教育費

2018年07月13日

我が子の受験への不安、費用を抑えた1位は?

受験を決めた理由


子どもの受験予定 


受験する対象先



受験で気をつけていること
画像出典:らくらく連絡網「受験に関するアンケート調査」



 小学生以下の子どもの保護者が、子どもの受験を決めた理由は「教育カリキュラムの充実」がもっとも多いことが、らくらく連絡網が2018年7月12日に発表した調査結果より明らかになった。


 受験に関するアンケート調査は、0歳から小学6年生までの子どもを持つらくらく連絡網会員1,041人(男性288人、女性753人)を対象に実施した。調査対象が持つ子どもの総人数は1,913人。調査時期は2018年4月23日~5月7日。らくらく連絡網は、イオレが運営するグループコミュニケーション支援サービス。


 子どもの受験予定について、80.9%が「受験しない」、19.1%が「受験する」と回答した。受験する子どもの対象先は、「中学校受験」が88.2%ともっとも多く、「小学校受験」10.7%、「幼稚園受験」1.1%だった。


 子どもの受験を決めた理由は、「教育カリキュラムが充実している」が41.9%ともっとも多く、「子どもの個性を伸ばせる」36.7%、「内部進学ができる」29.6%、「子どもが『受験したい』と希望した」23.3%などが続いた。


 受験で気をつけていることは、「子ども本人の意思の尊重」が56.7%ともっとも多く、「食生活や睡眠などの健康管理」42.2%、「勉強に集中できる体制や環境作り」38.1%、「志望校の学校説明会など行事への参加」32.9%などが続いた。


 受験に対する不安や悩みは、「受験が自分の子どもにあっているのか不安」が59.5%ともっとも多く、「塾などの勉強に費用がかかる」52.4%、「受験の費用がかかる」36.5%など、家計面での不安や悩みが続いた。



2018.7.12
リセマム から転載


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2017年07月05日

要チェック!私立・公立幼稚園の平均費用


お子さまの保育をご自宅でされてきたご両親にとって、お子さまが幼稚園入園の年齢に達すれば、まずはホッとすることでしょう。同時に、いざ幼稚園の選択を迫られて「私立?それとも公立?」「違いは何?」「費用は?」とふつふつと疑問が湧いてくるのではないでしょうか。

幼稚園の選択にあたって気になることは多くありますが、費用について昨年から制度変更があったことはご存じでしょうか? 2014年度までは、幼稚園の費用はどこでもある程度決まっていました。しかし、2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、保育料の算定方法が変わったのです。ではいったい、どのような変化があったのでしょうか? 幼稚園を選ぶ際に気になる「費用」にスポットを当てて、みていきましょう。


要チェック!私立・公立幼稚園の平均費用





私立or公立でこんなに違う費用相場

ひとくちに幼稚園といっても、私立と公立の幼稚園がありますが、その違いは何でしょうか。まずはその特色や費用について、みてみましょう。

【特色】
園の数は、東京都の場合、ほとんどの区で私立が多くを占めます。その割合は、例えば世田谷区のケースでは、全幼稚園66園のうち公立が9園、私立が57園となっています。ちなみに、最近は、「認定こども園」という、幼児教育と保育を行う、いわば幼稚園と保育所が一体化した施設も登場しており、世田谷区では私立幼稚園の57園のうち3園が、この認定こども園となっています。


要チェック!私立・公立幼稚園の平均費用

幼稚園にかかる費用の年平均額



【費用】
幼稚園は文部科学省が管轄する教育施設で、3歳になった春から小学校入学前まで入園できます(3年保育の場合)。文部科学省「子供の学習費調査(平成24年)」(※1)をもとにした表をご覧ください。項目については、以下の通りです。


○教育費
入園料、保育料、PTA会費、制服費、学用品費、スクールバス代など
(公立幼稚園では、入園料が不要なところもあります)

○給食費
保護者が給食費として幼稚園に納付した費用
(給食がない場合や毎回給食のない場合はデータに変動あり)

費用は幼稚園によって異なりますが、1年間の幼稚園にかかる費用は公立幼稚園が15万円、私立幼稚園が約37万円と、私立が公立の約2.5倍。その費用の多くを教育費が占めています。3年間の総額でみると、公立幼稚園は約45万円、私立幼稚園は約110万円と、その差はなんと65万円! 改めて驚かされる金額の差が生まれます。


「子ども・子育て支援新制度」での幼稚園の費用は?


