総額は推計で約22億円に上ることが23日、文部科学省の調査で分かった。

前回(22年度)より約4億円減少したが、未納の原因について学校の多くが「保護者の責任感や規範意識の問題」と感じており、給食費を払えるのに払わないモラルの低さが浮き彫りとなった。


 調査は全国約2万9千校のうち583校を抽出し、児童生徒約20万6千人に実施。滞納者が1人でもいる学校の割合は46%で、前回より4ポイント減少した。しかし、未納の原因について学校に尋ねたところ、「保護者の責任感や規範意識の問題」が61%で前回より8ポイント増加。一方、「保護者の経済的な問題」は33%で前回より9ポイント減少した。


 給食費の徴収をめぐっては、政府が23年10月、児童手当から給食費を天引きできる制度を導入。今回初めて、同制度の活用の有無について尋ねたが、活用している学校は3割にとどまることが分かった。

 
文科省は「児童手当からの天引きは給食費徴収の有効な手段の一つであり、学校は未納の保護者に制度の利用を促してほしい」としている。


(2014.1.23 産経ニュースから転載)


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2013年11月23日

勝手にロック解除…スマホ子育て、親子とも注意

子育て家庭でのスマートフォンの利用が増えている。親がスマホに気を取られ子どもの安全に配慮できない状況や、子どもに使わせて心身の発達に影響がないかも心配になる。乳幼児のいる家庭は特に、スマホの使用に注意を払いたい。

 東京都渋谷区の小児科「かずえキッズクリニック」では、待合室の長いすで親がスマホの画面に見入っているうちに、赤ちゃんがいすから落ちるなど、ヒヤリとする場面がよくあるという。院長の川上一恵さんは、「スマホの画面を見ていると視野が狭くなり、子どもの近くにいても危険を察知できないことがある。乳幼児の見守りが必要なときの使用は控えて」と注意を促す。


 幼稚園児や保育園児の親のスマホ利用について調査しているNPO法人子どもとメディア(福岡市)によると、「気づいたら、子どもが延々とスマホを使っていた」「勝手にロックを解除していた」といった悩みも生じている。

 代表理事の清川輝基さんは、「幼児でも触っているうちに操作できてしまう。子どもが勝手に使わないようにする必要がある」と指摘する。まず、スマホは親の道具であり勝手に使ってはいけないことを教える。さらに子どもの手の届かない場所に置くようにする。


 日本小児科医会では2004年に子どもとメディアの接触について提言(別表)をまとめている。この提言はテレビやビデオ、パソコンについて言及したものだが、「これにスマホを加えて考えてほしい」と、同会常任理事の内海裕美さんは言う。同会では、来月から「スマホに子守をさせないで!」と呼びかける啓発活動を始める。

 「乳幼児期の親子のふれあいや対話は、子どもの発達に欠かせない。スマホの画面をタッチするだけでなく、積み木や石ころなど様々なものを触って触覚などを刺激することや、外遊びで体を動かすことも大切にしてほしい」と内海さん。


 ただ、スマホの普及に伴い、最近はしつけや遊び、知育をうたった子ども向けのアプリが登場し、利用者も急増している。そうしたなか、アプリの企画・販売企業が独自に利用上のガイドラインを作成し、親子で会話しながら使うことや、創造的な活動になるよう工夫することなどを提唱している。


 東海学院大学講師、佐藤朝美さん(幼児教育工学)は、「無料のアプリをよく吟味せずに使ってしまいがち。おもちゃや絵本を購入するときと同様に、内容をよく確かめて」と勧める。


 使わせる場合には、大人が一緒に見て会話を交わすようにする。うまく声をかけられない人は、

〈1〉「○○ちゃんは、それを選んだんだね」など、子どもの行為を言語化する

〈2〉「その色にしたのはなぜ?」など、操作の理由を聞く

〈3〉操作の結果を褒める――ようにする。


 「スマホはあくまで現実の経験を補う程度のものと考えて、生活全体を見渡して利用のあり方を考えることが大切です」と佐藤さんは話す。



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2013年11月21日

長時間のテレビ視聴は小児の言語性知能などに悪影響を与える - 東北大

東北大学は11月18日、小児の縦断追跡データを用いて、テレビ視聴習慣が数年後の言語機能や脳形態の変化とどう関連しているかについて解析を行った結果、長時間のテレビ視聴が、脳の前頭極をはじめとした高次認知機能領域の発達性変化や言語性知能に悪影響を与えていることを明らかにしたと発表した。


