枝野幸男行政刷新担当相は14日、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員を3万5000人削減する勧告をしたことに触れ、「自民党時代でこれくらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだと思う。それに応えないと我々は役割を果たせない」と述べ、3万5000人以上の削減を目指す考えを示した。

 枝野氏は「税務署や海上保安本部は必要ということはあるが、裁量的に地方で(公共事業の)個所付けを決めているような出先機関はいらない」と語り、国土交通省の地方整備局などが念頭にあるとした。

 4月以降に行う公益法人などの事業仕分けでは「組織ごとに(事業を)まとめて仕分ければ、結果として『実はこの組織自体いらない』ということにつながる」と述べ、廃止に追い込まれる法人が出る可能性を示した。【影山哲也】

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