ただし、上記は2015年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」前のデータに基づいており、すでに新制度へ移行した私立幼稚園では、利用者の負担額が変わってきます。

「子ども・子育て支援新制度」は、消費税率引き上げによる増収分を活用し、社会全体で子どもの育ち、子育てを支えようという考えをもとにスタート。みなさんにとって最も身近な自治体が中心となって進め、それを都道府県や国が制度面、財政面から支えています。

この新制度で幼稚園の費用は、保育園の費用と同じように、所得に応じた負担となりました。市町村民税額(住民税の一部)に基づいて5つの階層に分けて、幼稚園利用者の負担額を決定します。きょうだいで利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

現在は新制度への移行時期であり、2015年から新制度に移行した私立幼稚園は全体の約23%、2016年までに新制度に移行予定の私立幼稚園は、全体の約30%(2015年7月現在)となっています。現状では、ほとんどの私立幼稚園について上記表の年平均額を目安にしてもいいと思いますが、今後は新制度に移行する園が増えてくることも予想されます。

経過措置による対応としては、以下の図をご覧ください。これは、現在の保育料が毎月19,000円(入園料等も含めた毎月平均額)となっている私立幼稚園が経過措置を選択して、新制度移行後も毎月19,000円の利用者負担を設定する場合のイメージ例です。

新制度への移行時点で、自治体が定める利用者負担額よりも低い保育料等を設定している私立幼稚園・認定こども園については、一定の要件のもとで、新制度の移行後も引き続き低い利用者負担額で徴収することを認める経過措置をとることにしています。ただし、5年経過時点で自治体が定める利用負担額に合わせるよう努めることが基本とされています。

経過措置が終了した時点で、5階層のうちの第1階層は利用者負担額なし、第2・3階層に関しては利用者負担が大幅に減ります。それに反して、第4階層は1,500円/月、第5階層では6,700円/月のアップとなります。

わが家はどの層にあたるのかを確認し、幼稚園にかかる費用が減額されるのか、増額されるのか、選択先の幼稚園に確認して状況を知る必要がありますね。



【入園・転園】こんなケース、いくら必要?

次に、入園・転園準備の費用、そして公立と私立に現在のところかかる具体的な費用の目安をご紹介します。

【入園・転園準備】

入園料、制服費や学用品費などは前述の表「幼稚園にかかる費用の年平均額」の教育費に含まれているので、それ以外にかかる費用についてご紹介します。

幼稚園によって異なりますが、例えば、体操着・スモック・防災ずきん・袋類(絵本袋、上履き袋、体操着袋など)・水着・水泳帽・お手拭きタオル・歯みがきセット・遠足用リュックサック・脱ぎ着しやすいズボンや靴下など…。細かいものですがそれぞれ用意する必要があります。公立幼稚園、私立幼稚園ともにこれらをそろえるとなると、目安として約35,000円かかります。

【公立の場合】

公立の幼稚園を選択した場合、具体的な費用はいくらぐらいでしょうか。まず入園料は不要あるいは5,000円~10,000円の場合が多いようです。そこに平均月額保育料10,000円に加えて新しい制服費、体操着やかばん等の購入が必要になるので、合計50,000円ほどかかる計算になります(制服のない幼稚園の場合は、金額に変動があります)。
ただし、これはあくまで現在の金額の目安で、今後、新制度においては自治体の定める所得に応じた保育料に変更されていく可能性があります。



【私立の場合】

一例として、現在世田谷区にある私立幼稚園12園ほどの具体的な平均額を、筆者が計算してみました。
入園料120,000円、管理維持費・冷暖房費・本代等46,000円、保育費27,000円/月、合計193,000円。これに制服費、体操着やかばん等を加えると、ゆうに200,000円を超えます。地域により多少の金額の差が出るにしても、入園および転園による家計負担がかなり大きいことがわかります。

また、年少・年中のときに転園する場合は、制服、体操着や園指定のかばん等を購入する必要があるようですが、年長の場合は在籍期間が短いので制服のみ購入し、その他のものは在園していた幼稚園のものを使用することもあるようです。転園先の幼稚園によって異なるようなので、事前に確認してみるといいでしょう。


えっ費用が戻ってくる!?補助や減額もあるって本当?