同成果は、同大加齢医学研究所・認知機能発達(公文教育研究会)寄附研究部門の川島隆太 教授、竹内光 准教授らによるもの。詳細は、英国神経科学雑誌「Cerebral Cortex」に掲載された。

これまでの多くの研究から、乳幼児や小児におけるテレビ視聴が、認知機能、とくに言語機能、行動、学業成績といった指標を長期的に低下させることが報告されてきており、そうした研究では、健常の小児が発達の中期以降に神経回路の刈込みと呼ばれる現象が背景にあると考えられる灰白質量の減少を示すこと、脳の前頭極とよばれる領域をはじめとした高次認知関連領域形態が知能と関連すること、高い知能が発達におけるそれらの領域、とくに発達における灰白量の減少をよく示す前頭極領域のより急峻な灰白質の減少などと関連することなどが示されてきた。しかし、これらの高次認知機能と関連する領域の発達に、生活習慣がどのような影響を与えるのかは明らかにされてこなかった。

そこで今回、研究グループでは、そうした課題の解明に向け、健常小児において、テレビ視聴の生活習慣が脳形態や言語機能に与える影響を解明することを目的に研究を行ったという。

具体的には、一般募集による悪性腫瘍や意識喪失を伴う外傷経験の既往歴のない健康な小児(5歳~18歳、平均11歳)を対象に、最初にテレビ視聴を含む生活習慣などについて質問に答えてもらった後、知能検査をうけ、MRI撮像を受けてもらい、その3年後に、研究参加者の一部に再び知能検査とMRI撮像を受けてもらい、そのデータ比較を行った。

最初に276名の初回参加時のデータを解析し、テレビ視聴時間と言語性知能、動作性知能、総知能、脳の局所の灰白質量、白質量の関連を解析した後、216名の初回参加時と2回目参加時のデータを解析し、初回参加時におけるテレビ視聴時間が、どのように各参加者の初回から2回目参加時の言語性知能、動作性知能、総知能、脳の局所の灰白質量、白質量の変化を予測していたかの解析を行った。また、これらの解析においては、性別、年齢、親の教育歴、収入といった種々の交絡因子を補正して行ったという。

解析の結果、初回参加時における長時間のテレビ視聴時間は、初回参加時から数年後の2回目参加時への言語性知能低下が予測されたほか、初回参加時における長時間のテレビ視聴時間は、初回参加時から数年後の2回目参加時への前頭極領域、運動感覚領域、視床下部周辺領域の発達性変化への負の影響(灰白質体積の減少が少ないこと)と関連していることが確認されたという。

また、言語性知能は、今回の同定された前頭極領域において、局所の灰白質量と負に相関していることも確認されたとする。

研究グループでは今回の成果を受け、テレビ視聴は我々の日常生活において大きな幅を占めるものになっているが、すでにテレビ視聴の乳幼児による悪影響はよく知られているところであり、今回の知見により発達期の小児の長時間のテレビ視聴には一層の注意が必要であることが示唆されたと考えられるとコメントしている。


(2013.11.21 マイナビニュースから転載)


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2013年11月06日

地下鉄シートにカッター刃=2歳男児が指切り軽傷―大阪

5日午後3時20分ごろ、大阪市営地下鉄御堂筋線の梅田―淀屋橋駅間を走行中の車内で、座席に座っていた男児(2)がシートに挟まっていたカッターナイフの刃で指を切り、軽傷を負った。府警東署が傷害容疑で調べている。
 市交通局によると、刃は長さ約10センチ。シートの背もたれと座る部分の隙間に、むき出しの状態で2枚重なって挟まっており、先の部分がわずかに出ていたという。
 交通局は事件を受けて、御堂筋線の全列車を点検。異常はなかったが、今後、他8路線でも全列車両を点検する。 


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2013年10月01日

<事故>サンルーフから頭出し高架下に衝突 6歳児死亡

 30日午後6時ごろ、山口県萩市椿東の市道で、近くの無職、熊谷さつきさん(36)運転のワンボックスカーが走行中、同乗の長女そらちゃん(6)がJR山陰線高架下の鉄製防護工(ガードパイプ)に衝突。そらちゃんは頭を強く打って間もなく死亡した。

 県警萩署によると、そらちゃんは後部座席におり、サンルーフから頭を出していたらしい。通行車両の高さ制限は1.8メートルだった。熊谷さんはそらちゃんを保育園から連れて帰る途中だったという。

