集団予防接種での注射器の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者らが国に賠償を求めた訴訟で、国は札幌地裁で14日、和解勧告受け入れを表明した。原告側は「原告が次々と亡くなっている」と早期解決を求めるが、国側は救済範囲など具体的な条件を示さなかった。厚生労働省の幹部は「まだ出発点。補償金額や除斥期間など協議すべき点は多い」と語り、協議は長期化する様相だ。

 予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が06年、北海道内の5人が起こした訴訟で国の責任を認めた。5人は母子手帳で予防接種の記録が残り、出産時の母子感染も血液検査で否定された。予防接種で感染した直接証拠はなかったが、「予防接種との因果関係を認めるのが相当」とした。

 一方、札幌など全国10地裁で係争中の原告は、母子手帳がなく予防接種の記録がない人が6割に上る。母親が死亡し、血液検査で母子感染を否定できない人も2割いる。

 原告弁護団は▽予防接種を受けていない国民はほぼゼロで、証明は不要▽母親が死亡した人も生存時の記録やきょうだいの血液検査で母子感染を否定できる--と主張する。だが、別の厚労省幹部は「最高裁認定と同じ条件の人以外は、個別の判断が必要」と話し、主張は平行線のままだ。

 財源も問題となる。最高裁判決の賠償額は1人当たり550万円。原告は和解にあたり、薬害C型肝炎訴訟と同水準(4000万~1200万円)の補償を求めている。

 B型肝炎感染者は国の推計で最大140万人。救済範囲次第では補償額が兆単位になる可能性もある。

 賠償請求権がなくなる除斥期間(20年)の起算点でも見解が分かれる。最高裁判決は、国が主張する「予防接種時」ではなく「発症時」と判断し、原告の救済につなげた。ただし、未発症者の起算点は判断を示さなかった。今回の訴訟で国は未発症者の起算点を「予防接種時」と主張、原告は「感染を知った時」と反論している。

 国側は14日、7月上旬までは具体案を示せないとした。鳩山由紀夫首相は記者団に「国民の理解をいただくには、それなりの時間がかかる」と説明。長妻昭厚労相は7月というタイミングについて、「(参院選とは)全く関係ない」と強調したが、弁護団は「具体的な協議は参院選のあとと考えているなら言語道断」と反発している。【佐々木洋、久野華代】

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