私立幼稚園では、入園時および毎月の月謝がかなりの出費となります。自治体にもよりますが、私立幼稚園にかかる費用が戻ってくる・補助が出る・減額が受けられるなどの制度もあります。以下、東京都内の自治体で比較してみましょう。

また、上記表より世田谷区、練馬区、江戸川区の保育料・就園奨励費補助金は保護者の所得に応じて、保育料等の一部を補助するということになっています。ただし新制度では、幼稚園に支払う保育料自体が保護者の所得に応じて自治体が定める負担額となることから、就園奨励費の制度はなくなります。
自治体によって補助金額が異なるので、それぞれの自治体の状況を確認する必要があります。

2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」では、幼稚園の利用者負担額は所得に応じた負担となり、市町村民税額(住民税の一部)に基づいて利用者負担額が決定するというのが肝になっています。今後、幼稚園を選ぶ際には、お住まいの自治体や幼稚園に確認して、幼稚園にかかる費用を調べる必要があります。
また、入園準備や転園時に予想外の費用がかかることも知っておいた方がよいでしょう。不明点があれば自治体や幼稚園に確認し、しっかりと準備したいですね。

*ここで紹介する情報は2016年1月時点のもので、変わることがあります。



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2016年10月05日

私立は公立の3倍!? 「子どもの教育資金」どうやって貯めてる?

子どもの教育資金については、ママ友に相談しにくい悩みのひとつ。ほかの人はどうやって資金を貯めているのか? 実際に必要となる教育資金の貯蓄を開始する時期や、方法についてまとめます。


■公立のみに進学しても500万円以上!

教育にかかる資金は、幼稚園・小学校・中学校・高校をそれぞれ私立か、公立に入れるかによって大きく異なります。

公立に進学した場合の教育資金は、課外活動なども含め、幼稚園3年間で約67万円、小学校6年間で約193万円、中学3年間で約145万円、高校3年間で約123万円です。

合計528万円と見ると高く感じますが、これは15年でかかる費用なので1ヶ月にすると約2万9千円に。高校までの教育資金については、貯金に手をつけず、月々の給料から捻出する家庭が多いようです。

一方、私立に進学した場合は、幼稚園3年間で約149万円、小学校6年間で約921万円、中学3年間で約402万円、高校3年間で299万円。合計すると約1,771万円で、公立の約3倍かかります。

では、大学進学にかかる費用はいくらでしょうか。

大学に入学する初年度にかかる授業料と入学料を合計した平均の費用は、国立で817,800円(うち授業料535,800円)、公立で935,842円(うち授業料537,933円)、私立で1,312,526円(うち授業料860,072円)となっています。

下宿となると、さらに月15万円ほどの仕送りが必要となるため、約600万円を目安に教育資金を貯蓄すると良いといいます。


■小学校を卒業する前に貯蓄を

貯蓄をする時期は、子どもが生まれてから小学校卒業までに行うのが良いとされています。その理由は、中学・高校に進学すると部活動などの課外活動が盛んになって出費がかさむため。また、期間内に貯まらなかった場合も、貯蓄期間の延長が可能になるからです。

貯蓄の方法はさまざまですが、教育資金は必要な資金なのでリスクが少ない方法がオススメ。保険商品や銀行、郵便局の定期預金などがあります。

保険商品のメリットは、死亡や高度障害になった際、保険料を支払わなくても決まった時期に学資金が受け取れることです。

デメリットは、途中解約をすると支払った金額よりも戻ってくる金額が少なくなってしまうこと。そして、返戻率が10%~15%程度と低いことです。

株や投資信託などのリスクが高い投資ではなく、リスクの低い手段で教育資金を貯めている人が多いようです。

■専門家への無料相談を利用する

最近では、資金計画の専門家であるファイナンシャル・プランナー(FP)が無料相談会を実施している行政もありますし、日本FP協会でも全国で定期的に対面での無料相談会を開催しています。

保険やお金の運用について、専門家の意見を聞きたい、相談したい場合は、住まいの市町村やFP協会に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

子どもの将来の選択肢を少しでも広げられるよう、今からできる限りの準備をしていきたいですね。

※教育資金のデータは、文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」と「平成25年度の授業料等の学生納付金の状況について」を参照






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2016年02月17日

親も子も嬉しい4年間限定の「非課税」贈与


■新制度は結婚、出産、子育て費用もOKに! 

