国の「大雨災害における避難のあり方等検討会」(座長、重川希志依・富士常葉大大学院教授)は19日、報告書案をまとめた。「ゲリラ豪雨」など短時間の集中豪雨が頻発していることを受け、自治体の避難勧告を待たずに自主避難することや、浸水が急激な場合は自宅の2階に逃げるなど、状況に応じた避難行動を住民が判断する必要性を強調した。

 検討会は、昨年夏に西日本を中心に豪雨災害が相次いだことなどを受けて設置された。報告書案は、集中豪雨の際に市区町村指定の避難所へ移動することが必ずしも適切とは限らないことや、自治体が適切な避難勧告を出せない場合があることを指摘。「最終的な避難行動の選択は住民個人の判断に委ねられている」と明記した。

 自治体に対しては、「避難勧告の具体的な発令基準を策定した上で、空振りを恐れずにできる限り早期に発令する必要がある」と提言。住民の判断を助けるため、洪水や内水はんらん、土砂災害を想定したハザードマップの策定と周知を図ることなども求めた。

 報告書は月内に完成予定で、全国の自治体などに配布する予定。【福永方人】

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