(2013.10.1 毎日新聞から転載)



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2013年07月14日

約2割の2歳児が「ほとんど毎日」スマホ使用

約2割の2歳児が、ほぼ毎日スマートフォンを使用していることが、ベネッセ教育総合研究所が11日に発表した調査で明らかになった。2歳の子どもとスマホを持つ母親を対象に実施した同調査によると、【1週間、ほとんど毎日スマホと接する】とする2歳児は、22.1%にのぼっている。

 2歳児にスマホを使わせる場面については、【外出先での待ち時間】が53.3%と半数を超え、最多。さらに【親が家事などで手がはなせないとき】が14.4%と続いた。

 この調査結果を受け、同社は「乳幼児期にメディアを生活に取り入れるときは、子供が使用する時間帯や場所、目や健康を配慮した使い方など、それぞれの家庭でルールを考えていくことが必要と思われます」とコメントしている。

 同調査によると、3割以上の母親が、すでにルールを設定。最も多かったのは【内容確認】で、39.8%だった(複数回答、以下同)。次いで【見方の約束を守れなかったら注意する】が34.7%、【食事中は見ないように約束している】が33.9%という結果となっている。


【調査概要】
調査テーマ:乳幼児期の親子のメディア活用に関する実態と意識
調査方法:郵送
調査期間:2013年3月4日~31日
調査対象:第1子で0歳6ヶ月~6歳までの就学前の幼児を持つ母親3234人
調査地域:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

(2013.7.13 ヤフーニュースから転載)



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2013年07月05日

手足口病、首都圏でも流行の兆し-埼玉県や八王子市で警報基準値超え

九州や中国地方を中心に手足口病が流行している中、東京都の一部や埼玉県で、6月24日-30日の週の患者報告数が国立感染症研究所の定める流行警報の基準値(定点医療機関当たり5.0人)を超えていたことが5日、分かった。埼玉県は、「今後、県内における流行の拡大が予想される」として警戒を強めている。

 手足口病は、水疱性の発疹を主な症状とした急性ウイルス性感染症で、乳幼児を中心に夏季に流行することが多い。主な病原ウイルスはコクサッキーA16、エンテロウイルス71で、感染から3-5日の潜伏期間後、口腔粘膜や手のひら、足底などの四肢の末端に2-3ミリの水疱性発疹が現れる。飛沫や接触によって感染する。

 埼玉県によると、県全体の定点医療機関当たりの報告数は5.03人。保健所ごとの報告数は、15.0人の加須が最多で、草加(10.4人)、春日部(8.62人)、熊谷(7.33人)、川口(6.94人)、朝霞(6.33人)も多かった。年齢別では1歳が最も多く、1-3歳が全体の60.1%を占めた。

 一方、東京都内では八王子市が警報レベルを超える定点当たり6.1人となり、特に同市東南部で8.3人と多かった。

 2011年以来2年ぶりに基準値を超えた埼玉県は、手洗いの励行や、患者とのタオルの共有を避けるといった予防策をホームページ上に掲載し、注意を呼び掛けている。


(2013.7.6 医療介護CBニュースから転載)




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ヒョウタンの実食べ、児童17人が食中毒症状

大阪府茨木市教委は4日、市立小学校の理科の男性教諭(63)が授業中、4年生の児童28人に校内で栽培しているヒョウタンの実を食べさせ、このうち17人が嘔吐(おうと)するなど食中毒症状を起こしたと発表した。  

府によると、実に含まれる「ククルビタシン類」という苦み成分が原因とみられるという。  

発表によると、教諭は2日の2時間目から6時間目にかけて、4年生5クラスの授業で、希望した児童に実を切って食べさせた。児童らは嘔吐や腹痛、下痢などの症状が出て、3人が病院で治療を受けた。  

複数の児童が給食時間中に変調を訴え、担任が校長に報告。校長は「ヒョウタンの実が原因のようだ」と教諭に注意したが、教諭は午後も食べさせた。

「ククルビタシン類」は、ウリ科の植物に広く含まれており、多く含んだ実を食べると、中毒症状が出ることがある。市教委の聞き取りに「子供から食べないのかと聞かれ、つい与えてしまった。

食中毒の原因になるとは知らなかった」と話しているという。教諭は退職後、2010年4月から再任用されていた。 .

