ナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の河瀬一治市長(58)が、事業者の日本原子力研究開発機構の協力会社2社から、平成20年までの5年間にパーティー券計222万円の購入を受けていたことが、3日分かった。

 原子力機構はもんじゅの今月末までの運転再開に向け、県と敦賀市に安全協定に基づいて事前協議願を提出しており、了承するかどうかの判断が注目されている。

 2社は、原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同市白木)の保守管理業務などを受注している「高速炉技術サービス」と「TAS」(いずれも敦賀市)。

 市長の資金管理団体「グローバルビジョン」の政治資金収支報告書によると、平成16年から3回にわたり開催された市長の政治資金パーティーで、2社がパーティー券計222万円を購入していた。

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