全国の小学6年と中学3年を対象として学力レベルを調べる平成22年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日午前、全国各地の小中学校で始まった。昨年度までは全国の児童・生徒全員に参加を求める方式だったが、今年度は30・7%の学校を抽出する方式。結果は今年8月までに集計される。

 文部科学省によると、全国公立、私立校から9979校の生徒・児童約73万8千人を抽出して実施。国語と算数・数学の2教科で基礎と応用力を問うテストと、子供の学習生活習慣についての質問紙調査などを受け、結果は文科省が判定・集計する。

 文科省は8月末までに結果を各教育委員会などを通じて学校側に返却するほか、都道府県別の正答率などを公表する方針。

 また、抽出調査・集計の対象とはならないが、約4割の小中学校などが自主的判断でテストに参加している。こうした自主参加を加えると、全校の73・5%、約162万5千人が全国学力テストを受けている。

 民主党政権が「競争排除」などを理由に全国学力テストを抽出方式にしたことについては、自主参加校などの学校現場や教育評論家などから批判も出ている。

 全国学力テストは日本教職員組合(日教組)の反対などで中止されていたが、平成19年度に約40年ぶりに復活。一部学校の不参加もあったが、21年度にはすべての国公立校が参加して行われた。

 大阪府や鳥取県などは文科省の意向に反して市町村別や学校別の正答率を開示し、全国的な議論にもなった。今年度は抽出方式のため調査対象にならない市町村もあり、全市町村別の学力比較、公表などは不可能になっている。

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