政府は25日、与党3党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、大地震に見舞われたハイチで治安維持などにあたっている国連のハイチ安定化派遣団に陸上自衛隊の部隊を派遣する方針を決めた。

 国連から正式要請を受け次第、実施計画を閣議決定し、できる限り早期に部隊を派遣したい考えだ。北沢防衛相は同日、自衛隊に準備を指示した。

 鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「日本として得意な分野をいろいろと考えていく必要がある。今、がれきを撤去し、住宅を建てる必要があり、いわゆる工兵が一番求められている」と述べた。

 政府は派遣部隊について、陸自の施設部隊約300人(後方支援要員含む)を予定している。平野官房長官は25日夕の記者会見で、現地での任務について「復旧、復興だ」と説明した。

 北沢防衛相は25日夕、省内で幹部会議を開き、「国連の正式な要請があり次第、迅速かつ的確に活動できるよう、所要の準備を実施すべく尽力をお願いする」と述べ、ハイチへのPKO部隊派遣に向けた準備を進めるよう指示した。

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