アベノミクスで給与は上がるか―このことをしつこく書いてきたが、これはとても重要なことである。

 給与が上がるならば安倍内閣の経済政策は成功で、私がかいてきたことは杞憂に過ぎなかったことになる。
 給与が上がらないのに物価があがった場合、スクリューフレーションの始まりであり、日本はさらなる格差社会に置かれる。残念ながら私がかいてきたことはあっていたことになる。

 その結果は今後を見てみないとわからない。

 こんな報道があった。


ロイター企業調査:アベノミクス効果薄く、賃上げ「前向き」1割

ロイター 2月20日(水)10時9分配信

[東京 20日 ロイター] 2月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか1割にとどまっていることが明らかとなった。

設備投資についても積極化に転じた企業は24%にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却には最低でもあと2年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている。

この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は2月1日から2月18日。大企業、中堅企業400社を対象とし、回答は250社。製造業130社、非製造業120社から回答をもらった。

<競争力確保に賃金抑制不可欠、姿勢変わらず>

安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを直接要請している。こうした措置にもかかわらず、企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていない。「前向きになれる」との回答は11%、「前向きになれない」との回答は89%という結果になった。

「前向きになれる」との回答企業1割の中には、「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れてしまう」(化学)、「雇用促進による税優遇が検討されているため」(鉄道)など、アベノミクスの効果が表れている企業も数社ある。

ただ、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たないというのが主な理由となっているほか、人件費増加が競争力低下につながりかねい、価格転嫁ができず利益低下要因となる、といった従来からの考え方が強固な要因となっている。

製造業では賃上げについて「前向きになれない」と回答した企業が93%を占め、首相の狙いも空振りだ。「前向きになれる経営状態ではない」(鉄鋼)、「グローバルに見た時、日本の人件費は割高」(電機)、「海外企業との競争が厳しい」(輸送用機器)、「右肩上がりの好景気に自信が持てるまで、賃金引き上げはできない」(精密機械)など、技術力での勝負よりもコスト競争を優先せざるを得ない状況に陥っている姿が浮き彫りとなっている。

非製造業でも85%が前向きになれないと回答。製造業に比べればややましだが、消費者のデフレマインドが強いとみているため、「賃金上昇分を価格転嫁するのは容易でない」(サービス)といった考え方が根強い。

実際に、13年度について需要見通しや業績環境を踏まえて具体的な方針を尋ねたところ、「ほぼ横ばい」に据え置く企業が79%と大勢を占めた。「円安に振れたからといってすぐ業績回復にはならない」(金属・機械)など、業績拡大傾向が定着するまで賃上げはしないとの回答が多かった。

アベノミクスと来年度税制改正を前提に:

──人件費や賃金引上げに従来より前向きになれるか。

はい:11%  いいえ:89%

──13年度の賃金について、需要見通しや事業環境を踏まえ12年度対比でどのような方針で臨むか。

かなり引き上げる:1%  少し引き上げる:14% ほぼ横ばい:79%  減額:6%

<空洞化止まらず、国内投資拡大不要論も>

設備投資についても、ほぼ同様の傾向となっている。投資を積極化するとの企業からは円安や投資優遇税制、公共投資拡大といった背景が挙げられた。一方で、積極化しないとの企業からは「株高・円安は上滑りで実体経済の裏付けがない」(金属・機械)、「実体がない政策による景気対策であるため」(卸売)など、安倍政権の政策への疑問の声がある。また「既に生産基地の主力は海外に移ってしまった」(電機)、「国内需要は頭打ちで現状設備投資は必要ない」(その他製造)、「国内は代替投資のみ」(運輸)など、空洞化による国内投資減退の流れは止まりそうにない。

──国内設備投資に対して、従来より積極的になれるか。

はい:24% いいえ:76%

──13年度の設備投資について、需要見通しや事業環境も踏まえ12年度対比でどのような方針で臨むか。

かなり積みます:3%  少し積みます:28% ほぼ横ばい:54%  減らす:15%

<一段と進む円安志向>

企業にとって望ましいドル/円相場を聞いたところ、1ドル90円程度が39%、95円またはそれより円安を望む回答が48%と半数近くとなった。足元の為替相場水準と比較しても、一段の円安を志向する企業が半数を占めている。

昨年12月に同様の質問をした際には、85円程度が40%、85円より円安が41%だった。今回、85円程度との回答はわずか10%に減少、85円より円安水準は合計で87%を占め、12月調査の2倍以上に達している。安倍政権の誕生で円安が進行、90円台の相場水準となり、その結果株高やマインド改善がもたらされたことで、企業が望ましいと感じる相場も円安方向にシフトしたものとみられる。

──ドル円相場はどの程度の筋運で安定することが望ましいと思うか。

1ドル80円より円高: 0%  1ドル80円程度 2% 1ドル=85円程度:10%

1ドル=90円程度:39%   1ドル95円またはそれより円安:48%

日銀が2%の物価目標を導入し、政府と連携してデフレ脱却を目指すことが決まったが、実際に消費者物価が上昇に転じてデフレ脱却する時期は、2014年中との見通しが最も多く、44%を占めた。もっとも15年中、あるいは16年以降との見通しを合わせると45%となり、2年たっても物価上昇にたどりつくのがやっと、あるいは困難とみている企業も、半分弱にのぼる。

