名古屋市議会の4月臨時会が19日開会し、2月定例会で議会側が1年限定に修正した「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案などが提案された。

 河村たかし市長は提案理由の説明で、「減税こそが最高の市民サービスであり、継続して実施してこそ意義がある」と強い意欲を見せた。ただ、議会側は「定例会閉会から1か月もたたない時期の招集には理由がなく、結論は変わらない」との姿勢を崩しておらず、可決の可能性は低い。

 同市議会が4月に臨時会を開くのは史上初めてで、会期は21日までの3日間。ほかに、議員報酬を半減の年約800万円とする議会改革案や、地域委員会のモデル実施を16区に拡大する約4300万円の補正予算案などが提案された。

 2月議会で提案した施策を否決、修正された河村市長は、臨時会を当初、「支援団体が準備する議会の解散請求(リコール)に向けた署名開始を盛り上げるきっかけ」(支援団体幹部)とする方針だった。しかし、体制が整わなかった上、国政選挙などの任期満了日から60日間は署名が集められない地方自治法の規定が壁となり、署名は参院選後に先送りされる見通しだ。

 議会側は「議決された予算を執行するのが市長の責務。わずかな期間で再提案してくるのは議会軽視で、市長の見識を疑う」と批判している。

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