厚生労働省は29日、主要企業(資本金10億円以上、従業員1000人以上)の2009年末一時金の調査結果を発表した。妥結額を把握できた323社の加重平均は72万6933円。このうち、前年と比較可能な277社の前年比は12.64%減。減少率は02年の5.88%を更新、現在の調査方式になった1980年以降で過去最大になった。
 世界的不況の影響でかつてない大幅な減少になったことで、今後は個人消費の低迷などを通じてデフレに拍車が掛かる懸念が強まりそうだ。 

【関連ニュース】
〔写真ニュース〕「魔法のつえ」ない=白川日銀総裁
〔写真ニュース〕デフレ克服、日銀と一体で=菅財務相
デフレ克服、日銀と一体で=新成長戦略で経済成長
施政方針演説要旨
施政方針演説全文

<コンビニ>車が突っ込む…けが人なし 大阪・八尾(毎日新聞)
高校生留学、18・5%減 不況の影ここにも(産経新聞)
神戸で住宅全焼、女児1人死亡・2人心肺停止(読売新聞)
【中医協】10対1入院基本料にも看護必要度(医療介護CBニュース)
最終弁論で“紙芝居”裁判員は「レベル高くない」(読売新聞)