【ワシントン=小川聡】米国防総省のドロシー・ロビン国防副次官(基地施設、環境担当)は19日の下院歳出委員会軍事建設等小委員会の公聴会で、沖縄駐留海兵隊8000人のグアム移転について、「日本との関係で何が起きても、グアムは米軍にとって巨大な戦略的価値がある。グアムの米軍が今より増えないシナリオは考えられない」と述べた。

 米軍普天間飛行場の移設問題が決着しなくても、同問題とパッケージになっている海兵隊のグアム移転を進めるべきだとする立場から、2011会計年度予算案に計上された4億5200万ドルを認めるように議会側に求めたものだ。

 副次官は「普天間の関連で(グアム移転計画は)一時停止しているが、我々は前に進まなければならない。グアム移転費の総額100億ドルのうち60%は日本から出る。日本に対してお金の支払いを続けるように求めるためにも、我々が予算措置を継続することが重要だ」と語った。

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