首都圏などの交通渋滞解消などを目的に都市部に流入する自動車などから一定料金を徴収するロードプライシング制度導入を検討している環境省有識者検討会の報告書案が23日、明らかになった。料金徴収で交通量を抑制することで、車から排出される窒素酸化物(NOx)を26.2%、二酸化炭素(CO2)を11.9%、それぞれ2020年時点で削減できると試算。その上で、制度導入の具体案を示している。
 試算によると、一定区域内の走行車両を対象に、その排ガス性能に応じて1台当たり年間9000~7万5000円を課金した場合、区域内の走行量が4.2%減少。これにより、年間でNOxを15.2%、CO2を6.4%、それぞれ削減できるという。また、料金収入を財源にエコカー普及といった環境対策を充実させることにより、さらにNOx10.9%、CO25.5%の削減が可能だという。 

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