日本医師会は3月24日、日医の「介護保険委員会」(野中博委員長)が唐澤祥人会長に答申した「生活を支える医療を目指して」を公表した。答申では、現状の介護保険3施設間の連携や調整が「十分でない」と指摘。こうした現状は「提供者優位のサービス提供に他ならない」として、「利用者本位のサービス提供に立ち返るべきだ」と訴えている。

 同委員会は2008年7月、唐澤会長から地域完結型の医療・ケア体制について諮問され、10回の会合を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、12年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、「介護保険3施設と医療提供体制の課題」など優先度の高い6項目について課題と方向性を示した。

 答申では介護保険3施設について、医療を必要とする際に、病状に応じた適切な医療機関に転院する仕組みとして設定されているものの、利用者側は他施設への移動を望まず、「終末期をも施設で終える例も近年増加している」と指摘。

 かかりつけ医や特別養護老人ホームの協力医療機関が必要な医療保険サービスを安心して提供できるような医療保険と介護保険の仕組みを、12年度までに検討する必要があるとしている。


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