2007年01月09日

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について(追加要請その44)及び届出を行うべきタリバーン関係者等のリストの一部改訂について

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について(追加要請その44)及び届出を行うべきタリバーン関係者等のリストの一部改訂について

当庁は、平成13年金総第1638、1747、1875、1952、2195号、平成14年金総第42、375、704、1508、1561(1605)、1674、1754、1809、1824、2001号、平成15年金総第165、199、287、302、344、1196、1652、1782、2238号、平成16年金総第480、1748、2113号、平成17年金総第32、201、302、969、1046、1169、1611、1792、1894、2101、2179、2368、2585号及び平成18年金総第54、308、952、1706、2428(2462)号の要請文書をもって、タリバーン関係者等に関連する取引について、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号、以下「組織的犯罪処罰法」という。)第54条第1項に基づく届出を行うよう要請をしているところである。

今般、外務大臣が平成18年12月25日付外務省告示第687号及び平成18年12月26日付外務省告示第689号によりタリバーン関係者等のリストの追加及び一部改訂を行ったことを受け、当庁は届出を行うべきタリバーン関係者等のリスト(別表)の追加(注1)及び一部改訂(注2)を行い、改めて別表に掲げる者に関連する取引について組織的犯罪処罰法に基づく届け出を行うよう要請する。

本要請が組織的犯罪処罰法に基づく届出義務の履行を促すものであることを理解の上、速やかにリスト(別表)に掲げる者との取引の有無を調査し、関連する取引がある場合には遅滞なく当庁総務企画局総務課特定金融情報室に届出されたい。

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k1996006 at 21:45│Comments(0)TrackBack(0)

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