 祖父母の資産を孫に渡しやすくする贈与税の特例が、2015年4月から延長、拡大された。

 教育資金の一括贈与の非課税措置は、2013年4月に始まった制度で、祖父母が30歳未満の孫に教育資金を贈与する場合、孫1人につき1500万円まで贈与税が非課税になるというもの。

 そもそも祖父母が孫の学校の入学金などを、その都度、負担する分には贈与税は発生しない。ただし、必要以上のお金を渡すと、これまでは課税対象になっていたため、この特例によって一度にまとまった金額を贈与できるようにしたのだ。

 特例の利用には、孫名義の専用口座を作って一括贈与したあと、教育費目的で使ったと証明できる領収書などで、対象経費として認められれば払い出しできる。孫が30歳時点で専用口座に残っているお金には贈与税がかかる。

 特例が使えるのは、当初、15年12月末までの予定だったが、高齢者から現役世代への資産移転を増やすために19年3月末まで延長することが決定。使い道も、従来の学校の教育費、塾や習い事の月謝のほかに、通学の定期券代、留学の渡航費など付随する費用まで範囲が広がった。

 さらに、15年4月からは教育資金とは別枠で、子どもや孫の結婚・出産・子育て費用を一括贈与できる非課税制度もスタートした。

 内容は20歳以上50歳未満の子どもや孫1人につき、1000万円まで一括贈与できる(このうち、結婚に関する費用は最大300万円)というもの。こちらも教育資金と同様に、金融機関に専用口座を作って使途を管理してもらう。
 
親も子も嬉しい4年間限定の「非課税」贈与




 ただし、結婚や出産に関するものなら、何でも認められるわけではない。結婚式や披露宴の費用、出産費用や不妊治療にかかる費用、ベビーシッター代などは認められるが、結婚相談所の入会金やお見合いの食事代は認められない。また、ベビーベッドや紙おむつなども認められないので注意を。子どもや孫が50歳時点で口座にお金が残っている場合は贈与税が課され、また途中で祖父母や親が死亡した場合は相続財産とみなされる。

 一括贈与の特例は、年間110万円までの暦年贈与とは別枠で利用可能。祖父母が元気なうちに、まとまったお金を贈与できるので、この優遇税制を歓迎する声は多い。ただし、孫や子どもにお金を渡しすぎると、祖父母や親の生活がなりたたなくなることもある。その後の生活設計を考えたうえで贈与額を決めたいもの。

 また、一括贈与の専用口座は、銀行や信託銀行、証券会社で扱っているが、最低預入金額、口座管理料の有無、事前引き出しの条件などは、金融機関によって異なる。複数を比較して、使い勝手のよい口座を選ぶことも大切だ。

 ほかにも、育児休業中だけだった社会保険(厚生年金、健康保険)料の免除が、15年4月から産休期間にも広がった。また、児童手当の給付対象世帯には、15年4月から「子育て世帯臨時特例給付金」が児童一人につき3000円給付されている。漏れなくチェックして家計防衛に役立ててほしい。

 ※図版は井戸美枝氏への取材をもとに編集部で作成

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非課税控除のプロフェッショナル●井戸美枝
経済エッセイスト。ファイナンシャル・プランナー。社会保険労務士。著書に『知らないと損をする 国からもらえるお金の本』『図解 2015年度介護保険の改正 早わかりガイド』『現役女子のおカネ計画』ほか多数。

(2016.2.17 プレジデントから転載)






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2016年01月17日

年収に見合った子どもの「習い事費用」ってどのくらい?


今年の抱負をかかげたママの中には、自分自身のことだけでなく、お子さんが立てた目標や子どもにさせてあげたいこと、習い事を新たにはじめる、といったことも含まれている人もいるのではないでしょうか?

そして習い事のように新しいことを始めるためにはそこに投資するお金も必要となってきます。

そこで、この春新たに「習い事をさせたい!」とお考えのママに向けて、ファイナンシャルプランナーである筆者が、子どもの習い事にかける費用の目安についてまとめてみましたのでご紹介します。


 

■「2、3歳から習い事をさせるべき?」まず確認したい2つのコト


0歳から受けられる幼児教育もありますが、水泳教室や英語塾などその多くは2,3歳児向けの教室が多いようです。お子さんの「やってみたい!」の声に応えるかたちで、複数の習い事をさせているご家庭もあると思います。

意欲はもちろん大切にしたいですし、どれくらい習い事費用をかけられるかは世帯収入によって違ってきます。正解はありませんが、習い事をスタートする前に、まずは次の2つを確認しておきましょう。



(1)大学進学費用はちゃんと貯められる?


