政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日、独立行政法人(独法)を対象に無駄を洗い出す「事業仕分け」第2弾の2日目の作業を行った。国土交通省所管の都市再生機構(UR)では、約77万戸の賃貸住宅事業について、「高齢者、低所得者向けを除いて民営化すべきだ」との結論を出した。
 URの賃貸住宅は、仕分けした13人中10人が「事業縮減」と判定。その上で仕分け人の蓮舫参院議員が、「高齢者、低所得者への住宅供与という政策目的部分は自治体、国(に残す)」と整理し、民間と同様の家賃を設定している賃貸住宅は段階的な売却を求めた。
 国交省によると、URの賃貸住宅のうち65歳以上の高齢者が単身で入居している割合は11.3%(2005年度調査)。
 URに関しては、ファミリー企業37社との不透明な取引も問題視された。URからの天下り役員が121人、随意契約総額が725億円に上ることに、仕分け人から「正常ではない」との意見が相次ぎ、「透明性の高い競争入札を入れる」と結論付けた。併せて、関連企業の剰余金407億円のURへの返納を要請した。 

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