──消費者物価が上昇に転じてデフレから脱却する時期は概ねいつごろと予想するか。

13年中:11% 14年中:44% 15年中27% 16年以降18%

──中国関連事業(直接・間接の販売を含めて)今年度当初計画と比較して現時点では概ねどのようになる見通しか。

当初を上回る:2% 当初計画通り:26% 1割未満の減少:7% 1─3割減少:21%

3─5割減少:5% 5割以上の減少:3% まだわからない:37%

(ロイターニュース 中川泉 編集:石田仁志)


 やはり賃上げは当面はなさそうだ。
 また、以下の記事のように、

「賃上げ」騒ぎはデフレ脱却にはつながらない


前屋 毅 | フリージャーナリスト
2013年2月20日 16時13分

■だいじょうぶか?米倉会長

違和感がある・・・。2月19日、公明党の山口那津男代表らが経団連(日本経済団体連合会)の米倉弘昌会長らと政策対話を行った。報道によれば、井上義久公明党幹事長が「国民生活を向上させるために可処分所得を増やし、労働分配率を高めていくことが大事だ」と述べて、「デフレ脱却のために賃上げが必要との考えを示した」(msn産経ニュース)そうだ。これに対して米倉会長は、「デフレから脱却すればそういうことになる」と応えたという。

デフレ脱却の施策として賃上げを求められたのに「デフレが終われば賃上げする」と、なんともとんちんかんな答えをしたことになる。その前から安倍晋三首相も賃上げを求める発言をしているので、井上幹事長の言わんとするところを米倉会長が理解できなかったはずはない。

わかって、とんちんかんな答えをしたのだ。ことあるごとにデフレ脱却を政府に求める発言をしていながら、自ら協力するつもりは米倉会長にはないらしい。自分では何もしないで、ただ欲しい、欲しいと騒ぐ駄々っ子とかわりがない。こういう人が日本を代表する経済団体の長をしているのだから、日本経済がふらふらしているのも無理はない。

違和感をおぼえざるをえない米倉会長の発言、といわざるをえない。しかし、ほんとうの違和感は別のところにある。

■ずれてる論点

2月5日、安倍首相は経済財政諮問会議の場で、「業績が改善している企業には、賃金の引き上げを通じて所得の増加につながるよう協力をお願いしていく」と述べて、賃金引き上げを求めた。これに応えるように2月7日、政府の経済成長戦略を策定する産業競争力会議のメンバーでもある新浪剛史が社長を務めるローソンは、「デフレ脱却を目指して!」と銘打って、消費意欲の高い世代(20代後半〜40代)の社員の年収を平均3%アップすると発表した。

ローソンでは「新浪社長のもともとの持論に基づく」として安倍首相の要請に応えたわけではないと説明するものの、絶妙すぎるタイミングで、「出来レース」と受け取られても仕方ないだろう。さらに2月8日の衆議院予算委員会で、ローソンの例をあげて「3ヶ月前に考えられたか。われわれの政策が経済を変えていく」と安倍首相が胸をはってみせたのだから、シナリオ臭くなる。

問題なのは、ローソンの「賃上げ」が正社員だけを対象にしているということだ。正社員とアルバイトなど非正規雇用者とを合わせると、ローソングループでは約20万人が働いている。しかし今回の「賃上げ」の対象となるのは、約3300人の正社員だけである。約18万5000人の非正規雇用者は対象外なのだ。

賃金を上げることで消費を活発化させてデフレ脱却につなげるには、3000人の社員を対象にするより18万人の非正規雇用者を対象にするほうが効果が大きいことは誰が考えてもわかる。そこを無視して、「デフレ脱却のための賃上げ」と誇れるのだろうか。「われわれの政策の成果」と胸をはるにいたっては、あきれるしかない。

ローソンにつづいて作業服店チェーンのワークマンも賃金を引き上げることが2月19日になって明らかになったが、こちらも対象は正社員である。とんちんかんな米倉会長発言となった公明党と経団連の政策対話でも、前提になっているのは「正社員の賃上げ」で、「非正規雇用者の賃上げ」はふくまれていない。それでデフレ脱却が狙いというのは、論点がずれすぎているというしかない。

■ここを無視してデフレ脱却にはつながらない

労働力調査によれば、非農林業雇用をのぞいた雇用における全雇用に占める非正規雇用者の比率は、2012年で35.1%となっている。1990年が20%なので、急速に増えてきているわけだ。

その背景には、企業が人件費を削減するために正社員を減らし、その分だけ非正規雇用を増やしたことがある。それに拍車をかけたのが、小泉純一郎政権による人材派遣の規制緩和だった。

そして収入の少ない非正規雇用者が激増し、デフレ傾向にも拍車がかかってきたのだ。だからこそ、「賃上げによるデフレ脱却」を謳うのであれば、非正規雇用者の賃上げこそ優先させなければならない。そこを改善しなければ、ほんとうの消費拡大につながっていくはずがない。

そこを無視し、正社員だけ賃上げして「デフレ脱却のための賃上げ」と叫んでいるのは、どうにも納得できない。違和感をおぼえざるをえないのだ。


 非正規雇用者や、正社員であっても非正規並みの賃金で働くような人たちに賃上げの恩恵が回らなければ何の意味もない。景気が右肩上がりになる時期が長引けば、あるいはより賃上げに走る企業が増えるかもしれない。だが、国内の需要が飽和状態の中で、そのような景気が訪れると言うこと自体が疑わしく思えるのである。