私立
2020年03月29日
コロナ休校、私立小の保護者から「その分の学費返して」の声も
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月初旬から日本の全国のほとんどの学校が臨時休校となっている。これに伴い、「子供のために仕事を休めない共働き家庭はどうする？」「給食食材の行方は？」「仕事を休んだ親への休業補償は？」……など、様々な問題が生じているが、神奈川県在住の男性・Kさんが気を揉んでいるのは、子供の学費の問題だ。
Kさんは現在40代で、子供は小学4年生。小学校から私立に通い、一流大学を経て有名企業に就職したKさんは、子供にも同じような教育を受けさせたいと思い、娘を県内の名門私立小学校に入学させた。Kさんの妻も難関私大の卒業生で、現在も一流企業で働くバリバリのキャリアウーマン。子供の教育にお金を掛けるというのは、夫婦の一致した意見だった。
コロナの影響で臨時休校が始まると、Kさんは在宅ワークを選択。子育てについては特に問題はなかったが、休校が始まってから1週間ほど経つと、“パパ友”からの連絡が頻繁になってきた。娘の同級生の父親同士によるLINEグループがあり、そこである議題が持ち上がったのだ。Kさんはいう。
「最初は穏やかに、『卒業式はどうなるんでしょうか』『勉強はさせていますか？』『公園に遊びに行かせるのは良いのでしょうか』といったことが話し合われていましたが、2週間ほど経った後、あるパパが『このまま3月いっぱい授業がないなら、授業料はどうなるんでしょうか？』と言い出し、『確かに』『そういえばどうなるんでしょう』と、次々と同調する声が上がったのです」（Kさん。以下同）
Kさんの娘が通う小学校は、首都圏の私立小学校の中でもとりわけ学費が高く、保護者は社会的ステータスが高い人ばかり。だからこそコスト感覚がシビアな人も多く、「学校に返還してもらえないか交渉してみましょう」という意見で盛り上がったのだという。
ただ、Kさんはあまり乗り気ではない。娘は確かに学校には行っていないが、担任の先生が普段以上に忙しいことが手に取るように分かるからだ。
「休校になって最初の4～5日は子供はやることがなく、ボケーッとテレビゲームをしたり、友達の家に遊びに行ったりしていましたが、ほどなく学校からメールで連絡が入り、デジタル教材が配られました。ダウンロードパスを使って、問題をダウンロードするものです。どうやら教材会社が、千載一遇のチャンスとばかりに必死に営業をかけているようで、小学校側もそれに乗っかり、毎日宿題が出るようになりました。
娘のテキストを見ると、担任は一人ひとりの宿題を毎日チェックし、間違えた問題には赤字で説明を書き入れています。1クラス30人以上いますから、1人10分としても毎日最低5時間はかかる計算です」
Kさんは、授業料返還を求めるパパ友グループのLINEを冷めた目で見ているが、余計なことを言って波風を立てるのも嫌なので、「徐々に距離を置くようにしている」そう。ただ、一部のパパ友の暴走は止まらず、「どうやら今年のGWは休校の穴埋めで、全部代替授業で埋まるみたいですよ」との真偽不明のコメントも出るに至り、今さらながら「付き合うパパ友グループを間違えた……」と、深い溜め息をついているそうだ。
2020.3.29
マネーポストＷＥＢ から転載
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2012年02月11日
学習費、私立は公立の３・４倍 文科省調査
公立でも高校受験を控えた中学３年では学習塾代など「補助学習費」に３２万円以上かかっていた。文科省では「不況のなかでも子供の教育費は削れない親の心情がうかがえる」としている。
一方、調査実施の２２年度から始まった公立の授業料無償化と私立の就学支援金制度を反映し、高校の学習費総額は公立が約３９万３０００円、私立も約９２万３０００円と、調査開始以降で最も低くなった。
調査は平成６年度から隔年で実施。公私立幼稚園と小中高校に通う子供を持つ保護者を対象に、授業料や塾、習い事などに年間支出した費用を尋ね、約２万３０００人から回答を得た。
学習費総額では、公私間で最も開きがあったのは小学校で、公立の年間約３０万４０００円に対し私立は約１４６万５０００円で４・８倍、次いで中学校の２・８倍。高校は２・３倍だった。
子供を私立小学校に通わせる保護者は高所得者層に多く、年収１０００万円以上の世帯が５８・３％、私立中学校でも４７・６％に達した。
一方、塾や家庭教師、通信教育代などの補助学習費では、多くが高校受験をする公立の中学３年が、公立の全学年で最も高くなり３２万１０００円。これに対し、私立小学生は中学受験をする児童が多いことから、補助学習費は小学４年（３０万１０００円）▽小学５年（４２万８０００円）▽小学６年（４９万３０００円）－と高学年になるにつれて増加した。私立では中高一貫制で高校受験の必要がない場合が多いため、中学３年では１９万９０００円と公立を大きく下回った。
（2012.2.10 産経ニュースから転載）
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