自民

2012年11月26日

6・3・3制見直し明記、自民、教育巡り公約素案

自民党は衆院選の政権公約の柱の一つに位置づける教育再生に関する素案をまとめた。小学校から高校までの現行の6・3・3制の見直しによる「『平成の学制大改革』を行う」と明記している。
形骸化が指摘される教育委員会の抜本改革や、「いじめ防止対策基本法」の制定などを訴えている。6・3・3制は戦後1947年の学校教育法の制定以来、変わっていない。

この6・3・3制は「単線型学校体系」と呼ばれているもので、アメリカや韓国もこの体制を取り入れている。「複線型学校体系」はイギリスが典型的な例でかつてのヨーロッパ諸国などでみられた、上流階級用の学校と庶民階級用の学校が初等教育から高等教育まで一貫して分かれているなど、全国民が共通で学ぶ学校が存在しない教育制度のことである。

「分岐型学校体系」は現在のヨーロッパ諸国や第二次世界大戦前の日本でおこなわれていた教育制度で初等教育課程は共通であるが、中等教育課程以降は生徒の進路によって学校が分かれる教育制度である。

素案は安倍晋三総裁直属で新設した党の「教育再生実行本部」(下村博文本部長)がまとめた。

(2012.11.26 塾ニュースから)


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2012年11月23日

義務教育「5歳開始」 自民 教育改革案

 自民党の教育再生実行本部(下村博文本部長)は二十日、政権復帰を見据えた教育改革の中間取りまとめを公表した。学力低下を踏まえた義務教育開始年齢の引き下げや「いじめ防止対策基本法」の制定、形骸化が指摘される教育委員会制度の見直しが柱。安倍晋三総裁が首相在任中に取り組んだ保守色の強い教育改革の路線を引き継ぐ内容で、報告の一部は衆院選公約に掲げる。

 報告では、中期的な課題として義務教育の五歳開始、小中高校に通う期間(六・三・三制)の弾力化などの学制改革を提言した。

 教科書検定では「自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。検定基準を改め、歴史認識が異なるアジアの国に配慮した記述を求める「近隣諸国条項」の見直しも盛り込まれている。

 現行の教育委員会制度については、責任体制があいまいで、いじめなどの問題に適切な対応が難しいと判断。

 非常勤の教育委員長が自治体の教育行政トップを務める現行制度を改め、首長が議会の同意を得て指名する常勤の教育長を責任者にする。いじめ問題で、教委の対応の遅れが懸念される場合などは、文部科学相が迅速に是正指示を出せるよう、地方教育行政法など関係法令を改正する方針も打ち出した。下村氏は「政権を奪還したとき教育で日本を立て直したい」と強調した。

(2012.11.23 東京新聞から転載)

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