日本政策金融公庫の調査結果によると、年収400万円未満の世帯では、教育費の負担がなんと4割に達するそうです。

教育費は、お子様の年齢が上がるほど負担が重くなるのが一般的です。早くから習い事費用をかけすぎたため、肝心の大学進学時の教育費負担に耐えられない。入学資金の準備が間に合わず、教育ローンや奨学金を借りたのでは本末転倒です。

家計収支に余裕を持たせ、将来かかる教育資金の積立ができる範囲内で習い事を検討することをおすすめします。


(2)発表会や送迎など、習い事をすることで増える支出も考えてる?


習い事をさせる場所が遠くて送迎費用がかさむ。発表会イベントが頻繁にあり、衣装代も都度かかる……。というように、入学金や月謝以外にお金がたくさんかかる場合があります。

習い始めてから止めることは子どもに悪影響を与えかねません。習い事を続けるためのランニングコストにも目を配っておくべきです。



■年収に見合った「習い事費用」ってどのくらい?


生まれた子どもが大学を卒業して就職・独立するまで、20年以上の年数がかかります。その間に世帯収入も変化するかもしれませんし、妹や弟が生まれるかも知れません。


子ども達がそれぞれ希望の高校や大学に進学できるよう、計画的に教育資金が貯められるように、年収とかける習い事費用のバランスにはくれぐれも気をつけてください。


習い事にかける費用の目安ですが、年収500万円世帯を想定すると、大学入学までは、習い事費用を手取り年収(可処分所得)の5%から8%程度までに抑えておきたいところです。私立高校を目指すご家庭では、中学までにある程度の教育資金を貯めるため、もう少し控えめな予算にする必要があります。


ご家庭によって教育方針も違いますし、進路によってかかる教育費も大きく差が開きますので、上記目安まで習い事をしても大丈夫ということではありません。大学(高校)進学費用の積立を優先したうえで、その残りの家計から習い事などにいくらかけられるか、という視点が大切です。

 

いかがでしたか。

子ども1人当たりの教育費はおよそ1,000万円といった使い古されたフレーズがありますが、薬学部や遠方の私立大学に進学するなど、お子様の進路によってはその倍以上かかることもあり得ます。


習い事費用を含めた昨今の教育費は、“いくらかかるか”というよりは“いくらまでかけられるのか”といった意識を常に持っておくことが必要だと言えそうです。


2016.1.17   It Mama から転載


 



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2016年01月12日

私立学校の学費は公立の2倍から5倍近く…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額をグラフ化してみる(2015年)



公立は中学校、私立は小学校が一番かかる学習費


今回取り上げる「学習費総額」とは、「学校教育費(授業料やPTA会費、制服、遠足代など)」「学校給食費」「学校外活動費(家庭内学習費や各種塾月謝、図書費など)」で構成される。要は子供の学習周りで発生する費用の総計。直近2014年度(2014年4月1日-2015年3月31日)における学習費総額だが、幼稚園が公立22.2万円・私立が49.8万円(年次、以下同)。小学校が公立32.2万円・私立153.6万円で、私立の方が高い結果が出ている。

↑ 学校種類別子供の学習費総額(万円/年)(2014年度)
↑ 学校種類別子供の学習費総額(万円/年)(2014年度)

↑ (参考)学校種類別子供の学習費総額(万円/年)(2012年度)
↑ (参考)学校種類別子供の学習費総額(万円/年)(2012年度)

↑ 学校種類別子供の学習費総額(各学校の公立額を1.00とした場合の私立額)(2014年度)
↑ 学校種類別子供の学習費総額(各学校の公立額を1.00とした場合の私立額)(2014年度)

↑ 学校種類別子供の学習費総額変移(2012年度→2014年度、万円)
↑ 学校種類別子供の学習費総額変移(2012年度→2014年度、万円)

公立と比べて私立に通う子供の学習費がかかるのは、あらゆる面で経費がかさむため。特に授業料の差が著しい。前回調査2012年度分と比較すると、やや値を底上げしている感はある。特に小学校の私立で大きな増加が確認できる。

相対比率を見れば分かる通り、幼稚園・中学校・高等学校では公立と私立の差異が2倍台に留まっているが、小学校では5倍近くの差が開いている。これは「学校教育費」の差もさることながら「学校外活動費」の差が大きなものとなっているため。

