民主党の国民生活研究会(中野寛成会長)は5月7日、党マニフェスト企画委員会に提出する社会保障分野のマニフェスト最終案をまとめた。厳しい財政事情に配慮しつつも、「成長戦略、社会保障制度改革とは密接不可分」などと強調し、財政健全化と社会保障制度改革に一体で取り組む方針を示した。

 同研究会はこの日午前の総会ではまとまらず、中野会長が引き取り、午後に再度、役員会を開催し最終案を決定した。この最終案は10日から本格的な議論が始まる党マニフェスト企画委員会での、たたき台になる。その後、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議で了承され、党の正式な参院選マニフェストが決まる。

 最終案は、財政健全化の重要性を強調。「財政健全化のため、成長戦略の具体化と推進、社会保障制度の再構築を図る」とする一方で、「抜本的な税制改革(消費税を含む)などによる歳入改革」に取り組む姿勢も示した。新規政策の実施に必要な財源は既存予算の削減により捻出する、いわゆる「ペイアズユーゴールール」が原則だと明記した。

 医療・介護分野のマニフェスト最終案には、下部組織の第一分科会が同研究会に提出した素案がほとんど修正されずに採用された。医療提供体制を整備するために、「メディカルスタッフ(医療従事者)の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する」「診療報酬改定に際し医療の再建をさらに確実なものにするために、医療機関の診療報酬を増額するとともに、医療と介護の間の隙間を埋め、効率化していく」などの具体策が盛り込まれた。

 税制関連政策では、市民が公益を担う社会を実現するための対策として、認定NPO法人制度を見直し、寄付税制の拡充と共に、認定手続きの簡素化を挙げた。社会福祉法人や学校法人などの非営利法人でも同様の見直しを行うとした。


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