日本医療法人協会(医法協)の日野頌三会長は3月12日の代議員会・総会で、医療機関向けの融資を手掛けている福祉医療機構について、「既定路線でいくと、仕分けられる」と述べ、政府の行政刷新会議が4月以降にスタートさせる独立行政法人などの「事業仕分け」の仕分け対象になる可能性が高いとの認識を示した。医法協では、同機構の存続を訴えていくという。

 同機構について日野氏は、「ほとんど仕分けられてしまうようで、理事が他の就職先を探さなければならないので、大変苦労されている状態だと聞いている」と明かした。

 医法協では、同協会などで構成する四病院団体協議会が同機構と開催している勉強会で、▽融資枠を柔軟な適用にする▽保証人を1人にする▽融資するだけでなく、市中銀行から融資を受ける際の保証機関になる―ことなどを求めているという。
 日野氏は、医療法人による安定的な資金調達を可能にするため、同機構にこれらを引き続き要望する考えを示した上で、「(同機構の)存続を求めて努力をする」と述べた。


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