↑ 小学校における公立・私立の学習費内訳(万円/年)(2014年度)
↑ 小学校における公立・私立の学習費内訳(万円/年)(2014年度)

今件データに限れば、小学校での学校教育費は公立と私立で15倍もの差が生じていることになる。またこれらの値はあくまでも「年額」であることに注意。例えば小学校課程は6年のため、小学校を卒業するまでには(単純計算で)この6倍がかかることになる。私立ならば920万円強。



経年で金額の変化を確認する


これを経年推移で見たのが次のグラフ。私立小学校は未調査期間があるため一部欠けているが、それ以外は多少の起伏はあるものの、高校の近年期間を除き、ほぼ横ばいで推移している。

↑ 学校種類別学習費総額推移(万円/年)(幼稚園・小学校)
↑ 学校種類別学習費総額推移(万円/年)(幼稚園・小学校)

↑ 学校種類別学習費総額推移(万円/年)(中学校・高等学校)
↑ 学校種類別学習費総額推移(万円/年)(中学校・高等学校)

高校の動向にはやや特殊な事情がある。まず私立高等高校の2008年度の減少だが、詳細を見ると「学校教育費」に変化は無く「学校外活動費」が大きく削られた結果である。単なるイレギュラー、あるいは2007年夏に始まる金融不況に伴い、塾など習い事の切り詰めが起きた可能性が高い。

そして2010年における私立・公立双方高校の減少は「学校教育費」の減退を起因とするもので、これは「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(いわゆる「高校無償化法」)の施行に伴うもの。学習費の上では明らかに減少しており、非義務教育ではあるものの、高校就学にある生徒を持つ世帯の負担軽減が確認できる。

一方で世帯全体としての負担の軽減に役立ったか否かは、「事実上義務教育化しているとはいえ、公的には義務教育でない高等学校就学に対する授業料を国費で負担する必要があるのか否か」との問題なども合わせ、さらなる検証が必要とされる。

他方中学校以下では、私立小学校と私立中学校で漸増の傾向が見受けられる。「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3項目すべてて漸増しており(私立中学の学校外活動費は横ばいだが)、何か特定の要因によるものでは無い。私学はますますコスト高となりつつあるようだ。

ガベージニュース






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私立では小学一年生で年間186万円…幼稚園から高校までの年間学習費の現状を探る


子供の居る世帯にとって一番子育ての実感を覚える、同時に懸念事項でもあるのが、子供の教育費。その学年単位での平均額を、文部科学省による「子供の学習費調査」の結果から確認していく。


今件記事で取り上げる「学習費(総額)」とは、大きく「学校教育費(授業料やPTA会費、制服、遠足代など)」「学校給食費」「学校外活動費(家庭内学習費や各種塾月謝、図書費など)」の3要素で構成されている。要は子供の学習周りで発生する費用の総計である。


この学校種類別学習費総額に関して、学年単位で区切った上での動向を確認したのが次のグラフ。



↑ 年齢・学年別学習費総額(2014年度時点)(万円)
↑ 年齢・学年別学習費総額(2014年度時点)(万円)


いずれの学年でも私立は公立よりはるかに総額が高い。2倍、3倍は当たり前。また、幼稚園はともかく、公立は中学校、私立は小学校の方が(他の学校種類よりも)多くの学習費がかかる結果が出ている。子供の歳と共に単純に増額されていくわけではない。これは両者とも主に「学校外活動費」がふくらむのが原因。


さらに「私立では多分に、公立でも少なからぬ額で、各学校種類の1年目(小学1年、中学1年、高校1年)の額が高め」「小学5・6年と中学3年が高め」を示しているのが分かる。前者は「入学金」や「寄付金」、その他学校に通うために調達された各種備品などの出費によるもので、後者は受験勉強に伴う「学校外活動費」としての出費増加を起因とするところが大きい。


特に後者の「受験勉強に伴う『学校外活動費』」では、そのうち学習塾などの勉学に回される「補助学習費」において、公立学校が私立学校よりも高い値を示す傾向すら確認されている(中学2、3年生)。公立学校の授業ではカバーしきれない部分を学習塾や家庭教師で補完しようとの動きが、学費の面で現れている次第。


なお前回調査の2012年度分との差額を算出すると次の通りとなる。



↑ 年齢・学年別学習費総額(2014年度時点、2012年度との差異)(万円)

↑ 年齢・学年別学習費総額(2014年度時点、2012年度との差異)(万円)