(2013.7.4 読売オンラインから転載)



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2013年06月26日

屋内遊戯施設けが注意 6年で50件…目立つ低年齢児 国民生活センター

近年人気を集めるショッピングセンターなどの屋内遊戯施設で、子供がけがをした事例が平成19年4月以降、少なくとも50件あったことが26日、国民生活センターなどのまとめで分かった。「屋外より安全」という印象を持って利用する保護者もいるが、歯を折るといった重い事故が起きたケースもあり、同センターは「保護者自身が目を離さずに遊ばせてほしい」と注意を呼びかけている。


 同センターによると、12歳以下の子供の屋内遊戯施設での事故で、19年4月~今年1月末に全国の消費生活センターに34件の相談が寄せられた。また、国民生活センターと消費者庁が共同運用する「医療機関ネットワーク」には22年末の運用開始以降、病院などを通じ16件の情報が集まった。

 事故相談の34件を年齢別にみると、5歳が8件と最も多く、次いで4歳7件▽3歳と6歳4件-と、低年齢層が目立った。

 けがの程度は、1カ月以上の治療が必要だった事案が9件で、3週間~1カ月の事案が7件。医療機関ネットワークで把握した16件の中には、入院した事例も4件あった。

 同センターがまとめた相談の中には、昨年1月に兵庫県の大型ショッピングセンターの屋内有料遊園地で、網状のトンネルで遊んでいた男児が前歯4本を折る事故があった。

 一方、同センターは、利用経験のある保護者500人にアンケートを実施。利用の理由(複数回答)は「子供が行きたがった」が311人と最多だったが、「屋内の方が安全」41人▽「スタッフが常駐していて安心」26人▽「けがをせずに安心して遊べると思った」23人-と、安全面を重視した回答もあった。

 また、従業員が見守りをする施設の利用者で、「事前に説明を受けた」と回答したのは207人。内容を複数回答で尋ねると、利用時間(178人)や料金(169人)が多く、安全性の関係は、遊具の使い方が75人▽年齢・身長制限が63人▽事故発生時の対応が21人-にとどまった。

 屋内遊戯施設の運営会社などでつくる「日本エア遊具安全普及協会」(東京)の栗橋寿(ひさし)代表理事は「スタッフが常に見守り、正しい利用方法を保護者らに周知していく必要がある。各事業者の自助努力で施設を運営しているが、統一的な安全基準を作りたい」と話している。

(2013.6.26 産経ニュースから転載)



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2013年06月19日

虫歯放置…児童虐待のシグナル早期発見

児童虐待の認知件数が年々増加している中=グラフ参照=、三重県歯科医師会は同県などと協力し、歯の定期検診の結果と、生活習慣に関するアンケートの結果などを組み合わせて分析することで、児童虐待の早期発見につなげる取り組みを今秋から始める。同歯科医師会によると全国的にも珍しいという。

 多数の虫歯や、口内の傷が治療されないまま放置されている場合、ネグレクトや暴力を受けている可能性が高いとして、児童虐待防止法では、歯科医師に行政機関や警察などへの通告を義務付けている。同歯科医師会でも2006年に対応マニュアルを作り、各会員に積極的な対応を周知、徹底してきた。

 ただ、通報に至るケースは少なく、虫歯の状況などだけで通報することをためらう医師もいるとみられることから、同歯科医師会では、口腔(こうくう)衛生学に詳しい愛知学院大の森田一三講師の協力を得て、歯科検診の結果と、児童に対する生活習慣のアンケートを組み合わせる方法を発案した。「異変」がある児童については、さらに担任教師も保護者の状況など家庭環境を確認する“トリプルチェック”で、虐待の早期発見に役立てる狙いだ。

 同歯科医師会と県はまず、ここ数年に虐待事件のあった四日市、鈴鹿、桑名市内を中心に、小学校10校程度で年1回、小学1~3年の児童を対象に選択式のアンケート(12問)を実施し、「寝る前に歯を磨くか」「外から帰ったら手を洗うか」など、基本的な生活習慣が身についているかどうかを尋ねる。回答は質問ごとに点数化され、歯科検診の結果などを照らし合わせて虐待の恐れがあるかどうかを判断するという。

 同歯科医師会の羽根司人・常務理事は「口の中は生活習慣が反映されているので、歯科医師は虐待の早期発見に貢献できると思う。虐待がひどくなる前の段階で見つけ、行政機関と連携していきたい」と話している。



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