金融先物取引会社の「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング(旧東京プリンシパル証券)」(東京都江戸川区、野村元希社長)が、無登録でモンゴルへの投資ファンドを販売していた疑いが強まり、警視庁は19日、同社の関係先など二十数か所を金融商品取引法違反(無登録)の疑いで捜索した。

 同庁幹部によると、同社は2008年12月以降、約100人から5億円以上を集めていたといい、同庁は運用実態について調べを進める。

 発表によると、同社は08年12月から09年7月、金融商品取引業の登録をせずに神奈川県横須賀市の80歳代の女性ら3人に「モンゴルで金を採掘する開発会社のリース事業に投資すれば、出資額に応じて11~18%の配当が得られる」などと持ちかけ、計約1200万円を集めた疑い。同社は訪問営業などで「必ずもうかる」などと勧誘していたという。

 同社は01年7月の設立。顧客に無断で営業を停止したとして、07年1月に金融庁から証券取引法に基づく業務改善命令を受けた。警視庁幹部によると、現役員の元社長は悪徳商法で社会問題になった豊田商事の元幹部社員だったという。

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