私立は小学校でどの学年も大よそ10万円強の上昇、小学1年や中学3年など元々額面の大きい学年で大きな上昇などの傾向が確認できる。逆に幼稚園では大体減少しているのと合わせ、興味深い動きではある。

今件各値はあくまでも調査母体の平均値でしか無い。しかし子供達の教育事情を知る上で、十分以上に役立つ値に違いは無い。






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私立の学習費、公立の3.38倍 1200万円以上の差


 幼稚園~高校がすべて私立だと、授業料や塾代などの学習費は、すべて公立の場合の3・38倍――。

そんな実態が、文部科学省が24日に発表した2014年度の調査でわかった。私立と公立の差は、比較できる06年度以降で最大だった10年度と並んだ。


 「子供の学習費調査」は1994年度に始まり、2年に1度発表される。今回は幼稚園~高校(全日制)の一部計1140校、2万9060人を対象に実施した。


 15年間すべて私立に通った場合の学習費は約1770万円。すべて公立だと約523万円で、1200万円以上の開きがあった。差は3・38倍で、前回12年度を0・02ポイント上回った。


 1年間に必要だった授業料や修学旅行費、通学費、図書費、学習塾費、その他学校外活動の月謝などの学年別平均を単純合計した。

 学校別の学年合計は、公立は、幼稚園が約63万円、小学校が約192万円、中学が約144万円、高校が約123万円。


 私立は、幼稚園は約149万円、小学校は約922万円、中学は約402万円、高校は約297万円。

 年間の平均額は、初めて学習塾費(約20・5万円)が20万円を超えた公立中(約48・2万円)と、私立小(約153・6万円)、私立中(約133・9万円)が、それぞれ過去最高だった。


 文科省は「通塾率が高まったというよりは、物価が上がって単価が高まった影響ではないか」(担当者)と説明する。(高浜行人)

朝日新聞





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2015年12月05日

子どもの教育費に毎月1万円以上! 「家で勉強」は少数派?

小学校に入ると勉強時間がぐんと増え、予習・復習・宿題など、家庭学習の時間を設けるようになる家庭もあるかもしれません。そうした子どもの教育費用に、皆さんはどのくらいかけているのでしょうか? ある「家庭学習に関する調査」では驚きの教育事情が明らかになっています。

教育費用は「月1万円以上」の家庭が7割!

1ヵ月あたりの、子どもの教育にかける金額は?

株式会社イー・ラーニング研究所は小中学生の親子約1,000人を対象に「家庭学習に関する調査」を実施。「子どもの教育にかける(かけた)お金(1人/1ヵ月)はいくらぐらいですか?」というアンケートで約7割が「月に1万円以上」と答えました。

幼稚園児の子どもがいる私は、小中学生になったらこんなに教育費がかかるのか…!と、その数値に驚いてしまいましたが、それは塾や習い事などで「家庭学習の機会が少ない」ことも理由のひとつなのかもしれません。

「家庭学習」が当たり前な家庭は少ない?
「家で勉強するのはどんな時ですか?」という質問では、44%の人が「宿題があるとき」と答え、「普段から習慣化している」が20%、「テスト前」が18%、「家族から勉強しろと言われたとき」が11%と続きました。

家で勉強するのはどんな時?

自宅学習を習慣的におこなっている家庭は全体の約2割で、それ以外は「必要なとき」に机に向かう、というケースがほとんどという結果となったようです。


親の悩みは「学習を習慣化できていない」こと

子どもの家庭学習の一番の悩みは?

家庭学習について、親はどんな悩みを抱いているのでしょうか? 半数を超える56%の人が「学習を習慣化できていない」ことが悩みと答え、次いで「子どもに最適な教材がない」が16%、「(習い事などで)家で学習する時間がない」が14%と続いています。

家庭学習のよいところは?

また、家庭学習そのものについて「子どもの学習の様子を確認できる」が45%、「子どもの学習の手助けが出来る」が26%、「子どもが学習したことなどが話題のきっかけになる」が22%と、約9割の親が肯定的な意見をもっていることもわかりました。

学習スタイルはその子に合ったものを…と考える一方で、自分の目で確認でき、サポートができる家庭学習のメリットを実感している人も多いよう。進学を控えたお子さんのいる人は、今回の調査結果をぜひ参考にしてみてくださいね!


(2015.12.5 ウーマンエキサイトから転載)






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