国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などが適用対象となる見通し。
 同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ(ETC専用の簡易型インターチェンジ)整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。改正案は、▽渋滞解消などの車線増設▽インターチェンジ、ジャンクションの整備▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築▽駐車場の整備-の4項目を新たに利便増進事業に追加する。 

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