26日の事業仕分けでは、文部科学省所管の理化学研究所の研究者が、配偶者を秘書として雇用していることが判明した。仕分け人は「分かりにくい採用で、お手盛りだ」などと批判、「ガバナンス(管理体制)に大きな問題がある」との評価につながった。

 理研によると、理研が雇用する秘書97人中6人が研究者の配偶者。このうち「4人は理研に雇用された後結婚、2人は雇用前から結婚していた」という。秘書の年収は最高約600万円。理研側は指摘を受け、「今後は公募にしていきたい」と説明した。

 水産大学校を巡る議論では、国立大学の東京海洋大学との人件費の違いについて、町田勝弘水産庁長官が「国立大の水産学部はどんどんなくなり、水産分野への就職率も2、3割。我々は実学を重視し、水産分野に8割近い人を送り込んでいる」と強調。仕分け人の蓮舫参院議員は「理念は否定していない。農水省と文科省という所管を超え、学生にとってどういう形がいいのかを数字を挙げて検討したことはないのかと聞いている」と重ねて尋ねたが、明確な回答はなかった。

 山田正彦副農相は「(研究分野は)ウナギの完全養殖に成功した水産総合研究センター(独法)と一緒にやることも検討している」と説明したが、「(海技士などを養成する)専攻科をどうするかが論点」と仕分け人に遮られ、ぶぜんとする場面も。蓮舫氏は「水産総合研究センターの素晴らしい成果は否定しない。センターは仕分けの対象になっていない」と取りなした。

 国立科学博物館(東京都台東区)が所蔵する戦後唯一の純国産旅客機「YS-11」の量産1号機も取り上げられた。1号機は98年のラストフライト後、維持管理費を年間約900万円かけて羽田空港の格納庫に保管されているが、一度も一般公開されていない。博物館側は日本の航空100周年を記念する今年秋の企画展に合わせ、羽田で1号機を一般公開するとした。【西川拓、行友弥、井上俊樹】

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